E03837 西日本建設業保証 半期報告書－第71期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高は、中間連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第70期中間連結会計期間の期首から適用しており、第70期中及び第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しています。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第70期中間会計期間の期首から適用しており第70期中及び第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和４年９月30日現在

(注)  従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

(2) 提出会社の状況

令和４年９月30日現在

(注)  従業員数は就業人員(出向者を除く)です。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
  また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
  また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

  わが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により、全般的に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢や歴史的な円安等の影響を受け、エネルギーや原材料の価格が高騰するなど、先行きが不透明な状況となっております。

  建設業界を取り巻く環境については、政府建設投資の堅調な推移と民間建設投資の持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰などの影響があり、注視が必要な状況が続いております。

  このような情勢のもと、当中間連結会計期間における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の実績は、件数で48,842件（前年同期比4.9％減）、保証金額で１兆2,472億2,677万円（前年同期比4.5％減）となりました。

  また、前払金保証の特約である契約保証の実績は、件数で31,862件（前年同期比4.1％減）、保証金額で1,886億2,231万円（前年同期比0.4％増）となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当中間連結会計期間における実績は、件数で763件（前年同期比25.8％減）となりました。

  当中間連結会計期間に発生した保証弁済（支払予定含む）については、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で10件（前年同期比400％増）、弁済金額で１億1,129万円（前年同期比390.5％増）となりました。

  この結果、その他保証事業に付随する業務の売上実績を加えた当中間連結会計期間の損益は、売上高が36億4,411万円（前年同期比2.7％減）、経常利益が６億3,399万円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億8,488万円（前年同期比26.4％減）となりました。

(営業の実績)

  営業の実績は、以下のとおりです。

①前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び保証料

(注) １  上記の保証料は保証金額に対応する金額であるため中間連結損益計算書の収入保証料とは一致しません。

２  上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。

②保証契約高の発生及び残高状況

(当中間連結会計期間の経営成績の分析)

  当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べて2.7％減収の36億4,411万円となりました。

  これに伴い、経常利益は35.7％減益の６億3,399万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は26.4％減益の３億8,488万円となりました。

①売上高

  売上高は、36億4,411万円（前年同期比2.7％減）となりました。

  当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、22億9,499万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、９億5,477万円（前年同期比3.4％減）となりました。

  その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、３億9,434万円（前年同期比15.4％増）となりました。

②保証債務弁済及び支払備金

　保証債務弁済は、2,650万円（前年同期は計上なし）となりました。前払金保証に係る保証債務弁済は1,394万円（前年同期は計上なし）、契約保証に係る保証債務弁済は1,255万円（前年同期は計上なし）となりました。

  支払備金繰入額は、8,478万円（前年同期比273.6％増）となりました。前払金保証に係るものは6,291万円（前年同期は計上なし）、契約保証に係るものは2,187万円（前年同期比3.6％減）となりました。

③責任準備金

  責任準備金は、繰入額44億2,570万円(前年同期比0.9％増)、戻入額40億131万円(前年同期比4.3％増)と４億2,439万円の繰入超過となりました。

④事業経費

  事業経費は、28億8,971万円（前年同期比4.7％増）となりました。

⑤営業外収益

  営業外収益は、４億1,706万円(前年同期比6.9％増)となりました。これは、主に、株式の受取配当金が増加したこと等によるものです。

⑥経常利益

  経常利益は、６億3,399万円（前年同期比35.7％減）となりました。これは、主に、収入保証料が減少したことに加え、支払備金戻入が減少したこと等によるものです。

⑦税金等調整前中間純利益

  税金等調整前中間純利益は、５億9,793万円(前年同期比23.9％減)となりました。

⑧親会社株主に帰属する中間純利益

  以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、３億8,488万円（前年同期比26.4％減）となりました。１株当たりの中間純利益は、192.44円（前年同期は261.49円）となりました。

(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

(資産合計)

  当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億3,617万円増加し、1,290億8,908万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ49億9,698万円減少し、251億6,860万円となりました。これは、主に、現金及び預金が13億786万円、有価証券が18億8,653万円、子会社の金融事業に係る営業貸付金が17億240万円減少したこと等によるものです。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ64億3,315万円増加し、1,039億2,047万円となりました。これは主に、投資有価証券が63億4,817万円増加したこと等によるものです。

(負債合計)

  当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億3,162万円増加し、116億6,139万円となりました。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億1,620万円増加し、95億1,232万円となりました。これは、主に、連結子会社の金融事業に係る短期借入金が17億240万円減少した一方で、責任準備金が４億2,439万円、前受収益が16億5,921万円増加したこと等によるものです。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,458万円減少し、21億4,906万円となりました。

(純資産合計)

  純資産は、前連結会計年度末に比べ12億455万円増加し、1,174億2,768万円となりました。これは、主に、評価差額金が９億7,406万円、利益剰余金２億6,488万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億7,886万円減少し、76億6,388万円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、21億8,489万円（前中間連結会計期間は、得られた資金20億4,276万円）となりました。これは、主に、前受収益の増加額が16億5,921万円、税金等調整前中間純利益が５億9,793万円、責任準備金の増加額が４億2,439万円であった一方で、法人税等の支払額が７億5,027万円であったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、32億4,409万円（前中間連結会計期間は、得られた資金３億6,270万円）となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が169億1,990万円であった一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が138億1,643万円であったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、１億1,966万円（前中間連結会計期間は、使用した資金１億2,005万円）となりました。これは、全て、配当金の支払いによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容です。

