5036 日本ビジネスシステムズ 有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期については潜在株式が存在しないため、また、第29期、第30期及び第31期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、当社株式は2022年８月２日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第32期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第28期から第31期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第28期及び第29期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第30期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第28期及び第29期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月３日付で自己株式2,372,300株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は24,183,200株となっております。

９．2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．2022年８月２日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第28期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2022年８月２日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

　（注）１．非連結子会社となります。

２．本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。

３【事業の内容】

当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。当社は、顧客のIT課題のみならずビジネス課題を解決するため、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、最先端のクラウドサービス提供に注力しております。

当社は独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトのクラウドサービス＊１などを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及びITサービスを提供しております。

当社の事業は、IT領域において、DX＊２（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出まで一貫してサービスを提供するモデルとなっており、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」によって構成されております。クラウドサービス事業（CS）における継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）におけるクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。

新型コロナウイルス感染症の影響で企業のクラウドシフトや働き方改革が加速する中、顧客においてはクラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。当社は国内外のクラウド製品に精通し豊富な導入・運用実績を持つだけでなく、世界中のクラウド活用ナレッジが集約されたCAF（クラウドアダプションフレームワーク）＊３に準拠したコンサルティング、クラウドサービスライセンスの提供、導入・保守運用サポートの実装、それらを包括したマネージドサービスに早期から取り組んでおり、マルチベンダーとしてスピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。また、クラウドを活用して大きな経営効果を生み出した先行事例のベストプラクティスを集約した方法論を適用しながら、グローバル標準のクラウドマネージドサービスを提供できる実績・ノウハウを保有している企業として、当社は、2022年４月には、Azure＊４（Microsoft Azure）の最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定＊５を取得しております。なお、本資格の認定における審査内容は2021年に更新があり、CAFのフレームワークに沿ったマネージドサービスの提供における仕組み・プロセスの整備や導入実績が取得要件に加わった中で、当社は2022年４月時点で同審査基準を満たした日本で唯一の企業となっております。さらに、当社は、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダー＊６として、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBS Cloud Suiteの提供を開始しました。本サービスは、クラウドを用いたDXデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社のクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指していきます。

当社は人材採用と育成に強みを持ち、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとした様々なクラウド技術の資格保有者（2022年９月末時点の延べ人数で3,133人）が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。特にCAFに沿ったエンジニアスキルの強化を全社的に進めることで、付加価値の高い独自のマネージドサービスの機能開発と提供を行っていきます。

また、企業の多くはオンプレミス＊７のIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウド＊８の設計から導入、利活用が必要不可欠となります。当社は創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援によって、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。加えて、企業のDX化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行できる体制強化を進めていくことが重要と考えております。このような企業における内製化の取組みにおいて、当社が20％出資している日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社である㈱日テレＷａｎｄｓでのIT内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。

各セグメントの詳細は次のとおりであります。また、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

①　クラウドインテグレーション事業（CI）

主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure（Microsoft Azure）／M365（Microsoft365）＊９／D365（Dynamics365）＊10」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。

具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365（CRM＊11、ERP＊12など）を含む業務環境の導入をSaaS＊13／PaaS＊14で行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaS＊15を主とするプラットフォームのアジャイル型開発＊16、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365（Teams、Outlookなど）の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ＆デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階（PoC＊17）から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に係るサービスを提供しております。

②　クラウドサービス事業（CS）

「Azure／M365／D365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。

加えて、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化していきます。

③　ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）

主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。

　（注）１．比率は、各セグメントにおける売上高の構成比を示しております。

２．３つのセグメントに含まれない「その他」は15百万円と僅少であるため、上図には反映しておりません。

３．ストック収益は、顧客企業がマイクロソフトクラウド製品や自社製品等を継続的に利用するにあたり発生する月額利用料並びに運用代行利用料及び保守料等による継続的な売上となります。

［事業系統図］

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

［用語解説］

＊１　クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するものです。

＊２　DXとは、Digital Transformationの略称であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすものです。

＊３　CAF（クラウドアダプションフレームワーク）とは、マイクロソフト社やアマゾンウェブサービス㈱といったクラウド事業者が各社個別に提供している世界中の各企業におけるクラウド活用の戦略から実装・運用に至るまでのフレームワーク・アーキテクチャーを体系的にまとめ、アップデートしている方法論と事例集です。この方法論に準拠した戦略定義、計画、導入準備、採用、統制、管理という各フェーズに応じたガイドライン、アセスメントシート、ツール等を用いて、クラウド導入を支援する企業には、クラウド企業からの技術支援や案件紹介などが優先的に行われます。

＊４　Azureとは、Microsoft Azureの略称であり、マイクロソフト社が提供するクラウドサービスです。

＊５　Azure Expert MSP認定とは、Azureに関連するサービスについて特に高度な専門性を有するパートナーをマイクロソフト社が認定するプログラムを指します。詳細については、2022年４月に当社ウェブサイトにて掲載しているプレスリリース「JBS、Microsoft Azure パートナーの最上位認定「Azure Expert MSP」を取得」をご参照下さい。

＊６　クラウドマネージドサービスプロバイダーとは、クラウド運用管理の改善と経費削減のため、プロセスや機能の維持とコスト最適化を提供する事業者を指します。

＊７　オンプレミスとは、サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウエアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用するシステムの利用形態です。

＊８　ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを組み合わせた運用スタイルを指します。例えば、機密性の高い顧客情報、機密文書などはオンプレミス環境だけで取扱い、クラウド環境では機密性の低いデータのみを取り扱うことで、繁閑の差が大きく処理量が時期によって大きく変動するシステムや一時的に必要となるシステムをクラウドで運用し、一定のセキュリティレベルを確保しながら固定費を削減することを可能にしております。

＊９　M365とは、Microsoft365の略称であり、「Office 365」「Windows 10 Enterprise」「Enterprise Mobility + Security」を統合したものであり、現在、中堅・中小企業向けの「Microsoft 365 Business」、大企業向けの「Microsoft 365 Enterprise（E3、E5）」などを展開しております。

＊10　D365とは、Dynamics365の略称であり、Microsoft Azure上で提供されているSaaS型のCRM・ERPパッケージです。企業の顧客情報を可視化し、基幹情報や経営資源とともに管理するツールとして展開しております。

＊11　CRMとは、Customer Relationship Managementの略称であり、顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊12　ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称であり、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を図る経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊13　SaaSとは、Software as a Serviceの略称であり、従来はパッケージとして提供されていたアプリケーションをインターネット上で利用できるサービスを指します。

＊14　PaaSとは、Platform as a Serviceの略称であり、システム開発に必要なミドルウエア、データベース管理システム、プログラミング言語、WebサーバーOSなどのソフトウエア一式を提供するサービスを指します。

＊15　IaaSとは、Infrastructure as a Serviceの略称であり、インターネット経由でサーバーやストレージ、ネットワークなどのハードウエアやインフラまでを提供するサービスを指します。

＊16　アジャイル型開発とは、企画／設計／実装／テストなどの工程に分割して開発を進める従来型の「ウォーターフォール開発」と異なり、期間で区切られた反復を繰り返しながら開発を行うことにより、開発途中の仕様・要件変更に柔軟に対応できるとともにサービスインまでの期間を短縮できる開発手法です。

＊17　PoCとは、Proof of Conceptの略称であり、新しい技術や理論、原理、手法、アイディアなどに対し、実現可能か、目的の効果や効能が得られるかなどを確認するために実験的に行う検証工程のことです。

＊18　CCoEとは、Cloud Center of Excellenceの略称であり、クラウドの戦略から導入、利活用、効果がでるところまでを包括的に推進するためのノウハウ及びそれを取り扱う組織を指します。

＊19　アドプション・チェンジマネジメントとは、新しいクラウド技術を受け入れるのみでなく、定着化させ、クラウドを用いて今までの業務のやりかたを変革し、行動変容を促していくためのマネジメントアプローチを指します。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、インダストリー部門、コーポレート戦略部門、コーポレート管理部門、営業部門、事業管理本部、クラウド事業推進本部、内部監査室に所属している人数になり、報告セグメントに属していない従業員であります。

(２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）経営方針

当社は、Mission（企業理念）として「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を掲げ、またVision（目指す姿）として「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」を掲げているほか、５つのValue（行動指針）を定めております。

Mission（企業理念）

「優れたテクノロジーを、親しみやすく」

世の中は技術革新によって目まぐるしい進歩を続けます。

企業・社会が持続的な成長を為すには、先進技術をいち早く取り入れる必要がある一方、

正しい使い方を見極めて徹底活用しなければ望んだ成果は得られません。

私たちJBS（当社、「日本ビジネスシステムズ㈱」を指します）は、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形で届け続けることで、

