E04684 笠間ゴルフクラブ 有価証券報告書－第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場でありますので記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．第48期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。

なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    ※　その他の関係会社

４【関係会社の状況】

　関係会社の状況は次のとおりであります。

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

①会員様（株主）の満足度向上に努める

②お客様本位に徹し、ゴルフというスポーツを安全に満喫してもらい、その満足度向上を追及していく

③安定的な利益の確保を追及していく

④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する

⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する

(2）経営戦略等

過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、収益性の向上を図る。

(3）経営環境

　ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと思われます。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質の強化が必要と考えます。

　また、新型コロナウイルス感染症によって随時変化する世の中の情勢を注視し、営業方式や料金施策について柔軟に対応していく必要があります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。

年間目標来場者　76,000名　（当事業年度の目標達成率99.9％）

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。

　景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2）天候による影響について

　ゴルフ場経営において、天候が来場者の増減及び売上高に大きな影響を及ぼします。

　特に土曜日、日曜日及び祝日に台風や積雪といったような天候不順が続くと、売上高の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(3）大規模災害による影響について

　運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額の復旧費用が発生する可能性があります。

　また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社は会員や来場者顧客等の個人情報を取り扱っており、それらの情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

　それらの情報の取扱いについて、従業員教育を行っておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症等の流行発生に係るリスク

　当社は新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、ゴルフ場の営業の自粛や予約枠の縮小をせざるを得ないことで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長引く影響に加え、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や原材料不足が世界的な広がりを見せるなど、先行き不透明な状況が継続しました。

　ゴルフ場業界におきましては、ゴルフは野外スポーツであることから、比較的安全な娯楽との認識が続き、来場者は堅調に推移しました。しかしながら、コンペパーティーや宿泊客はコロナ前と比較しても、いまだ回復せず、またエネルギーコスト等の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。

　このような状況のもと、当社におきましては、引き続き感染予防対策に細心の注意を払うなど、来場されるお客様に安心安全なプレー環境を提供しながら、多様化するプレースタイルに対応し、現状に見合ったオープンコンペを開催するなど、選ばれるゴルフ場を目指し、ホスピタリティの向上にも努めてまいりました。

　これらの結果、当事業年度の業績につきましては、来場者数は75,913名（前年同期比1.2％減）、売上高は664,723千円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は30,447千円（前年同期比11.5％減）、経常利益は34,231千円（前年同期比6.0％減）、当期純利益は18,981千円（前年同期比23.6％減）となりました。

　セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、157,766千円と前年同期に比べ190,082千円の減少となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は80,946千円（前年同期は96,233千円の獲得）となりました。これは主に退職給付引当金の減少額3,866千円があったものの、税引前当期純利益33,827千円や減価償却費30,955千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は268,529千円（前年同期は164,677千円の獲得）となりました。これは長期預金の払戻による収入140,000千円があったものの、長期預金の預入による支出400,000千円や有形固定資産の取得による支出8,529千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,500千円（前年同期は600千円の使用）となりました。これは会員預り金の返還による支出2,500千円によるものであります。

③仕入及び販売の実績

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品目別に示しております。

ａ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、479,806千円（前事業年度末は697,546千円）となり、217,740千円の減少となりました。主な要因は現金及び預金の減少220,082千円であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、2,848,276千円（前事業年度末は2,574,362千円）となり、273,914千円の増加となりました。主な要因は有形固定資産の減少が19,558千円あったものの、長期預金の増加290,000千円によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は123,461千円（前事業年度末は80,525千円）となり、42,935千円の増加となりました。主な要因は未払金の増加27,961千円や前受収益の増加11,676千円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、137,970千円（前事業年度末は97,578千円）となり、40,391千円の増加となりました。主な要因は退職給付引当金の減少3,866千円や入会預り保証金の減少2,500千円あったものの、長期前受収益の増加39,591千円や役員退職慰労引当金の増加7,166千円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末は、3,066,651千円（前事業年度末は3,093,805千円）となり、27,153千円の減少となりました。主な要因は繰越利益剰余金の減少27,250千円によるものであります。

ｂ．経営成績等

　当事業年度の経営成績に関しましては、目標来場者76,000名に対し、来場者実績は75,913名でした。

売上高は客単価の上昇等に伴い、増収となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②資本の財源及び資本の流動性

　当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。

　また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資につきましては、キャディバック立て、電話交換機主装置交換、Wi-fi環境の構築、自動精算機の更新、館内設備メンテナンス等に11,668千円を要しましたが、全て自己資金をもって充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年９月30日現在

　  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。

２．上記の土地のうち、482,964㎡（7,173千円）は、現在使用しておりません。

３．土地の面積の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地70,970㎡が含まれており賃借料は、6,753千円（年額）であります。

４．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、倶楽部規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は2,693株であります。

