E04351 関西国際空港土地保有 半期報告書－第39期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．従業員数については、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部　企業情報」において「統合法」という。）附則第３条第３項に基づき、2012年７月１日付けで当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、当社従業員は全て新関西国際空港株式会社に移り、また当社業務は同社に委託していることから、従業員数は０人であります。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　　　　当社の業務は全て新関西国際空港株式会社に委託していることから、提出会社の従業員数は０人であります。

（２）労働組合の状況

　　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

　当中間会計期間において、重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針はありません。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、関西エアポート株式会社（以下、「第一部　企業情報」において「関西エアポート」という。）が実施する事業である防災機能強化対策事業については、2022年10月に完了し、また関西国際空港第１ターミナル改修事業については、2022年10月に新国内線エリア改修部が供用されたところであり、引き続き、残りの事業が迅速かつ着実に完了するよう、その進捗状況について、当社親会社である新関西国際空港株式会社が関西エアポートに対して行うモニタリング等を通じ、その計画、進捗、成果等を確認していきます。なお、当社損益への影響はありません。

　当社は、新関西国際空港株式会社とともに、関西国際空港の発展に力を尽くしてまいります。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

　当社は関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としており、これらの事業について2016年度からは、新たな運営権者である関西エアポートが実施しております。当社は、空港運営の基盤となる土地について災害への備えや環境保全について、当社親会社である新関西国際空港株式会社のモニタリング事業を通じて、その実施状況を確認しています。また、当社は、新関西国際空港株式会社から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図っています。

　新型コロナウイルス感染症については、航空旅客需要が着実に回復しているところ、引き続き新関西国際空港株式会社、関西エアポート、国及び地方公共団体等と情報共有を図りつつ、空港を取り巻く今後の情勢について注視していきます。

　これらの結果、当社における当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当中間会計期間における資産合計は1,481,107百万円、負債合計は754,971百万円、純資産合計は726,135百万円となりました。

（資産の部）

　流動資産は61,019百万円と、前事業年度末より2百万円減少、固定資産は1,420,087百万円と、前事業年度末並となりました。

　資産合計は1,481,107百万円と、前事業年度末より2百万円減少しております。

（負債の部）

　負債合計は754,971百万円と、前事業年度末より6,541百万円減少しております。このうち、有利子負債は565,584百万円と、社債については増減がなかったものの、長期借入金が18,006百万円減少したことにより、全体では18,006百万円減少しています。

（純資産の部）

　純資産合計は、中間純利益を6,539百万円計上したことにより、726,135百万円となりました。なお、中間純利益はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てています。

② 経営成績

（営業収益）

　当中間会計期間における営業収益は14,656百万円と、前中間会計期間に比べ445百万円の増収となりました。

（営業費用）

　当中間会計期間における営業費用は3,525百万円と、前中間会計期間に比べ290百万円増加しました。

（営業利益）

　以上の結果、当中間会計期間における営業利益は11,130百万円と、前中間会計期間に比べ155百万円の増益となりました。

（営業外損益）

　営業外費用については、支払利息により1,624百万円となり、前中間会計期間に比べ83百万円減少となっています。

（経常利益）

　以上の結果、当中間会計期間における経常利益は9,506百万円と、前中間会計期間に比べ238百万円の増益となりました。

（特別損益）

　当中間会計期間において特別利益及び特別損失の計上はありません。

（中間純利益）

　以上より、税引前中間純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、中間純利益は6,539百万円と、前中間会計期間に比べ122百万円の増益となりました。

　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメントに係る情報は記載していません。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は増減しておりません。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、18,006百万円（前年同期は19,235百万円の獲得）となりました。これは主に、新関西国際空港株式会社からの安定的な土地賃料収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動は行っていません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、18,006百万円（前年同期は19,235百万円の使用）となりました。これは、借入金の返済が61,353百万円となる一方、借入れによる調達が43,346百万円となったことによるものです。

（３）生産、受注及び販売の実績

① 生産及び受注の実績

　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。

② 販売の実績

　当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当中間会計期間の販売実績は、次のとおりです。

（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。

　また、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2022年９月30日現在）

②【自己株式等】

（2022年９月30日現在）

２【役員の状況】

　前事業年度の定時株主総会終了後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。

３．中間連結財務諸表について

当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成していません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

２．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。

３．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しています。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

前事業年度（2022年３月31日）

　統合法第18条の規定により財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しています。

当中間会計期間（2022年９月30日）

　統合法第18条の規定により中間財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しています。

　２．偶発債務

　統合法附則第７条第１項の規定により、下記の会社の社債に対し、連帯債務を負っています。

※３．関西国際空港用地整備準備金

前事業年度（2022年３月31日）

　統合法第15条の規定に基づく積み立てです。

当中間会計期間（2022年９月30日）

　統合法第15条の規定に基づく積み立てです。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　 　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　 　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、会社法施行規則27条1項の無償取得による増加340株です。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（貸主側）

　　リース債権の中間決算日後（決算日後）の回収予定額

　　　流動資産

　　　　（単位：百万円）

　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（2022年３月31日）

（*1）現金及び預金、売掛金は現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。

  　（*2）１年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでいます。

当中間会計期間（2022年９月30日）

（*1）現金及び預金は現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。

  　（*2）１年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでいます。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 （*1）１年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでいます。

当中間会計期間（2022年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及び関係会社長期借入金を含んでいます。

　 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　資　産

（1）リース債権

リース債権につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達利回り等で割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル２に分類しています。

　負　債

（1）社債

　　社債につきましては、業界団体等より価格が公表されている取引であり、公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価としていることから、レベル２に分類しています。

（2）長期借入金

　長期借入金につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達利回り等で割り引いた現在価値をもって時価としていることから、レベル２に分類しています。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）及び期中増減額は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （単位：百万円）

　     　（注）当社の賃貸借不動産は全て、統合法に基づき親会社である新関西国際空港株式会社に賃貸している関西国際空港の空港用地であり、市場性がなく、時価については記載していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

 　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業のみを行っているため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業のみを行っているため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 　　 　　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 　　 　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

    該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

　　　（1）有価証券報告書及びその添付書類

　　　　　 事業年度（第38期）　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月30日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港土地保有株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港土地保有株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。