技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献してまいります。

Vision（目指す姿）

「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」

働き方の変化やダイバーシティ等の加速により、世界中の社会・経済の在り方が大きく変わろうとしています。

すべてのプレイヤーが社会課題の解決に必要なビジネスモデルの確立や構造改革に取り組むべき時代です。

このチャレンジをスピーディに遂行するためには、お客さま自身がテクノロジーを理解し、自らデジタル変革

を起こしていく必要があります。

私たちJBSはクラウド活用のプロフェッショナル集団です。

お客さま自身のクラウド活用力を高めデジタル変革を起こす体制・仕組み作りに貢献できる存在として、一番にお声がけいただけるパートナーを目指してまいります。

Value（行動指針）

Customer First「お客さまの期待を超える」

お客さまの視点に立ち、主体性を持ってスピーディに行動することで、

お客さまの成功につながる最良の解決策を提供します。

Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」

お客さま、ビジネスパートナー、社員・家族など、関わるすべての人々の個性を尊重します。

Integrity「誠実かつ、ひたむきに」

信頼関係を築くことを大切にし、あらゆる活動に真摯に向き合います。

Passion for Technology「情熱を持ってテクノロジーを追求」

テクノロジーに触れたときの感動を忘れずに、 無限の可能性を追い続けます。

Commitment to Growth「挑戦と成長」

常に挑戦し、学び、成長し続けます。

(２）経営戦略

　　企業のDXシフトを背景に、クラウド需要が引き続き堅調に拡大していく中、当社は引き続きマイクロソフトクラウドを中核に足元の成長スピードを維持しながら、クラウド領域における付加価値化を図っていきます。

クラウドインテグレーション事業においては需要の増えているクラウドセキュリティやアプリケーション開発領域での収益力強化、クラウドサービス事業においては常駐型の保守運用からマネージドサービスへの転換を進めてまいります。また、ライセンス＆プロダクツ事業においてはAzure Expert MSP認定の維持によるマイクロソフトライセンスの仕入れ額の改善やソリューションに紐づく物販促進により利益改善を図ります。

　　　①　ID×APRUによるクラウド促進を継続

当社は、M365のID数を増加させるとともに、顧客一人当たりの単価であるクラウドARPU(Average Revenue Per User)の拡大が、基本戦略となっております。

ID数の増加においては、企業のクラウド導入の入り口となるM365ライセンス契約をエンタープライズ中心にさらにシェアを高めていきます。

ARPU拡大においては、クラウド導入の入り口であるモダンワークプレイスの領域で、堅調に拡大するM365需要を獲得し、その後、クラウドセキュリティやM365と繋がる各種システムデータの連携により、オフィスワーク環境のData＆AI領域へと広げていく方針です。また、当社の独自ソリューションブランドであるJBS Cloud Suiteにより、クラウドインフラにおけるAzureへのLift＆Shift（注）需要への対応、内製化支援とアプリケーション開発に必要なインフラ構築といった、クラウドの導入計画から保守運用までをワンストップでの支援が実現でき、導入、運用保守、さらなる導入といったサイクルを連動させ、ARPUを拡大していきます。

（注）Lift＆Shiftとは、既存のオンプレミスシステムをそのままクラウド環境へ持ち込み（Lift）、その後、クラウドへ持ち込んだ業務システムを徐々にクラウド環境に最適化していく（Shift）という２つのステップを踏むことで、移行にかかる手間を最小限に抑えることができるクラウド移行の手法をいいます。

　　　②　人材獲得・育成強化(人的資本経営)

　　当社は新卒採用を中心に据えた人材獲得及び人員拡大を図っております。新卒採用については、今後も継続的に年間200名程度の採用を継続する一方で、中途採用については、現在の年間70～80名程度の採用数から今後は100名程度まで採用数を拡大させていく方針です。新卒採用・中途採用ともに、上場企業としての信頼感を背景として採用力を強化し、今後は首都圏だけでなく、首都圏外からの採用にも注力していきます。

技術力の強化については、当社エンジニアで最も多い母集団であるM365技術集団に、顧客ニーズの高い領域（セキュリティ、上流設計、アプリケーション開発等）のケイパビリティを養っていきます。また、Data＆AI等の技術者の獲得競争が厳しい領域においては、パートナー連携を積極的に行う中で、パートナー企業との技術連携を担うブリッジエンジニアの育成につなげていきます。当社ではクラウド時代に合った再教育を進めており、エンジニアのスキルポートフォリオを可視化、分析を行い、分析に基づいた戦略的な育成に取り組みます。

合わせて、ダイバーシティの強化については、特に女性管理職の登用に関して、今後、具体的な計画を策定していく中で、目標を設定し、取り組んでいく方針です。

　また、上流設計やData＆AIといった領域については、積極的にアライアンスを通じてエンジニアの確保を進めていきます。社内の人材強化・仕組み構築においても自前にこだわらず、パートナー連携等を通じて、最も優れた技術や仕組みを取り入れることで、顧客への価値転換を最優先に取り組んでいきます。

上記の施策による、地域での事業拡大や社員増加を見越して、社宅の整備など働きやすい職場環境作りにも取り組んでおります。最新の設備や環境への配慮だけでなく、当社オフィスの特徴であるLucy’s Cafe & DININGのような顧客や社員同士が自然と集まりコラボレーションできる施設を設けていくことで、ハイブリッドワーク時代における新しい働き方を体験する環境づくりを率先して整備しております。

　　　③　標準化×内製化支援

世の中のシステム環境はクラウドによって変革期を迎えております。今日では、標準的な機能は自社で作るより、世界中のベストプラクティスを集約して日夜アップデートされるクラウドサービスをできる限りそのまま活用する方が最適な状況となってきております。当社は、それらの優れたテクノロジーを顧客向けに最適、かつ親しみやすい方法論・パッケージで届けています。当社の JBS Cloud Suite を通じて、顧客自身にベストプラクティスをベースとした方法論を理解してもらうことで、顧客自身がクラウドを最適に使うことができ、スピード感を持った導入と導入効果において価値を認めてもらえるよう取り組んでいきます。

　　　④　資本業務提携企業とのグループシナジーの創出

当社は㈱三菱総合研究所及びその子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱から20％の出資を受けております。三菱総研グループ（㈱三菱総合研究所、その子会社及び関連会社を指します）内においてはマイクロソフト社のクラウド製品の実装に関わる案件での協業強化を模索しており、特に公共分野でのAzure採択の可能性において、同社グループと共同での顧客開拓を図っていきます。また、同グループが金融機関等との取引で培ったData＆AIの知見などを活かした共同提案の強化を図っていきます。

また、当社が20％出資している日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社である㈱日テレＷａｎｄｓに関しても戦略的提携を深めていきます。同社を通じて、インフラ領域でのクラウド内製化支援に加え、アプリケーション領域での新たなクラウドアプリケーション及びプラットフォーム事業の開発支援を行っていきます。本協業を強化していくとともに、メディア業界への更なる事業拡大を目指していきます。

⑤　新事業へのチャレンジ

既存ビジネスにとらわれることなく、新たな事業の創出による更なる成長を図ってまいります。

(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　また、上記を達成するために、M365のID数、ARPU、ビジネスパートナー活用比率の向上を関連指標として設定し、達成状況を確認していく予定です。

(４）経営環境

新型コロナウイルス感染症の影響で企業のクラウドシフトや働き方改革が加速する中、顧客においてはクラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。当社は国内外のクラウド製品に精通し豊富な導入・運用実績を持つだけでなく、世界中のクラウド活用ナレッジが集約されたCAFに準拠したコンサルティング、クラウドサービスライセンスの提供、導入・保守運用サポートの実装、それらを包括したマネージドサービスに早期から取り組んでおり、マルチベンダーとしてスピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。また、クラウドを活用して大きな経営効果を生み出した先行事例のベストプラクティスを集約した方法論を適用しながら、グローバル標準のクラウドマネージドサービスを提供できる実績・ノウハウを保有している企業として、当社は、2022年４月には、Microsoft Azureの最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定を取得しております。なお、本資格の認定における審査内容は2021年に更新があり、CAFのフレームワークに沿ったマネージドサービスの提供における仕組み・プロセスの整備や導入実績が取得要件に加わった中で、当社は2022年４月時点で同審査基準を満たした日本で唯一の企業となっております。さらに、当社は、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダーとして、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBS Cloud Suiteの提供を開始しました。本サービスは、クラウドを用いたDXデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社のクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指してまいります。

(５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社は、顧客企業のオンプレミスからクラウドへの事業転換を加速し、クラウド市場成長に合わせた事業成長を実現し、上記の経営戦略を実現していくため、下記の事業上及び財務上の課題に対処してまいります。

①　JBS Cloud Suiteの事業展開強化

　　　　顧客あたりのARPUを拡大していくにあたっては、マネージドサービスによる顧客あたりのクラウド利用の拡大が重要であり、当社は、JBS Cloud Suite内におけるマネージドサービスの充実を図ることで、付加価値向上に努めてまいります。部門組織横断での本ブランド推進体制を整え、開発から販売までの一貫した体制により、推進を図ってまいります。