２．当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等とするものであります。

３．当社定款第10条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

４．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

５．当社は単元株式制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2010年２月８日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

①普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年９月30日現在

②劣後株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年９月30日現在

（６）【大株主の状況】

（注）上位９番目の大株主が多いため、記載を省略しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

（注）劣後株式の内容は以下のとおりであります。

当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等とするものであります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、配当はせず、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯設備での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、ゴルフプレーの最適環境のため、ゴルフ場整備資金として使用する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員の同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんで頂くため快適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社の取締役会は取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。

　取締役会は約２ヶ月に１回の頻度で開催しており、必要に応じて臨時の取締役会も開催しております。

　また、監査役会制度を採用しており、監査役３名の内２名は社外監査役であり、約２ヶ月に１回の頻度で監査役会を開催しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持するために、各取締役が法令順守を日々の行動において正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、その結果を取締役会に報告しております。

　取締役会は、この報告内容について質疑応答をし、継続的に計画・実行・評価・改善のサイクルに沿って、体制の構築と運用を充実させております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。

　また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。

③役員報酬の内容

取締役４名　　　　19,844千円（当社には社外取締役はおりません）

監査役３名　　　　 2,400千円（うち、社外監査役２名　1,200千円）

④取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

　当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性 ７名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．監査役 曽我浩及び塙俊夫の両氏は社外監査役であります。

２．2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外監査役である曽我浩及び塙俊夫と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査の状況

　当社に内部監査の組織はありませんが、常勤監査役１名、社外監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会及び所属長会議等の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統制の適用状況を監査しております。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、監査役全員が全ての監査役会に出席しております。

　監査役会における主な検討事項としましては、各法令に定める計算書類等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等が挙げられます。

　また、常勤監査役の活動として、各取締役と定期的な意見交換をしており、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。

②会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アンビシャス

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　：　今津　邦博

代表社員　業務執行社員　：　若原　幸秋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。

　監査法人アンビシャスは、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しました。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々事業年度　　EY新日本有限責任監査法人

前事業年度　　　監査法人アンビシャス

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アンビシャス

②退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

（２）異動の年月日

2020年12月18日

（３）異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1979年

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年12月18日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社監査役会は、同監査法人を含め、会計監査人としての経験、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を勘案し、総合的に検討した結果、その後任として 監査法人アンビシャスを会計監査人に選任したものであります。

（６）上記の(5)の理由及び経緯に対する意見

①異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であるとの回答を得ております

③監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関しましては、取締役会が監査役会の同意を得て定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するために、研修・セミナー等に積極的に参加し、適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

　並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　10～60年

構築物　　　 3～50年

②少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間

（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　総合職及び一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額

（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) プレー収入等

　プレー収入等につきましては、ゴルフプレー、商品及びレストランサービスの提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。

(2) 年会費収入

　年会費収入につきましては、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しており、対象となる事業年度において収益として認識しております。

(3) 登録料収入

登録料収入につきましては、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）算出方法

　事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

（２）主要な仮定

　新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、当社では繰延税金資産の回収可能性について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度まで一定期間影響が続くとの仮定を前提として会計上の見積りを行っております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響等

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　このため、（２）に記載した主要な仮定については、最善の見積りを前提としておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる場合があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより登録料収入について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受収益が11,676千円増加し、長期前受収益が39,591千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ208千円減少しております。

当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益が208千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの前受収益が同額減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は46,231千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保資産に対応する債務はありません。

なお、上記資産は根抵当権 900,000千円が設定されております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については大半をリスクの僅少な預金で運用しております。また、一部の余裕資金の効率的な運用を図ることを目的に株式等の運用を行っています。運転資金は全て、自己資金にて行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジットカード会社への債権であります。これらの債権は、一般的な回収リスクを有しておりますが、当社は倶楽部規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。

　また、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　これらは流動性リスクを有しておりますが、当社では月次資金繰計画表を作成し、管理体制を構築しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

(1)投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

(2)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

当事業年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

（単位：千円）

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金（定期預金）

　時価は、預金金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度　（2021年９月30日）

当事業年度　（2022年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度　（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度　（2021年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度　（2022年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度　（2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（2022年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度　（2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（2022年９月30日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度　（2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（2022年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、主に入会に際する会員登録料について、会員登録料は会員資格に基づいた将来のサービスに対する前払いと考え、10年間にわたり収益認識するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,092千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度　（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

（注）１．当社が利益又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額と同等とするものであります。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は8,430円26銭減少しております。

１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社が利益又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額と同等とするものであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当事業年度の１株当たり当期純利益は37円84銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、

「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．商品

ｄ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

長期預金

③　流動負債

買掛金

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第49期）（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）2021年12月24日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

（第50期中）（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人アンビシャス 岐阜県岐阜市

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社笠間ゴルフクラブの２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社笠間ゴルフクラブの２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。