E00252 東邦電気工業 半期報告書－第76期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期中間連結会計期間の期首から適用しており、第75期中及び第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期中間会計期間の期首から適用しており、第75期中及び第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当連結企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数には、執行役員13名は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

                                                    2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数には、執行役員13名は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり

ません。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する抑制政策等の効果もあり緩やかに持ち直し、経済活動正常化への動きが見られたものの、資材価格の高騰、エネルギー価格の上昇に加え、急速な円安の進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共設備投資は底堅く推移しており、民間設備投資においても持ち直しの兆しが見られたものの、一部業種における設備投資の抑制等もあり回復感が乏しい状況が続いております。

このような状況のもと当社グループの受注工事高は158億3千万円（前中間連結会計期間比122.0％）、売上高につきましては、154億9千万円（前中間連結会計期間比128.8％）となりました。

利益につきましては、工事原価の縮減に取組んだものの、経常利益は1億8千万円（前中間連結会計期間6億1千万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益6千万円（前中間連結会計期間3億4千万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

なお、電気設備工事事業においては、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

因みに、前中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日）の売上高は120億2千万円であり、前連結会計年度は341億7千万円でありました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(電気設備工事事業）

電気設備工事事業につきましては、受注工事高158億3千万円（前中間連結会計期間比122.0％）、売上高は153億7千万円（前中間連結会計期間比129.2％）となり、セグメント利益は5千万円（前中間連結会計期間4億9千万円のセグメント利益）となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業につきましては、売上高1億2千万円（前中間連結会計期間比92.4％）となり、セグメント利益は7千万円（前中間連結会計期間比92.2％）となりました。

財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、34億9千万円減少して346億円になりました。
　流動資産は、現金預金が28億4千万円増加、未成工事支出金等も6億7千万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が70億7千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ36億円減少の219億5千万円となりました。

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産は軽微な増減、投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価の上昇により、前連結会計年度末に比べ1億1千万円増加の126億5千万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億6千万円減少の118億1千万円となりました。

流動負債は、未成工事受入金が4億8千万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が9億7千万円減少、未払法人税等が3億6千万円減少、また未払費用が22億4千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億9千万円減少の103億7千万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2千万円減少の227億8千万円になりました。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益を6千万円計上しましたが、配当による1億7千万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億1千万円減少しております。

その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価評価により、7千万円増加の14億4千万円となりました。

これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ2.12円減少し2,287.78円となり、自己資本比率は負債の減少に伴い、前連結会計年度末の59.50%から65.44%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益1億7千万円の計上があり、増加要因として完成工事未収入金の入金は順調に推移し、売上債権の減少70億7千万円（前中間連結会計期間79億8千万円の減少）とプラスに働いたため、未払賞与の減少19億2千万円、仕入債務の減少9億7千万円などのマイナス要因があったものの、結果32億1千万円の収入(前中間連結会計期間4億2千万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の取得、その他投資活動による収支により、1億5千万円の支出(前中間連結会計期間2億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等の支出により、1億7千万円の支出(前中間連結会計期間1億8千万円の支出)となりました。

この結果、「現金及び現金同等物中間期末残高」は前連結会計年度より28億8千万円増加し、60億1千万円(前中間連結会計期間30億4千万円、前年同期比198.0％)となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a. 受注実績

b.売上実績

(注) １　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　当連結企業集団では不動産賃貸事業については、受注生産を行なっていないため、受注実績を記載しておりません。

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減のある場合は、期中受注工事高及び期中完成工事高にその増減額を含めております。

２　期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　期中施工高は電気設備工事事業の(期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。

d.受注工事高及び完成工事高について

 当社の完成工事高は下半期に集中するのが常であり、最近３年間についても次のとおりであります。

e.完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは次のとおりです。

当中間会計期間の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前中間会計期間

当中間会計期間

　　 f.手持工事高(2022年９月30日現在)

(注)    手持工事のうち請負金額３億円以上の主なものは次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま　　す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、特に次の重要な会計上の見積りについては、経営者として留意しております。

a.工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

b.繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を見積り判断しております。

c.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。

ｄ.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、受注工事高につきましては、前中間連結会計期間に比べ28億5千万円増加の158億3千万円となりました。また、売上高につきましては、前中間連結会計期間に比べ34億6千万円増加の154億9千万円になりました。主な要因としましては、大型工事の完成が増加したことによるものであります。

また、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ4億5千万円減少の5千万円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ4億3千万円減少の1億8千万円となりました。

当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人材育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(電気設備工事事業）

電気設備工事事業につきましては、受注工事高は158億3千万円（前中間連結会計期間比122.0％）、売上高につきましては153億7千万円（前中間連結会計期間比129.2％）となり、セグメント利益は5千万円（前中間連結会計期間4億9千万円のセグメント利益）となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業につきましては、売上高1億2千万円（前中間連結会計期間比92.4％）となり、セグメント利益は7千万円（前中間連結会計期間比92.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末より28億8千万円増加し、60億1千万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は「３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）、（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

（注）投資予定額の既支払額について、北海道支店の事務所・土地の既支払額424百万円のうち112百万円および静岡支社の事務所の既支払額36百万円は建設仮勘定であります。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