②　人材戦略の強化

　　　　国内IT業界においては、エンジニア不足が深刻化しており、人材獲得競争が激化しております。そのような環境において、当社では人材の採用・育成・定着の好循環による専門性の高い人材の確保に努めております。

　　　　採用においては、特に新卒採用に力を入れており、上場企業としての信頼感醸成により、さらに多くの優秀な人材の確保につなげてまいります。合わせて、顧客ニーズの高い領域での中途採用の強化に努めてまいります。

育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、当社独自の研修プログラム及びEラーニング等による様々な自己学習の機会を有機的に統合した育成プログラムを確立しております。また、マイクロソフト社をはじめとした各社のトレーニングプログラム等も有効活用しながら、各社員のキャリアプランや育成計画を継続することによって改善を図ってまいります。

定着においては、充実した育成プログラムに加え、各社員のワークスタイルに合わせた多様な労働環境の提供、及び社内コミュニケーションの活性化に取り組んでおり、流動性の高いIT業界において当社の離職率は、2022年９月期の実績で7.7％にとどまっており、引き続き社員が最大限に力を発揮できる働き甲斐のある企業として、改善を図ってまいります。また、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでおり、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業として「えるぼし」の３つ星認定を受けております。また、障がい者雇用や男性の育児休業取得を積極的に推進しているほか、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでおり「トモニン」マークを活用しております。

　　　③　事業生産性の向上

　　　　必要な人材の確保に努めるとともに、ビジネスパートナー活用拡大による生産性の向上に努めてまいります。JBS Cloud Suiteを始めとした標準化されたノウハウの蓄積により、コアパートナー制度（注）を用いて品質を担保しながらさらなるビジネスパートナーの活用促進を図ることで、生産性の向上につなげてまいります。また、営業活動や社内システムにおいても効率化、仕組み化を図り、より効率的な事業運営につなげてまいります。

　　　（注）コアパートナー制度とは、当社が扱うソリューション提供を支援できるスキルの高いパートナーと継続的な協業体制を構築し、エンジニアリソースの安定した確保につなげていく取り組みです。

④　事業ポートフォリオの拡大

　　　　変化の速いIT業界において継続的に事業拡大を図っていくためには、既存のビジネスのみにとらわれず、最新の業界動向をいち早く察知し、顧客への提供価値のある技術を取り込み、顧客に最適な形で提供することが求められております。当社は、パートナー企業との協業も深めながら、新たな事業の創出に努めてまいります。

⑤　当社の流通株式比率及び企業価値の向上

　　　　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の観点から、経営戦略の着実な遂行やIR活動の促進・強化を図るとともに、必要に応じて当社株式を保有している取引先や主要株主へ一部売出しに向けて協議を進めるなど流動性の確保に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(１）事業環境に関するリスク

①　景気変動及び業界動向の変化によるリスク

当社が提供するクラウドインテグレーション事業・クラウドサービス事業・ライセンス＆プロダクツ事業は、顧客のクラウド化が進む中で市場は成長しており、当社としてはこの傾向は継続すると想定しております。同市場の中で競争力維持のため、マイクロソフト社のAzure Expert MSP資格の継続保持のための人材及びプロセス開発を進めていますが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従って、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合企業によるリスク

当社は、情報サービス業界に属しており、多数の競合企業が存在しておりますが、今後はシステム開発のグローバル化により国内競合企業に限らず、海外企業も含めた人材獲得競争・価格競争が激化することが予想されます。

当社では、人材獲得競争に対しては人材確保に向けた各種施策に取り組んでおります。新卒採用においては、首都圏だけではなく、地方からも優秀な人材を確保するため、都内好立地での社宅の提供や社内コミュニケーション活性化のための社員食堂Lucy’s CAFE ＆ DININGの完備など、社員の福利厚生を充実させることで採用競争力を高めております。また、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーと連携した資格取得制度やオフサイトで学習を進めることができるEラーニングの充実、オンサイトにて学びを深めるためのJBSトレーニングセンターの設置など社員を育成する仕組みも充実させております。中途社員に対しても、従業員紹介制度の導入など、優秀な人材の採用に向けた選択肢を充実させております。

価格競争に対してはプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて開発コストの低減及び収益性の向上に努めておりますが、競合企業増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、受注量の減少、営業案件の失注や収益性の低下等により当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新によるリスク

当社が属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、採用、教育研修、開発環境整備等によって対応していく方針でありますが、急激な技術革新等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２）当社事業に関するリスク

①　日本マイクロソフト㈱との関係に関するリスク

当社は、日本マイクロソフト㈱との長年にわたる取引・協業によって、事業を拡大させており、今後の持続的な成長においても、同社との関係の維持・強化が重要であると考えております。当社は、現在同社とは安定した取引関係を継続しておりますが、一部又は全部において、同社製品・ソリューションが含まれるサービス提供の割合は2022年９月期の実績で当社売上の76％を占めており、同社紹介による新規案件の獲得や同社技術を用いた新規事業の開発も行っております。同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じる等の何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の製品・サービス等の関係に関するリスク

当社は、日本マイクロソフト㈱との間に提供する製品・サービス等に係る契約を締結し、顧客に対して当該製品・サービスの提供を行っております。当社は、こうした特定の取引先と安定した取引関係を継続しておりますが、何らかの事情により、特定の製品・サービス等の市場訴求力に大きな変動が生じた場合、及び当社からの特定の製品・サービスの提供に支障が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客との関係継続に関するリスク

当社は、顧客との関係を強化し、当社の提供するサービスが活用されることで顧客の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客のオンプレミスではなくクラウドでのシステム構築やシステム導入後の保守管理サービスのサービスレベルが顧客ニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客が当社との取引又は契約関係を継続しない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　プロジェクトの採算管理に関するリスク

当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延が発生した場合には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社評価の低下等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　労務管理に関するリスク

一括請負契約のシステム開発のプロジェクトにおいては、納期厳守と高い品質の確保が要求され、予想外のトラブルや開発環境等の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。当社では、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、システム開発の生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社の経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　外注人材の確保に関するリスク

当社におけるシステム構築、開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応等を目的として、業務の一部について協力会社への外部委託を活用しております。当事業年度末現在では信頼できる協力会社との良好な連携を維持しており、今後も協力会社の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報システムに関するリスク

当社は、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムをクラウド環境・オンプレミス環境それぞれに構築・運用しております。いずれの環境においても、サービス利用できないシステム障害、外部からの予期せぬ不正アクセスやマルウエア感染などのセキュリティインシデントによる情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くだけでなく、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、クラウド環境に保存されている顧客情報（個人情報含む）や顧客システム環境の設計情報などのデータ喪失や漏洩が発生した場合にも、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制について

当社は、当社事業の遂行にあたり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、電気通信事業法、古物営業法、その他法令（プライバシー・個人情報保護関連法、反社会的勢力排除・贈収賄禁止等腐敗防止法を含みますがこれに限りません。）の規制を受けております。当社は、労働者派遣法については人事部、電気通信事業法については経営企画部、古物営業法についてはビジネスサポート部をそれぞれ管理部署として定め、法令に従い許認可の取得を行う等、法令を遵守しております。

しかしながら、法改正への対応を怠る等、法令違反が生じた場合は、当社事業の遂行が制限される可能性があるほか、顧客からの損害賠償請求のおそれがあり、また社会的信用の失墜の可能性があります。このような事態となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　プロジェクトに関する係争リスクについて

当社は、当社事業の遂行にあたり、システムインテグレーション、クラウドインテグレーション等の開発プロジェクトを受託します。当社は、適用される法令等規制を遵守し、契約条件に従いプロジェクトを遂行し、法令等規制や契約に違反しないようにプロジェクトを遂行しております。

しかしながら、受託したシステムの不具合やプロジェクトの失敗等により損害賠償請求を受けることで当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　海外展開について

当社は、これまでに米国、中国、シンガポール、メキシコ、香港に子会社を設立し、海外展開を進めていく方針ですが、海外展開に際しては現地の法令・規制の変更、社会情勢、為替相場の変動、当社サービスが市場に受け入れられない可能性等の様々な潜在的リスクが存在しております。それらのリスクに対処できなかった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３）経営管理体制に関するリスク

①　代表者への依存について

代表取締役社長牧田幸弘は、当社設立の中心人物であり、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。当社は、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成に関するリスク

当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して新卒採用や中途採用の促進及び研修制度の各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合や人材流出が想定以上に進んだ場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客情報等漏洩のリスク

当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社においては、ISO27001（ISMS）やJIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証取得を行い、CISO（Chief Information Security Officer）を責任者とする、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ体制を構築するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施することで、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権のリスク