  また、投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主です。

  当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達しています。

  今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えています。

  なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容 」に記載したとおりです。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

令和４年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年９月30日現在

(注)  権利内容に限定はありません。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

(1) 新任役員

　　　該当事項はありません。

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

　該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率

　男性23名　女性０名(役員のうち女性の比率０％)

第５ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けています。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)

当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しています。

連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

㈱セイワビジネス

㈱建設総合サービス 

２  持分法の適用に関する事項

関連会社の日本電子認証㈱は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用していません。 

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日と一致しています。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています

③役員退職慰労引当金

役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、規程に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 責任準備金

当中間連結会計期間末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。

(6) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等

公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益として認識しています。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。 

(会計方針の変更)

１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

これにより、その他有価証券の私募リートについて、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としていましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しています。

なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響は軽微です。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」5,007千円、「雑支出」1,723千円は、「雑支出」6,730千円として組み替えています。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

(1)　担保に供している資産

(2)　担保提供資産に対応する債務

２　中間連結会計期間末保証債務残高

　　保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。

  ３  求償債権の処理

保証事故により生じた求償権については、弁済時に全額を取立不能見込額として、保証債務弁済等により、直接費用処理しています。その金額は、次のとおりです。

※４  資産から直接控除した貸倒引当金

(中間連結損益計算書関係)

※１  収入保証料の季節的変動

収入保証料については、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上していますが、中間連結会計期間末においては、未経過の保証契約が連結会計年度末に比べ多くなるため、中間連結会計期間と連結会計年度の業績に季節的変動があります。

※２  責任準備金による季節的変動

未経過保証契約に係る保証金等の支払に備えて責任準備金を計上していますが、中間連結会計期間末においては、責任準備金の対象となる保証契約が連結会計年度末に比べ多くなるため、中間連結会計期間と連結会計年度の業績に季節的変動があります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(令和４年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。

（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額342,550千円）は市場価格のない株式等であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は3,539,142千円であります。

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式は、次表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、営業貸付金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しています。

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額342,550千円）は市場価格のない株式であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価をもって中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とする金融資産　

　前連結会計年度(令和４年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

(＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は3,539,142千円であります。

　当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。地方債、特殊債、社債、外国債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

前連結会計年度(令和４年３月31日)

　  その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

(注)  当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

　  その他有価証券

（中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

(注)  当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、有価証券の減損に当たっては、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）

（単位：千円）

(注)  売上高は、中間連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４  会計方針に関する事項　(6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

契約資産は、主に、前払金保証等において、保証期間に応じて認識した収益に係る未収保証料です。また、契約負債は、主に、前払金保証等において、未経過の保証料に係る前受収益です。

なお、当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、924,553千円です。

また、当中間連結会計期間において、契約負債が1,664,127千円増加した主な理由は、中間連結会計期間末においては、未経過の保証契約が連結会計年度末に比べ多くなるためです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。

(単位：千円)

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

保証事業の外部顧客への売上高のみで中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

中間連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。　(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当中間連結会計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

保証事業の外部顧客への売上高のみで中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

中間連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略しています。　(2) 有形固定資産

中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しています。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(1) １株当たり純資産額

(注)  算定上の基礎

(2) １株当たり中間純利益

(注)  算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)

当中間会計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

３  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

なお、当中間会計期間末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を年金資産の見込額が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、規程に基づく中間期末要支給額を計上しています。

４  責任準備金

当中間会計期間末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。

５  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業等

公共工事の前払金保証、契約保証及び金融保証については、保証期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、保証期間に応じた収入保証料を収益として認識しています。

６  その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理方法

固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しています。

(会計方針の変更)

１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。

これにより、その他有価証券の私募リートについて、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としていましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しています。

なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響は軽微です。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

１  中間期末保証債務残高

　保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。

２  求償債権の処理

　保証事故により生じた求償権については、弁済時に全額を取立不能見込額として、保証債務弁済等により、直接費用処理しています。その金額は、次のとおりです。

(中間損益計算書関係)

※１  収入保証料の季節的変動

収入保証料については、一定の期間に配分し保証期間に応じた額を収益計上していますが、中間会計期間末においては、未経過の保証契約が事業年度末に比べ多くなるため、中間会計期間と事業年度の業績に季節的変動があります。

※２  責任準備金による季節的変動

未経過保証契約に係る保証金等の支払に備えて責任準備金を計上していますが、中間会計期間末においては、責任準備金の対象となる保証契約が事業年度末に比べ多くなるため、中間会計期間と事業年度の業績に季節的変動があります。

※３  営業外収益のうち主なものは、次のとおりです。

※４  営業外費用のうち主なものは、次のとおりです。

※５  特別損失は、次のとおりです。

※６  減価償却実施額は、次のとおりです。

(有価証券関係)

前事業年度(令和４年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。

当中間会計期間(令和４年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式550,414千円、関連会社株式100,000千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月23日

西日本建設業保証株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本建設業保証株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月23日

西日本建設業保証株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西日本建設業保証株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第71期事業年度の中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西日本建設業保証株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。