（注）上記の他、当社保有の自己株式1,980千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式489株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、井上監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

緑邦産業㈱

邦友電気工業㈱

㈱事業開発社

㈱JTE 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数1社

富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱ ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と同一であります。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　未成工事支出金

個別法

ｂ　材料貯蔵品

移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物・構築物    ８年～50年

その他          ３年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産債権更生債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

④　役員退職引当金

連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金の利息

③　ヘッジ方針

金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。

※２　当社及び連結子会社(緑邦産業㈱)においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　(前連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は37,448千円であります。

(当中間連結会計期間)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は56,042千円であります。

※４　有形固定資産減価償却累計額

(中間連結損益計算書関係)

※１　このうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　前中間連結会計期間の固定資産売却益は、工具、器具及び備品の売却によるものです。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　当連結企業集団の売上高は通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　2,550株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

    配当金支払額

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　 700株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

    配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※　市場価格のない株式等は「投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。なお、当該金融商品は

　非上場株式で、連結貸借対照表計上額は408,775千円であります。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※　市場価格のない株式等は「投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。なお、当該金融商品は

　非上場株式で、連結貸借対照表計上額は408,775千円であります。

　２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

　当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

（2）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）としない金融資産及び金融負債

現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、短期借入金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

投資有価証券（株式）の時価については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

４．減損処理を行なった有価証券

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

３．当中間連結会計期間中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

４．減損処理を行なった有価証券

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。　　　 　　 　　　　　　

     ２．主な変動は、減価償却による減少であります。

　 　３．時価の鑑定方法

　　　　 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １. 中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。　　　 　　 　　　　　　

　　 ２．主な変動は、減価償却による減少であります。

　 　３．時価の鑑定方法

　　　　 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①電気設備工事事業

　電気設備工事事業において、主として情報通信工事、鉄道工事、設備工事を行っております。

情報通信工事は、携帯電話基地局の建設や通信ネットワークの構築、通信ネットワーク設備の保守業務を手掛け、鉄道工事は、新幹線建設工事をはじめとする鉄道電気設備の設計・施工を行い、設備工事は、オフィスビルや公共施設、道路・トンネル・橋梁照明の電気設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラント関連工事にも携わっております。

　電気設備工事事業については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。

また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業については、その賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　債権

　債権は、請負工事契約に関する履行義務の充足に伴い、受け取る対価に対する権利のうち無条件のもの（対価に対する法的な請求権）であります。

　債権は、中間連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。

２　契約資産

　契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で債権に振り替えられます。

　契約資産は、中間連結貸借対照表において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めております。

３　契約負債

　契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

　契約負債は、中間連結貸借対照表において「未成工事受入金」に表示しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当連結企業集団の報告セグメントは、当連結企業集団のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結企業集団は、電気設備工事などを、当社拠点及び連結子会社により事業展開しており、経済的特徴の類似性に基づいて集約し、「電気設備工事事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は情報通信工事、鉄道工事、設備工事、その他建設事業全般に関する事業を行っております。

「不動産賃貸事業」は主に本店ビルの一部及び恵比寿ビジネスタワーの賃貸に関する事業であります。 　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

（注）１　セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用　
　　　　　であります。

　　　２　セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金（現金預金）、長期
　　　　　投資資金（投資有価証券）などであります。 

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

（注）１　セグメント利益の調整額は配賦不能営業費用で、主に提出会社の本店管理部門に係る費用　
　　　　　であります。

　　　２　セグメント資産の調整額は全社資産であり、提出会社の余資運転資金（現金預金）、長期
　　　　　投資資金（投資有価証券）などであります。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

電気設備工事事業の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載はありません。

　２．地域ごとの情報

（1）売上高
　　海外売上高がないため、記載しておりません。

（2）有形固定資産
　　海外子会社及び海外支店がないため、記載しておりません。

　３．主要な顧客ごとの情報

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

電気設備工事事業の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載はありません。

　２．地域ごとの情報

（1）売上高
　　海外売上高がないため、記載しておりません。

（2）有形固定資産
　　海外子会社及び海外支店がないため、記載しておりません。

　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　子会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　未成工事支出金

個別法

②　材料貯蔵品

移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物      ８年～50年

その他              ３年～10年

（２）無形固定資産 （リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産債権更生債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

（３）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事契約に係る収益認識に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

５　重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金の利息

（３）ヘッジ方針

金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。

※２　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　建物圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(中間損益計算書関係)

※１　過去1年間の売上高

当社の売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がございます。

※２　営業外収益その他のうち重要なもの

※３　特別損失のうち重要なもの

前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

４　減価償却実施額

(有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式782,750千円、関連会社株式4,900千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当中間会計期間（2022年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式782,750千円、関連会社株式4,900千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(収益認識関係)

中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　(重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度　第75期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

東邦電気工業株式会社

取締役会 御中

井上監査法人

東京都千代田区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦電気工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

東邦電気工業株式会社

取締役会 御中

井上監査法人

東京都千代田区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東邦電気工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。