当社が行うシステム開発等の事業活動において、他社が権利者となる商標権、特許権及び著作権その他の知的財産権を侵害しないように十分に啓発活動を行い、常に注意を払って事業展開をしており、当事業年度末現在において、知的財産権を侵害した事実はありませんが、当社の認識の範囲外で他社が権利者となる知的財産権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担や損害賠償請求を受ける等、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、自社の事業を展開するうえで必要となる知的財産権の取得及び自社で創造した知的財産の権利化を積極的に行っておりますが、取得及び権利化に支障が生じた場合には、自社事業展開に問題が生じ、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンスに関するリスク

当社は、当社の事業拡大や法令等の改正に伴いコンプライアンスに関するリスクの増大が予想されることを認識しております。これに対し、当社は、全役職員が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、全役職員の法令、社会規範及び社内規則類の遵守並びに企業人としての倫理的な活動の確保に努めております。

しかしながら、重大なコンプライアンス違反の発生により、損害賠償請求を受ける可能性や重要パートナー含む取引先から取引見直しを受ける可能性があるほか当社の社会的信用の失墜等によって当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(４）その他のリスク

①　自然災害等によるリスク

当社は、地震、火災等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。しかしながら、当社において、直接的な被害の発生や電力供給の停止または通信障害等により、当社の業務の遂行に支障が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　大株主について

当社の代表取締役社長である牧田幸弘及び牧田幸弘の親族並びに同人の資産管理会社である㈱ロマネの所有株式数は、当事業年度末現在で議決権数の50.1％となっており、引き続き大株主となる見込みです。牧田幸弘及び同人の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。牧田幸弘は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱との関係について

当社は、㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱と包括協業契約を締結しており、当事業年度末現在、㈱三菱総合研究所は議決権数の15.6％、及びその子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱は議決権数の4.4％を保有しており、㈱三菱総合研究所は当社のその他の関係会社に該当します。

人的関係については、当社の取締役である森崎孝は㈱三菱総合研究所から招聘しております。また、当社の監査役である兒玉眞二は三菱総研ＤＣＳ㈱出身でありますが、監査役就任にあたり当社へ転籍しており、当事業年度末現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

当社は㈱三菱総合研究所及びその子会社との間でIT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しているほか、関連当事者取引として取締役会での取引の事前承認及び取引結果の報告を行っております。

事業領域においては、三菱総研グループ各社の強みを活かせる分野や顧客に応じた協業体制（当社でいえば、マイクロソフト社のクラウドサービスの案件での協業等）となっており、事業の棲み分けはなされていると考えております。

なお、当社の意思決定において両社による事前協議・事前承認を必要とする事項等もないことから、当社の経営方針及び事業活動等は当社独自の基準及び判断に基づいて行われており、上場会社として当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。また、三菱総研グループは、当社の上場後も当社の中長期的な安定株主であると認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針を含む。）を変更した場合には、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

④　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当社では、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。当事業年度末現在の新株予約権に関する潜在株式の累計は、1,750,000株であり、これは発行済株式総数24,183,200株の7.2％に相当します。なお、新株予約権の内容は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

⑤　新型コロナウイルス感染症について

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、役員、従業員並びに関係者の感染リスクの軽減及び安全確保を目的として2020年４月より在宅勤務及び時差勤務の推進、オンラインミーティングの活用を推進しております。しかしながら、感染の拡大等により、国民生活及び経済環境への影響が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により在宅勤務が増え、DXに対する顧客の当社事業に対するニーズ拡大も見込まれます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は21,804百万円となり、前事業年度末に比べ5,453百万円増加いたしました。これは、主に東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う自己株式の処分等により現金及び預金が3,553百万円増加したこと、及び契約資産が1,092百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,984百万円となり、前事業年度末に比べ3,845百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が2,292百万円増加し、投資その他の資産が1,574百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は38,788百万円となり、前事業年度末に比べ9,298百万円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は13,400百万円となり、前事業年度末に比べ2,481百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が979百万円増加し、未払金が445百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,674百万円となり、前事業年度末に比べ442百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が441百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は19,074百万円となり、前事業年度末に比べ2,923百万円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は19,713百万円となり、前事業年度末に比べ6,374百万円増加いたしました。これは、主に自己株式の処分等によりその他資本剰余金が2,836百万円増加したこと、及び利益剰余金が2,441百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.8％（前事業年度末は45.2％）となりました。

②　経営成績の状況

当事業年度の国内経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が再適用され、足元の経済活動が大きく制限されました。また、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、ウクライナ情勢不安の長期化、更に米国の金融政策引き締め等による急速な円安や中国国内のロックダウン等により、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内IT市場においては、引き続き「働き方改革」やDXを軸としたニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、生産性向上や業務効率化のみならず、ビジネスモデルの変革を目的としたシステム投資需要が高まっております。また、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。

このような環境のもと、当社は市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト社製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズを中心とした取引の拡大を実現してまいりました。当社は継続的な先進デジタルサービス提供が評価されマイクロソフト　ジャパン　パートナー・オブ・ザ・イヤーを2022年も受賞し、10年連続の受賞となりました。マイクロソフト社の有力パートナーとしてM365（Teams、Outlookなど）を中心としたクラウドサービスの導入と利活用支援によって、顧客の「働き方改革」を推進してまいりました。また、クラウド環境への移行を加速する顧客のニーズに応えるべく、システム環境構築だけでなく顧客のDXの成果に繋がるよう、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力が重要となっており、ソリューション提案専任部隊の新設や事業横断での案件推進の仕組み構築に取り組んでまいりました。2022年４月には、Microsoft Azureの最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定を取得し、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダーとして、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBS Cloud Suiteの提供を開始しました。本サービスは、クラウドを用いたDXデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社のクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指していきます。

以上の結果、当事業年度の売上高は86,325百万円（前期比15.2％増）、営業利益は4,052百万円（前期比78.2％増）、経常利益は4,252百万円（前期比79.9％増）、当期純利益は2,647百万円（前期比69.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（クラウドインテグレーション事業）

クラウドサービスの導入を担うクラウドインテグレーション事業においては、旺盛なDX需要を背景として、案件単価及び稼働率が向上しました。特に、エンタープライズ企業のITインフラ構築案件やクラウド化に関わるインテグレーション案件が増加しました。また、ビジネスパートナーの活用拡大による受注キャパシティの増加とコスト抑制を進めたことに加え、出張費やイベント参画費用等の不要不急のコストを抑制したことにより、売上高は18,344百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は2,800百万円（前期比34.2％増）となりました。

（クラウドサービス事業）

クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負うクラウドサービス事業においては、旺盛なDX需要を背景として案件単価及び稼働率が向上しました。また、大型案件の新規稼働が始まったほか、Azure Expert MSP取得を元にしたマネージドサービスのリリースにより、売上高は13,371百万円（前期比24.4％増）、セグメント利益は1,781百万円（前期比19.8％増）となりました。

（ライセンス＆プロダクツ事業）

マイクロソフトライセンス及び各種ハードウエア・ソフトウエア等の物販を担うライセンス＆プロダクツ事業においては、半導体不足の影響による物販の販売に苦戦をしたものの、営業における各種施策により利益率が改善しました。ライセンス販売においては、大手エンタープライズ企業を中心にマイクロソフトライセンスの販売が順調に拡大したことに加え、マイクロソフト社との協業によるインセンティブの増加により、売上高は54,593百万円（前期比15.6％増）、セグメント利益は1,835百万円（前期比97.2％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,553百万円増加し、7,569百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、3,472百万円の増加（前事業年度は1,962百万円の増加）となりました。

これは主に、税引前当期純利益4,140百万円、未払金の増加額442百万円、仕入債務の増加額298百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額1,982百万円、法人税等の支払額801百万円による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、3,966百万円の減少（前事業年度は894百万円の減少）となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,761百万円、敷金及び保証金の差入による支出892百万円、関係会社株式の取得による支出504百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、4,007百万円の増加（前事業年度は1,080百万円の減少）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出908百万円、配当金の支払額392百万円による減少があった一方で、自己株式の処分による収入3,942百万円、長期借入れによる収入1,500百万円による増加があったことによるものであります。

④　仕入、受注および販売の実績

ａ．仕入実績

当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）当社の仕入実績におけるライセンス＆プロダクツの占める割合が高いため、上記のとおりライセンス＆プロダクツとその他に区分し、集計しております。

ｂ．受注実績

当社は受注から納品及び役務提供の完了までの期間が短く、受注実績と販売実績に大きな乖離が発生しないため、受注実績に関する記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．内部取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。

b.経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて11,370百万円増加し、86,325百万円（前期比15.2％増）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて8,990百万円増加し、75,447百万円（前期比13.5％増）となりました。その主な内訳は、案件増加により商品仕入高が7,252百万円増加したことによるものです。

その結果、売上総利益は10,877百万円（前期比28.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて601百万円増加し、6,825百万円（前期比9.7％増）となりました。その主な内訳は、租税公課が153百万円増加し、広告宣伝費が134百万円増加したことによるものです。

