E02674 日本アルコール販売 半期報告書－第81期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第80期中間連結会計期間の期首から適用しており、第80期中間連結会計期間、第80期連結会計年度及び第81期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 平均臨時雇用人員は、従業員の総数の100分の10未満のため表示しておりません。

２. 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

３. 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第80期中間会計期間の期首から適用しており、第80期中間会計期間、第80期事業年度及び第81期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和４年９月30日現在

(注) １.  従業員数は、就業人員数であります。

２.  従業員数欄の(外書)は臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の平均雇用人員であります。

３.  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４.  当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

令和４年９月30日現在

(注) １.  従業員数は、就業人員数であります。

２.  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３.  当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しておりますが、その一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な円安の進行など事業環境が大きく変化しており、厳しい状況が続いております。

このような経済情勢の中で、当社グループは、i) 工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応、ii) 工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開、iii) 働きやすい職場環境の整備、iv) 品質・製造管理体制の強化、v) DXの推進、vi) 新型コロナウイルス感染防止に向けた適切な対応を経営基本方針として事業に取り組みました。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,767,025千円増加し、84,020,578千円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ709,682千円増加し、18,017,112千円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,057,342千円増加し、66,003,466千円となりました。

b.  経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、30,121,913千円 (前年同期比16.6％増) 、営業利益は、1,856,244千円 (前年同期比38.4％減) 、経常利益は、2,039,743千円 (前年同期比35.3％減) 、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,446,724千円 (前年同期比30.2％減) となりました。各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引を相殺消去しております。

(a) アルコール・工業薬品部門

当部門においては、販売数量が増加したこと及び原材料価格の高騰の影響により、当中間連結会計期間の売上高は、28,123,066千円 (前年同期比16.1％増)、営業利益は、1,380,464千円 (前年同期比58.6％減) となりました。

(b) 食品添加剤部門

当部門においても、販売数量が増加したものの、原材料価格の高騰の影響により、当中間連結会計期間の売上高は、1,840,633千円 (前年同期比28.9％増)、営業利益は、100,193千円 (前年同期比20.8％減) となりました。

(c) 不動産賃貸・倉庫部門

当部門においては、前期に修繕費等が発生したことにより、当中間連結会計期間の売上高は、79,679千円 (前年同期比0.1％減) 、営業利益は、132,201千円 (前年同期比1,476.2％増) となりました。

(d) 輸送部門

当部門においては、当中間連結会計期間の売上高は、78,534千円 (前年同期比20.4％減)、営業利益は、104,806千円 (前年同期比102.2％増) となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は28,982,408千円となり、前連結会計年度末に比べ2,826,890千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△1,198,003千円となり、前年同期の1,374,514千円に比べ2,572,518千円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務の増減額が前年同期に比べ3,188,372千円、売上債権の増減額が前年同期に比べ2,830,404千円、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べ1,152,367千円それぞれ減少した一方で、法人税等の支払額が前年同期に比べ2,774,374千円減少し、未払消費税等の増減額が前年同期に比べ782,694千円、未収消費税等の増減額が前年同期に比べ709,545千円、棚卸資産の増減額が前年同期に比べ182,563千円それぞれ増加したことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、158,810千円となり、前年同期の△1,719,410千円に比べ1,878,221千円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ956,035千円減少し、当期において、投資有価証券の売却による収入が905,500千円あったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,854,747千円となり、前年同期の△194,442千円に比べ4,049,189千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入が前年同期に比べ3,992,403千円増加し、配当金の支払額が前年同期に比べ50,593千円、非支配株主への配当金の支払額が前年同期に比べ10,005千円それぞれ減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

 (資産の部)

当中間連結会計期間末における資産の額は、84,020,578千円となり、前連結会計年度末に比べ1,767,025千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,826,890千円増加し、投資有価証券が1,066,212千円減少したことによるものであります。

 (負債の部)

当中間連結会計期間末における負債の額は、18,017,112千円となり、前連結会計年度末に比べ709,682千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が3,986,002千円、未払金が607,493千円、未払法人税等が567,857千円、その他流動負債が203,361千円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が4,628,526千円、長期未払金が15,208千円それぞれ減少したことによるものであります。

 (純資産の部)

当中間連結会計期間末の純資産の額は、66,003,466千円となり、前連結会計年度末に比べ1,057,342千円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が1,341,724千円増加し、非支配株主持分が170,963千円、その他有価証券評価差額金が113,417千円それぞれ減少したことによるものであります。

(b) 経営成績の分析

 (売上高)

当中間連結会計期間における売上高は、30,121,913千円 (前年同期比16.6％増) となりました。セグメント別の売上高は、「 (1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。

 (営業利益)

当中間連結会計期間における営業利益は、1,856,244千円 (前年同期比38.4％減) となりました。営業利益率は、前中間連結会計期間に比べ5.5ポイント減少し、6.2％となりました。これは主に、原材料価格の高騰によるものであります。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期５カ年ビジョン」及び「３カ年計画」（令和４年度～６年度）においては、大規模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で賄うことを基本としております。

また、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有しており、充分な資金流動性を確保しております。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、28,982,408千円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

令和４年９月、当社は、三菱ケミカル㈱と、同社に発酵アルコールの蒸留を委託する基本契約を合意解約しております。その他、当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。
　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、8,260千円であります。
  セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
 