その結果、営業利益は4,052百万円（前期比78.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて158百万円増加し、361百万円（前期比78.0％増）となりました。その主な内訳は、匿名組合投資利益が127百万円増加し、為替差益が74百万円増加したことによるものです。

営業外費用は、前事業年度と比べて47百万円増加し、161百万円（前期比41.7％増）となりました。その主な内訳は、支払手数料として債権流動化基本契約変更に伴う組成手数料が49百万円発生したことによるものです。

その結果、経常利益は4,252百万円（前期比79.9％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）

当事業年度は特別利益の発生はありません。前事業年度は、固定資産売却益0百万円計上しております 。

特別損失は、前事業年度と比べて78百万円増加し、112百万円（前期比232.9％増）となりました。その主な内訳は、関係会社株式評価損91百万円です。

法人税等合計は1,492百万円（前事業年度は769百万円）となりました。

その結果、当期純利益は2,647百万円（前期比69.7％増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。投資を目的とした資金需要は、福利厚生の一環としての社宅への設備投資等によるものです。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

当社は、クラウドシフトが進む市場環境において、マイクロソフト社のクラウド製品を中心に、オンプレミスからクラウドへの事業転換を加速することで事業規模の拡大を図る方針のもと、M365のID数を増加させるとともに、顧客一人当たりの単価であるクラウドARPUの拡大が、基本戦略となっております。

ID数の増加においては、企業のクラウド導入の入り口となるM365ライセンス契約をエンタープライズ中心にさらにシェアを高めていきます。

ARPU拡大においては、クラウド導入の入り口であるモダンワークプレイスの領域で、堅調に拡大するＭ365需要を獲得し、その後、クラウドセキュリティやM365と繋がる各種システムデータの連携により、オフィスワーク環境のData＆AI領域へと広げていく方針です。また、当社の独自ソリューションブランドであるJBS Cloud Suiteにより、クラウドインフラにおけるAzureへのLift＆Shift需要への対応、内製化支援とアプリケーション開発に必要なインフラ構築といった、クラウドの導入計画から保守運用までをワンストップでの支援が実現し、導入、運用保守、さらなる導入といったサイクルを連動させ、ARPUを拡大していきます。

加えて、当社事業拡大の基盤となる人材の確保においては、新卒・中途採用を通じた人員獲得及び人員拡大に加え、ビジネスパートナーとの協業拡大を通じたケイパビリティの向上とコスト削減を図っております。コアパートナー制度を通じて、ビジネスパートナー活用比率の拡大に努めてまいります。

各指標についての推移は以下のとおりであります。

2022年９月期においては、引き続きユーザーのリモートワークの採用が進んだこともあり、マイクロソフト社のクラウド製品であるM365の導入が進んだ結果、ID数が大きく伸長しました。

　また、コアパートナー制度の拡充により、ビジネスパートナーとの協業が大きく拡大し、ビジネスパートナー活用比率が前事業年度から７％増の32％となった結果、ケイパビリティの向上による売上拡大とコスト削減につながりました。

ARPUにつきましては、今後顧客のクラウド活用の拡大によってさらに拡大を図ります。

４【経営上の重要な契約等】

当社が商品供給等を受けている契約

　（注）１．日本マイクロソフト㈱との現行契約の契約締結日は上記記載となっているものの、同社とは1994年６月の取引基本契約における同社製品に関する代理販売契約から開始しております。事業内容の変遷やマイクロソフト社の体制変更に伴う契約変更を行なっているものの、今日に至るまで長年に亘って取引関係を継続しております。

２．CSPプロバイダー契約とは、クラウドソリューションプロバイダー（Cloud Solution Provider）として、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することが可能になる契約です。

３．LSPライセンス契約とは、ライセンシングソリューションパートナー（Licensing Solution Partner）として認定された企業のみが締結できる契約であり、一定規模以上の顧客を対象にしたマイクロソフト製品の再販プログラムとなります。

５【研究開発活動】

当社では、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額は総額で3,313百万円となりました。主なものは従業員向け社宅２棟の取得であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社の事業はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社は、国内に５つの事業所を有している他、従業員社宅用の土地及び建物７か所を有しております。

以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

2022年９月30日現在

　（注）１．事務所は全て賃借しており、年間の賃借料1,434百万円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主にリース投資資産と一括償却資産であります。

３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、重要な設備投資については、当社取締役会決議としております。

なお、当社は、セグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(１）重要な設備の新設

　（注）１．取得により増加する社宅数は、53戸であります。

２．賃貸借物件の契約面積は、960.20㎡であります。

３．賃貸借物件の契約面積は、6,448.11㎡であります。

４．賃貸借物件の契約面積は、1,204.99㎡であります。

(２）重要な設備の除却等

特記すべきことはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年８月２日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1.6円で有償発行しております。

２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式５株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。なお、本新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとします。

②　本新株予約権者は、2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書に記載された営業利益が、40億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、2022年９月期において、当社の損益計算書に記載された営業利益は、40億円を超過しました。

③　②にも関わらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、本新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとします。

(a）539円（ただし、上記３．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。

(b）539円（ただし、上記３．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、539円（ただし、上記３．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が539円（ただし、上記３．において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格となったとき。

④　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

⑤　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

⑥　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑦　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

６．新株予約権の取得に関する事項

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記２．に準じて決定するものとします。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．に準じて決定するものとします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定するものとします。

(9）新株予約権の取得事由および条件

上記６．に準じて決定するものとします。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。

８．当社は、当社の現在及び将来の役職員並びに顧問及び業務委託契約を締結している者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2019年９月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年９月24日付で公認会計士長井一浩を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第１回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は、本信託（第１回新株予約権）に基づき、長井一浩に対して、第１回新株予約権（2019年９月20日臨時株主総会決議）を発行しております。
本信託（第１回新株予約権）は、当社の現在及び将来の役職員並びに顧問及び業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応じて、第１回新株予約権350,000個を配分するものであり、現在の当社の役職員並びに顧問及び業務委託契約を締結した者に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分配の多寡を決定することを可能にするとともに、将来採用された役職員並びに顧問及び業務委託契約を締結した者に対しても、新株予約権の分配を可能とするものであります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該第１回新株予約権の発行要項に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託（第１回新株予約権）は３つの契約（Ａ01からＡ03まで）により構成され、それらの概要は以下のとおりです。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月３日付で、普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

２．2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月３日付で、2,372,300株の自己株式消却を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,750,000株は、「個人その他」に17,500単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行うとともに、自己株式の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は26,502,389株増加及び2,372,300株減少し、24,183,200株となっております。

②【自己株式等】

（注）2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。株主の皆様から預託された資本を有効に活用し事業活動を通じて利益をあげ、事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、安定的な配当の実現を目指してまいります。

また、これまで年１回の期末配当を基本としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるために、翌事業年度より中間配当を実施することとし、年２回の剰余金の配当を行う方針とします。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とする旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については、上記方針に基づいた１株当たり35円の普通配当に、2022年８月２日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場することができたことに対する株主の皆様への感謝の意を表すため、上場記念配当５円を加え、合わせて１株当たり40円の配当としております。この結果、当事業年度の配当性向は30.3%となりました。

内部留保資金については、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤の拡充・新規サービスの開発のための資金として、有効に活用していく方針であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2022年９月期期末配当の内訳　１株当たり40円（普通配当　35円、上場記念配当　５円）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他のステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役の職務執行に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、当社では、取締役総数の３分の１以上を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、外部視点による適切な助言・提言を積極的に経営に活かしております。加えて、取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会を設置することにより、取締役の選任並びに報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。

(a）取締役会

　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は社外取締役４名を含む取締役７名で構成され、議長は代表取締役社長が務めます。取締役会は原則として毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。なお、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

＜取締役会構成員＞

牧田幸弘（議長　代表取締役社長）、和田行弘、後藤行正、島田直樹、占部利充、出口眞也、森崎孝

※下線は社外取締役であります。

(b）経営会議

　職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、代表取締役社長、使用人兼務取締役及び執行役員をもって構成する経営会議を設置し、議長は代表取締役社長が務めます。経営会議では、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。なお、社外取締役は任意に出席することができ、監査役は出席し意見を述べることができます。

＜経営会議構成員＞

牧田幸弘（議長　代表取締役社長）、和田行弘、後藤行正、執行役員（各執行役員の氏名については、(２)役員の状況に記載しております）

(c）監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、監査役会の決議によって監査役の中から議長を定めます。監査役会では、各監査役の監査実施状況の報告、監査役間の情報交換や意見交換、監査役監査の実施方法に関する協議等を実施しております。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。

　また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び会計監査人と積極的な連携、意見交換を行っております。

＜監査役会構成員＞

兒玉眞二（議長　常勤監査役）、山嵜一夫、久保田英夫

※下線は社外監査役であります。

(d）指名委員会・報酬委員会

　指名委員会・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役４名を含む取締役５名で構成され、委員の互選により選出された委員長が議長の役目を務めます。指名委員会・報酬委員会は１事業年度に１回以上の頻度にて開催します。客観的かつ公正な観点で、指名委員会では取締役及び執行役員等の役員人事に関する事項を審議し、また、報酬委員会では役員報酬に関する事項を審議しております。なお、監査役は、委員会に対して、オブザーバーとしての出席及び審議の経緯の説明を要請することができます。

＜指名委員会・報酬委員会構成員＞

牧田幸弘（議長　代表取締役社長）、島田直樹、占部利充、出口眞也、森崎孝

※下線は社外取締役であります。

(e）リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会

　当社ではリスク管理担当部門責任者を委員長としたリスク管理委員会及び法務・コンプライアンス担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、危機発生時の影響の極小化及びコンプライアンスの徹底に努めております。

(f）内部監査

　当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（４名）が各部門から独立した代表取締役社長直轄組織として、内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。

　なお監査結果は代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告し、被監査部門に対しては結果及び所見について講評するとともに、被監査部門の責任者からその改善措置、方針の回答を求め、確認を行っております。

(g）会計監査人

　当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ｂ．上記の企業統治体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上の意思決定の合理性・迅速性を確保しつつも、監査役会及び内部監査室による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健全性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視を受けることにより、経営への監視機能を強化しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築基本方針を策定し、業務を適正かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。その概要は以下のとおりです。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスを確立し、透明で公正な意思決定を担保するため、次の体制を構築する。

イ　コンプライアンス

（イ）取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス行動指針」を制定する。

（ロ）リスク・コンプライアンスを所管する役員を設置し、取締役、執行役員及び従業員に対する適切な教育研修体制を構築する。

（ハ）コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。

（ニ）取締役、執行役員及び従業員の法令・定款違反等の行為については懲戒に関する規則類を制定し、適正に処分を行う。

（ホ）反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、いかなる便益も供与せず、一切の関係を遮断し、そのために必要となる取引の防止及び対応を行う。

（へ）コンプライアンス部門は、取締役、執行役員及び従業員に対してコンプライアンスに関する教育・研修を継続的に実施する。

ロ　コーポレート・ガバナンス

（イ）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」及び「コンプライアンス行動指針」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

（ロ）取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「役員規則」及び「組織規則」その他の社内規則類に従い、当社の業務を執行する。

（ハ）取締役会による意思決定と監督機能の強化を図るために執行役員制度を採用する。執行役員は、重要な使用人として「執行役員規則」に従い取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定に従い、定められた範囲内で職務の執行にあたる。

（ニ）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。

ハ　財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、財務報告の適正性を確保するため、財務報告作成担当部署を定め、財務報告作成担当部署は、「経理規程」、「原価計算規程」その他の規則類を整備し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

ニ　内部監査体制

（イ）当社は、当企業集団のコンプライアンス体制の有効性を監査するため代表取締役社長直轄の内部監査室を設置する。

（ロ）内部監査室は、「内部監査規則」を定め、その定めに従い内部監査を行う。また、内部監査室は、必要に応じ、監査役及び会計監査人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施するように努める。

（ハ）各主管部及び受査部署は、内部監査室から是正又は改善指摘がなされた場合及び必要があると認めた場合には、速やかにその対策を講ずる。

（ニ）内部監査室は、監査結果を定期に代表取締役、取締役会及び監査役会に報告するものとする。また、代表取締役社長、監査役及び内部監査室は、定期的に意見交換を行う。

(b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務執行に係る情報について、これを適切に保存・管理するため、次の体制を構築する。

イ　情報の保存・管理

　取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規則」及び「文書管理規程」に従い、適切に保存、管理及び廃棄の運用を実施する。

ロ　情報の閲覧

　各主管部は、取締役又は監査役が求めた場合、ただちに当該請求のあった文書及びデータをその閲覧に供する。

(c）損失の危険の管理に関する規則類の整備その他の体制

　当社は、損失の危険（以下、「リスク」という。）を管理し、事業遂行から生じる危険を極小化するため、規則類の整備を含め、次の体制を構築する。

イ　当社は、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とし、「リスク管理規則」を制定し、リスクを「経営リスク」、「財務経理・業務リスク」、「営業リスク」、「サービス提供リスク」、「セキュリティリスク」、「社内システムリスク」、「人材リスク」、「広報リスク」、「災害事故リスク」、「法令違反リスク」等に分類するとともに、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、回避、軽減その他の必要な措置を行う。

ロ　リスク管理部門は、「リスク管理規則」に基づき、リスク管理委員会を運営するとともに、リスクに対する評価・分析及び対策・対応についての進捗状況を取りまとめる。

ハ　リスク管理委員会は、リスク重要度及びリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定及び実行される対応策の確認及び促進を行うことで、リスクの低減及び未然防止を図る。

ニ　危機管理担当役員は、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

ホ　リスク管理部門は、取締役、執行役員及び従業員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

ヘ　リスク管理担当役員は、定期的にリスク管理状況を取締役会及び経営会議に報告するとともに、経営会議は、毎年、リスク管理体制について見直しを行う。

(d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるようにするため、以下の体制を整備する。

イ　取締役会、経営会議及び各種社内委員会

（イ）取締役会は、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来たさないための体制を確保する。また、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置する。

（ロ）経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。

（ハ）当社は、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況について継続的に検証し、経営目標の達成管理を適切に行う体制を整備する。

ロ　職務権限及び権限委譲

　取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「組織規則」の別表「決裁権限一覧」、「業務分掌一覧」等に基づき権限の委譲を行い、業務執行取締役及び執行役員の指揮命令の下、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

(e）当社及び子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

　当社は、次の体制を構築する。

イ　子会社管理体制

　グループ会社を統括するため、グループ会社ごとに主管部署を定め、当該主管部署が「関係会社管理規則」その他の社内規程に従い、グループ会社の経営管理及び経営指導にあたる。

ロ　コンプライアンス

（イ）当社グループ各社で「企業理念」「コンプライアンス行動指針」の趣旨の共有を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上を確保する。

（ロ）「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、当社グループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。

（ハ）グループ各社から定期的に経営状況及び財務状況の報告を受ける。

ハ　内部監査

　内部監査室の業務監査により、グループ各社に対して監査を実施する。

(f）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、次の体制を構築する。

イ　監査役の職務を補助する使用人の設置

（イ）当社は、監査役の職務を補助する使用人として監査役スタッフを当社使用人の中から任命する。

（ロ）監査役スタッフの任命にあたっては、監査役会の意見を尊重し、監査役会の事前の同意を得なければならない。

ロ　監査役の職務を補助する使用人に対する指揮命令権限及び人事権

（イ）監査役スタッフは、監査役会又は監査役の指揮命令に基づき業務を遂行するものとし、取締役等からの指揮命令を受けない。

（ロ）監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒等については、その独立性を確保するため、監査役会の意見を尊重し、監査役会の事前の同意を得たうえで決定する。

(g）監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、次の体制を構築する。

イ　監査役は、監査役スタッフに対し、監査業務に必要な事項を指示することができる。監査役スタッフは、当該指示に基づき、会議出席、関係者の聴取、社内資料及び情報の確認その他必要な調査を行う権限を有する。

ロ　監査役スタッフが他の部署の使用人を兼務する場合、監査役スタッフ業務の遂行を優先することができる。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。

(h）取締役及び執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員及びその他使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、監査役に対する報告体制として、次の体制を構築する。

イ　取締役及び執行役員その他使用人の報告体制

（イ）取締役及び執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員及びその他使用人は、監査役会又は監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

（ロ）当社は、取締役及び執行役員その他使用人並びに子会社の取締役、執行役員及びその他使用人から報告を受けた者が、監査役に報告をするための体制を整備する。

（ハ）監査役への報告事項は以下のとおりとする。

・取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・内部監査の実施状況及びその結果

・重大な法令違反等

・内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容

・その他監査役が報告を求める事項

ロ　報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（イ）監査役は、取締役、執行役員又は従業員から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

（ロ）監査役は、報告をした執行役員又は従業員の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、次の体制を構築する。

イ　監査役及び監査役スタッフの重要会議への出席

（イ）当社は、監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他重要な社内の委員会にオブザーバーとして出席することにより、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。

（ロ）当社は、監査役スタッフが、監査役に同行して、又はその指示を受けて、取締役会、経営会議、リスク管理委員会その他重要な社内の会議に出席する機会を確保する。

ロ　監査役との連携等

（イ）代表取締役社長及び内部監査室は、監査役会及び監査役と定期的に意見交換を行う。

（ロ）取締役、執行役員及び従業員は、監査役会又は監査役からの調査もしくはヒアリング依頼に対し、協力するものとする。

（ハ）その他、取締役、執行役員及び従業員は、「監査役監査基準」に定めのある事項を尊重する。

（ニ）内部監査室は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的な会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図る。