(1）アルコール・工業薬品部門

①アルコール製造技術の開発分野

原料アルコール中の不純物の効率的除去を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んでおります。

②アルコール品質分析技術の開発分野

定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。

③アルコール製品開発分野

　      アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。
      ④発酵関連等商品開発分野
　      アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。
　      当中間連結会計期間におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、2,741千円であります。

(2）食品添加剤部門

アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。
　当中間連結会計期間における食品添加剤部門の研究開発費は、5,518千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）製造設備の一部更新であり、製造能力の増減に影響ありません。

(2) 重要な設備計画の変更

前連結会計年度末に計画しておりました重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に変更があったものは、次のとおりであります。

（注）計画の見直し等により、投資予定額の総額を変更しております。

(3) 重要な設備の新設等

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

令和４年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年９月30日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式1,710株

　　 (議決権1,710個)が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)及び中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日　至 令和３年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日　至 令和４年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　 5社

(1) 連結子会社の名称

日本アルコール産業㈱

日本合成アルコール㈱

日本アルコール物流㈱

信和アルコール産業㈱

アルコール海運倉庫㈱

(2) 非連結子会社の名称等

日伯エタノール㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社の名称　日伯エタノール㈱

なお、関連会社はありません。　 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産
   通常の販売目的で保有する棚卸資産

　 月別総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物        ２～60年

 機械装置及び運搬具    ２～17年

 その他                ２～20年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）によっておりましたが、当中間連結会計期間から定額法に変更しております。

これは、当社グループが、「３カ年計画（令和４年度～６年度）」において、工業用アルコールの安定的供給のために必要な製造能力を確保するため、大規模な設備投資等を行うこととしており、当該計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、今後、生産高及び設備の稼働率が安定的に推移するものと見込まれることから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ72,388千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

③ 災害損失引当金

東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、商品及び製品の販売、物流サービスであります。商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・為替予約

 ヘッジ対象・・・原料購入に係る外貨建取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することを目的とし、デリバティブ取引の限度額を発生が確実に予定される取引の範囲内とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを、定期的に確認することにより、有効性を評価しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している減価償却累計額

※２　固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

  ４　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧　

　　客との契約から生じる収益の金額は、「中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から　

　　生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ．前中間連結会計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１.金融商品の時価等に関する事項

 中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目及び、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(令和４年３月31日)

 (*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

 (*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(令和４年３月31日)

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(令和４年３月31日)

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  当社及び連結子会社は、アルコール・工業薬品部門及び食品添加剤部門において、顧客との契約に基づき

商品及び製品を販売しており、また、各部門に関連する物流サービスを、輸送部門において提供しておりま

す。

　商品及び製品の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が

通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収

益を認識しております。商品及び製品の販売からの収益は、変動対価として売上割引を、第三者のために回

収する額として、事業法に定める国庫納付金を、顧客との契約において約束した対価から控除しております。

商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引渡した時点から１年以内に受領しており

ます。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

  物流サービスにおいては、顧客との契約において約束した対価の額を、履行義務を充足するにつれて一定

の期間にわたり収益を認識しております。物流サービスにおける対価は、顧客への役務の提供が終了した時

点から１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アルコール・工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アルコール・工業薬品部門」は、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。「食品添加剤部門」は、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。「不動産賃貸・倉庫部門」は、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「輸送部門」は、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）によっておりましたが、当中間連結会計期間から定額法に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は「アルコール・工業薬品部門」で56,009千円、「食品添加剤部門」で1,875千円、「不動産賃貸・倉庫部門」で14,186千円、「輸送部門」で315千円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間  (自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△503,232千円には、棚卸資産の調整額32,774千円、その他の調整額△536,007千円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額△16,049,440千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△23,478,456千円、セグメント間消去△556,503千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,985,519千円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　当中間連結会計期間  (自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額138,578千円には、棚卸資産の調整額123,844千円、その他の調整額14,734千円が含まれております。

２. セグメント資産の調整額△9,537,617千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△14,087,086千円、セグメント間消去△781,142千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,330,610千円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間  (自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載はありません。 

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。 (2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

Ⅱ．当中間連結会計期間  (自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載はありません。 

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。 (2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】　

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和３年４月１日　至 令和３年９月30日)

  当中間会計期間(自 令和４年４月１日　至 令和４年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          15～50年

機械及び装置   　　　　 12～17年

車両及び運搬具 　　 　  ４年

工具、器具及び備品 　　 ５～15年

　  (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 

従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）によっておりましたが、当中間会計期間から定額法に変更しております。

これは、当社グループが、「３カ年計画（令和４年度～６年度）」において、工業用アルコールの安定的供給のために必要な製造能力を確保するため、大規模な設備投資等を行うこととしており、当該計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、今後、生産高及び設備の稼働率が安定的に推移するものと見込まれることから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(3) 災害損失引当金

東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、商品の販売であり、この履行義務において、出荷時から当該商品の支払が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未払消費税等」又は「未収消費税等」として表示しております。

  ３　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

    減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(令和４年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当中間会計期間(令和４年９月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(収益認識関係)

当社は、アルコール・工業薬品部門において、顧客との契約に基づき商品を販売しております。「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、「中間連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月22日

日本アルコール販売株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アルコール販売株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アルコール販売株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月22日

日本アルコール販売株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アルコール販売株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（令和年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本アルコール販売株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記の中間監査報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。