ハ　外部専門家の起用

　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用することができる。

ニ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業活動の障害を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した危機発生時においては、危機管理により事態の影響を極小化することとし、この全体をもって、当企業集団の企業価値を持続的に向上させることを目的として「リスク管理規則」を制定しております。また、代表取締役社長が任命したリスク管理担当役員を責任者として、「リスク管理委員会」を毎月開催し、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。

　また当社は、企業倫理・遵法精神すなわちコンプライアンスの徹底にあたり「コンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス体制の構築を目的として「コンプライアンス委員会」を設置し、役職員の関係法令、社会規範の遵守、浸透を図っております。加えて、社内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容はコンプライアンス委員会により適時適切に対応することとしております。

ｃ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループとしての統一的な事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規則」を定め、経営管理責任を明確にしております。また、「関係会社管理規則」に基づき、子会社の業務執行上重要な事項は当社の取締役会等の決定機関において事前承認を得たうえで執行し、子会社において業務執行上発生した重要な事実については、当社の関連部門に報告するものとしております。

ｄ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものです。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）、監査役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に定める額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の概要は、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び訴訟費用）及び会社補償（役員が被る損害を会社が補償）により当社が被る損害等を填補するものであり、１年ごとに更新しております。ただし、被保険者が違法性を認識しながら行った行為に起因する損害については填補の対象外とする等、一定の免責事由を設けています。

ｇ．取締役の定数

　当社の取締役の定数は３名以上とする旨、定款で定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款に定めております。

ｊ．剰余金の配当等の決定機関について

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役島田直樹、占部利充、出口眞也及び森崎孝は、社外取締役であります。

２．監査役兒玉眞二、山嵜一夫及び久保田英夫は、社外監査役であります。

３．2022年12月16日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年５月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長牧田幸弘の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈱ロマネが所有する株式数を含んでおります。

６．当社は権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、独立役員に指定しております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」を直近事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の２％以上を占める取引先としております。

社外役員の候補者の選任にあたっては、経営、法律、会計、行政、コンサルティング、教育等の分野で指導的役割を果たした実績があり、専門的知見を有している者を候補者とするよう努めております。

社外取締役の島田直樹は、㈱ピー・アンド・イーディレクションズの代表を兼務しており、企業経営者、コンサルタントとしての豊富な経験と見識を有していることから社外取締役として選任しております。同氏が代表を務めている㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズと当社の間に取引があるものの、双方の売上の２%を超える取引はなく、同社は主要な取引先ではありません。なお、同氏は当社株式を25,000株所有するものの経営権に影響を及ぼすものではありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役の占部利充は、総合商社及びリース・ノンバンクでの豊富な経営経験を有していることから社外取締役として選任しております。同氏が過去に在籍していた三菱商事㈱及び過去に取締役を兼務していた日本タタ・コンサルタンシー・サービシーズ㈱並びに㈱シグマクシスとの間に取引がありますが 、双方の売上の２％を超える取引はなく、三菱商事㈱、日本タタ・コンサルタンシー・サービシーズ㈱及び㈱シグマクシスは主要な取引先ではありません。なお、同氏は当社株式を7,500株所有するものの経営権に影響を及ぼすものではありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役の出口眞也は、公認会計士としての高度な知見や、監査法人における豊富な経験と見識を有していることから社外取締役として選任しております。同氏が在籍しているPwCあらた有限責任監査法人と当社の間に取引があるものの、双方の売上の２％を超える取引はありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役の森崎孝は、㈱三菱総合研究所の取締役会長を務めており、企業経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しております。㈱三菱総合研究所は当社の主要株主であります。当社は同株主又はそのグループとの間で、IT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であり、双方の売上の２％を超える取引はなく、㈱三菱総合研究所は主要な取引先ではありません。また、同氏が過去に在籍していた㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の販売先であり、当社の売上の3.3％（2022年９月期実績）を占める主要な取引先となっております。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はありません。東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準では独立役員に該当するものの、同氏が会長を務めている㈱三菱総合研究所はその他の関係会社として当社に対して影響を及ぼしうる立場にあることから独立役員として選任しておりません。

社外監査役の兒玉眞二は、三菱総研ＤＣＳ㈱出身で同社常務執行役員としてシステム企画担当を経験しており、長年にわたる企業経営を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役として選任しております。三菱総研ＤＣＳ㈱は当社の主要株主である㈱三菱総合研究所の子会社であり、当社の株主でもありますが、同氏は監査役就任にあたり当社へ転籍しており、本書提出日現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず当社への影響を及ぼすものではありません。また、三菱総研ＤＣＳ㈱とは、IT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であり、双方の売上の２％を超える取引はなく、同社は主要な取引先ではありません。その他の取引関係として、同氏が過去に在籍していた㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の販売先であり、当社の売上の3.3％（2022年９月期実績）を占める主要な取引先ですが、本書提出日現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず当社への影響を及ぼすものではありません。また、過去に在籍していた三菱ＵＦＪニコス㈱と当社の間に取引があるものの、双方の売上の２％を超える取引はなく、同社は主要な取引先ではありません。なお、同氏は当社株式を7,500株所有するものの経営権に影響を及ぼすものではありません。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について該当はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役の山嵜一夫は、㈱毎日新聞社出身で同社常務取締役及び同社の親会社である㈱毎日新聞グループホールディングス取締役専務執行役員として同社及びグループの経営戦略担当及びコンプライアンス担当を経験しており、長年にわたる企業経営を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役の久保田英夫は、税理士としてPwC税理士法人理事を経験され、多くの上場企業へのアドバイザリー実績があり財務・会計・税務に高い見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

また社外監査役は、監査役会への出席を通じて、各種意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会のメンバーのうち、常勤の社外監査役兒玉眞二は金融機関でのITビジネスに関する役員の経験者であり、非常勤の社外監査役山嵜一夫は大手新聞社の役員経験者、非常勤の社外監査役久保田英夫は税理士資格の保有者であり、監査役会として多様なスキルを持った３名で構成されております。この３名が役割を分担し、監査計画の策定、取締役会など重要会議への出席や拠点往査などを通じて、内部統制システムの整備及び運用状況の確認、中期経営計画及び諸施策の実行状況の確認等を行っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から年間監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人及び内部監査室との間での定期的な三様監査連絡会を通じて、また社外役員と定期的に情報交換や意見交換を行う等、相互連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の組織として室長１名の他３名を専任者とする内部監査室を設置し、内部監査計画に基づいて、当社の業務活動全般に対して、経営方針、社内規程及びコンプライアンスの遵守状況等、当社の業務活動が適正に行われているかについて定期的に監査を実施しております。また、内部監査の結果について監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 水野 友裕 EY新日本有限責任監査法人 飯塚 徹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

その他　　　14名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査実施状況や監査報告など過去の実績、監査計画、監査日数、当社の規模、事業特性等の理解を監査役が総合的に勘案し、決定する方針としております。

本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断できるため、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、業務内容に対応して効率的な監査業務が実施できる相応の規模を有していること、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価し、監査役会にて再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った当事業年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

２．当事業年度における上記報酬の額以外に、前事業年度に係る追加報酬の額が、２百万円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（注）１．前事業年度の非監査業務の内容は、顧客案件に関するコンサルティング業務です。

２．当事業年度の非監査業務の内容は、顧客案件に関するコンサルティング業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・事業特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人及び経営側の見解を聴取し妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を報酬委員会の諮問に基づき取締役会決議により策定しており、この方針に基づいた考え方に則って取締役報酬の構成及び水準を決定しております。

ａ．基本原則

　当社は、報酬について基本原則を次のとおりとしております。

　・人材市場において競争力のある報酬水準

　・報酬水準と職責との比例

　・企業の持続的成長への動機付け

　・中長期的な企業価値向上に向けた企業経営の促進

　・ステークホルダーとの価値の共有

ｂ．報酬水準についての考え方

当社は、業界をリードすることのできる高水準のプロフェッショナル人材を獲得・維持・育成するための手段の一つとして、報酬を位置づけます。そのため、報酬水準は、原則として、人材獲得において競合すると想定される国内外の企業をピア・グループとして設定し、このピア・グループとの比較において競争力のある水準の実現を目指します。

ｃ．報酬構成についての考え方

経営者の報酬構成は、人材獲得・維持のための競争力確保並びに企業の持続的成長及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与の観点から、固定報酬である基本報酬並びに業績連動報酬である短期業績連動報酬及び長期業績連動報酬を基本的な報酬構成要素としてこれらの適切な割合での組合せの実現を目指します。今後、役位・役職、管掌業務等の各人の役割・責任を踏まえつつ、業績連動報酬を含むより適切な報酬構成の実現に向けての検討を行う予定です。

ｄ．算定方法の決定に係る事項

取締役の報酬限度額は、2004年12月24日開催の株主総会決議において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております（決議時点の取締役の員数は３名）。また、定款において、当社の取締役は、３名以上とすると定めております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬、賞与、役員退職慰労金で構成しております。

(a)基本報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与等とのバランス等を考慮の上、取締役会が報酬委員会への諮問を経て決定した支給額を毎月支給しております。

(b)賞与は、役員としての個々の業務執行状況を評価して取締役会が報酬委員会の諮問を経て決定した支給額を支給することがあります。

(c)役員退職慰労金は、役員及び執行役員の報酬等に関する規則の定めに従い、株主総会の決議のもと取締役会が報酬委員会の諮問を経て決定した支給額を支給しております。

社外取締役の報酬は金銭報酬とし、独立性維持の観点から固定の基本報酬のみの支給としております。基本報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、世間水準及び経営内容等を考慮の上、取締役会が報酬委員会の諮問を経て決定し、毎月支給しております。

監査役の報酬限度額は、2004年12月24日開催の株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております（決議時点の監査役の員数は１名）。また、定款において、当社の監査役は、３名以上とすると定めております。

常勤監査役の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬及び役員退職慰労金で構成されております。

(a)基本報酬は、監査役の協議により支給額を決定し、毎月支給しております。

(b)役員退職慰労金は、役員及び執行役員の報酬等に関する規則の定めに従い、株主総会の決議のもと、監査役の協議で支給額を決定の上、支給しております。

非常勤監査役の報酬は金銭報酬とし、固定の基本報酬のみの支給としております。基本報酬は、監査役の協議により支給額を決定し、毎月支給しております。

ｅ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、次の事項等につき審議を行い、取締役会に対してその意見を答申することにより取締役会の意思決定の補佐をいたします。

(a)取締役の報酬に関する株主総会議案

(b)取締役及び執行役員の報酬に関する基本方針

(c)取締役及び執行役員の報酬制度の基本的設計

(d)取締役及び執行役員の報酬決定

(e)その他上記事項に関連付随する事項

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上表には、2021年12月15日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締
           役０名）を含んでおります。

２． 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３． 上記の退職慰労金 は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退職慰

     労金の額（過年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を除く）であります。

③　役員ごとの連動報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものはありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しております。

個別の政策保有株式については、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資、並びに匿名組合契約に基づく出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品、貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（附属設備を含む）…８～50年

車両運搬具…４年

工具、器具及び備品…２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。

(5）修繕引当金

従業員社宅の将来の修繕費用の支出に備えるため、一定の見積基準により計算された修繕費用を引き当てております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)ハードウエア・ソフトウエアの販売

ハードウエア・ソフトウエア等製品の販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。当該契約については、製品を顧客へ引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものと判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、 一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)その他のサービス

ａ．請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

ｂ．準委任契約によるシステム運用支援及び保守サービスを行っており、契約期間にわたって役務を提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約において約束された金額を役務提供期間にわたって按分し、収益を認識しております。

ｃ．クラウド環境を利用したサブスクリプションサービスを行っており、一定のサービスの利用環境を維持、提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく単価と当該サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。

なお、上記のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、将来の売上予測の仮定を用いております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等、遂行した作業の進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。その履行義務の充足に係る進捗度は、プロジェクトごとの原価総額の見積額に対する当事業年度末までに発生した原価の割合により算出しております。

②　主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益において、重要な会計上の見積りはプロジェクトごとの原価総額であり、プロジェクトの遂行に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。作業工数の見積りは、プロジェクトの管理に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーにより個別に行われます。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

プロジェクトにおいて将来発生が見込まれる作業工数については、現況を踏まえて継続的に見直しを実施しておりますが、前提条件（要求仕様や工期等）の変更等により、当初見積りの変更が発生した場合、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が462百万円、売上原価が87百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ375百万円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は186百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

①　概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

②　適用予定日

2023年９月期の期首より適用予定です。

③　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記していた固定資産の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた64百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた47百万円は、「匿名組合投資利益」6百万円及び「その他」41百万円として組み替えております。

前事業年度において独立掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた34百万円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に表示していた16百万円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産受贈益」に表示していた△４百万円は、「その他」として組み替えております。

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

※２　棚卸資産

※３　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.2％、当事業年度3.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.8％、当事業年度97.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

当事業年度において、本社オフィスの一部フロアの退去に伴い、除却の意思決定をした当該フロアの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加は、株式分割による増加26,502,389株によるものです。また、発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少2,372,300株によるものです。

２．自己株式の増加は、株式分割による増加6,912,148株によるものです。また、自己株式の減少は、自己株式の消却による減少2,372,300株及び自己株式の処分による減少2,803,700株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

１.リース投資資産

２.リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式等であり、事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに、未上場株式等については、発行体（取引先企業）の財務状況の悪化等によるリスクに晒されております。

買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されております。また、借入金の一部は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されており、その一部については金利スワップを利用して、当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

買掛金や借入金については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年９月30日）

（※）１．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記に含めておりません。

３．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2022年９月30日）

（※）１．現金及び預金、売掛金、買掛金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。

３．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年９月30日）

　（注）　保証金６百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

当事業年度（2022年９月30日）

　（注）　保証金３百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）

長期借入金

元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年９月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度（2021年９月30日）

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額９百万円）並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（貸借対照表計上額227百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額９百万円）並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（貸借対照表計上額267百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、投資有価証券（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）について、9百万円の減損処理を行っております。

当事業年度において、関係会社株式について91百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2021年９月30日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2022年９月30日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）466百万円、当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）468百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

２．第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２）新株予約権等の状況　①　「ストックオプション制度の内容（注）８」に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

②　単価情報

（注）2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である㈱プルータス・コンサルティングが一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(3）当事業年度末における本源的価値の合計額　－百万円

(4）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都内において賃貸用の住宅マンション（土地を含む。）を有しております。

　前事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は10百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）７.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

契約資産は、請負契約及び請負契約を含む複数要素の取引において、発生コストをもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の権利であります。契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,013百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウドインテグレーション事業」「クラウドサービス事業」「ライセンス＆プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

①　クラウドインテグレーション事業（CI）

主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure（Microsoft Azure）／M365（Microsoft365）／D365（Dynamics365）」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。

具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365（CRM、ERPなど）を含む業務環境の導入をSaaS／PaaSで行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaSを主とするプラットフォームのアジャイル型開発、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365（Teams、Outlookなど）の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ＆デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階（PoC）から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に係る関わるサービスを提供しております。

②　クラウドサービス事業（CS）

「Azure／M365／D365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。

加えて今後、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化していきます。

③　ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）

主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「クラウドインテグレーション事業（CI）」の売上高は496百万円増加、セグメント利益は315百万円増加し、「クラウドサービス事業（CS）」の売上高は60百万円増加、セグメント利益は32百万円増加し、「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」の売上高は89百万円減少、セグメント利益は27百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載しておりますので省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は15百万円、未償却残高19百万円であり、合併により生じたのれんに係るものです。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は15百万円、未償却残高3百万円であり、合併により生じたのれんに係るものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

関連当事者との取引

　１．財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

（注）当社が㈱日テレWandsの行った第三者割当増資を１株につき71,807.80円で引き受けたものです。

　２．役員及び主要株主等

（注）IT関連商品販売、SE・ITサービスの提供の価格その他の取引条件については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年８月２日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、19.93円、12.98円及び12.17円増加しております。

５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年11月25日付で、株式会社豆蔵K2TOPホールディングス（以下、豆蔵HD社）の子会社である株式会社ネクストスケープ（以下、ネクストスケープ社）の全株式を取得することについて、豆蔵HD社と株式譲渡契約を締結し、2022年12月７日をもってネクストスケープ社の全株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社の保有するエンタープライズ企業の顧客基盤と、ネクストスケープ社が保有する民間・官公庁向けのクラウドソリューションにおける開発力と技術力を組み合わせることで、国内クラウド市場においてさらなる市場シェアの獲得、シナジーの創出が期待できると考えています。

③企業結合日

2022年12月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（2）取得原価の算定等に関する事項

①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

②主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　28百万円

（3）取得原価の配分に関する事項

①企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

企業結合日は2022年12月31日を予定しており、現時点では確定しておりません。

②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

企業結合日は2022年12月31日を予定しており、現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．前事業年度において独立掲記していた「ソフトウエア仮勘定」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。それに伴い当期首残高の組替を行っております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．商品

ホ．仕掛品

ヘ．貯蔵品

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

③　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2022年８月２日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類

　2022年６月28日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2022年７月14日及び2022年７月25日関東財務局長に提出。

　2022年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第32期第３四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　2022年11月25日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書

　2022年12月19日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ビジネスシステムズ株式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ビジネスシステムズ株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２２年１１月２５日開催の取締役会において、株式会社ネクストスケープの全株式を取得し、子会社化することについて決議している。同日付で株式譲渡契約書を締結し、２０２２年１２月７日に株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。