4320 ＣＥホールディングス 有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２  第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１  当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第24期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２  第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。

４  新株予約権の行使により、第23期において132,000株及び第24期において14,000株の新株発行を行っております。

５  譲渡制限付株式報酬の付与を目的として、第25期において32,200株、第26期において39,500株及び第27期において95,000株の新株発行を行っております。

６  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（医療ソリューション事業）

　主要な子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社エムシーエスでは、医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービス等、新たな製品の開発にも取り組んでおります。また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

　株式会社マイクロンでは、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を進めるなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。

（その他）

　企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（介護士等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣）、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共・商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。

　また、2022年２月17日に連結子会社化した株式会社サンカクカンパニーにおいて、Webサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）など、企業のデジタルマーケティング全般を行っております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社シーエスアイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高         10,460,830千円

(2) 経常利益          844,973 〃

(3) 当期純利益        555,597 〃

(4) 純資産額        2,901,805 〃

(5) 総資産額        4,793,914 〃

４　株式会社マイクロンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高          1,448,547千円

(2) 経常利益           36,043 〃

(3) 当期純利益         55,613 〃

(4) 純資産額           40,435 〃

(5) 総資産額        1,210,958 〃

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。

７　当社は、2022年２月17日付で株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均雇用人員の記載を省略しております。

３　2022年２月17日付で株式会社サンカクカンパニーを連結子会社化したことにより、従業員数は前連結会計年度末に比べ64名増加しております。

４　全社共通として記載されている従業員は、管理部門に所属しております。

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

(2) 経営戦略等

当社は新たに2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2025」を策定し、2022年11月16日に発表いたしました。「中期経営計画 2025」では、以下の３つの成長戦略を設定しており、これらを着実に推進してまいります。

　成長戦略１：既存事業の収益拡大

　成長戦略２：既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出

　成長戦略３：既存事業に次ぐ、成長事業の創出

(3) 経営環境

当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022年６月７日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」（2022年６月７日）により、医療DX推進本部が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化してくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進して行くことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。

①　既存事業の収益拡大

当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムを提供しております。

電子カルテシステムのみならず、当社グループの各製品・サービスにおいて製品力・営業力を強化し、また導入作業効率化や仕入れ品の集中購買等により原価低減を図っております。これに加え働き方改革や社員エンゲージメント向上への取り組みを強化し生産性向上を実現することにより、収益拡大を図ってまいります。

②　既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出

当社グループのコア・コンピタンスは、医療をはじめとするヘルスケア領域全般における現場のニーズを理解し、中長期にわたり価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有していることであります。このコア・コンピタンスを生かし、既存の顧客基盤や経営資源を活用・発展させ、新たな価値を継続的に提供し続ける高収益なサービスビジネスを創出してまいります。

③　既存事業に次ぐ、成長事業の創出

当社は、新会社設立・出資・Ｍ＆Ａによりグループ会社を増やし、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大しております。

2022年２月に株式会社サンカクカンパニーを子会社化しデジタルマーケティングの顧客支援業務を開始しましたが、当該業務の拡大を進めるとともに、獲得した知見を生かし、ヘルスケア領域でのサービスビジネスを加速させてまいります。また、これに限らず、成長性が見込まれる事業の発掘と立ち上げを進めます。

④　内部管理体制の強化について

企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。

当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。

また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。

その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2025」において、2025年９月期までに、流通株式時価総額110億円（2026年９月期以降150億円以上）、親会社株主に帰属する当期純利益9.3億円（同11.5億円以上）、顧客医療施設数[1] 1,150施設（同1,200施設以上）とすることを中期目標としています。

[1]顧客医療施設数　当社グループが販売した製品・サービスを利用している医療施設数（「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数を含む。）。重複している医療施設は複数カウントする。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前期比（％）を一部記載しておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022年６月７日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」（2022年６月７日）では、医療DX推進本部が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。

これらのことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」の販売において、過去最高水準となった前期末の受注残高に加え、当期の好調な受注高も着実に売上計上に結びついたことや、第２四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績が第３四半期連結会計期間から加算された結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、10,905百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、4,823百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、6,082百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高13,702百万円（前期12,284百万円）、売上総利益3,158百万円（前期2,648百万円）、営業利益1,031百万円（前期879百万円）、経常利益1,044百万円（前期908百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益588百万円（前期632百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は460百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１）連結財務諸表  注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

〔医療ソリューション事業〕

医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービス等、新たな製品の開発にも取り組んでおります。

また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

マイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を進めるなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。

当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高12,177百万円（前期比4.6％増）、受注残高4,431百万円（前期末4,658百万円）、売上高13,322百万円（前期12,133百万円）、セグメント利益1,148百万円（前期セグメント利益888百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は460百万円増加し、セグメント利益は33百万円増加しております。

〔その他〕

企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（介護士等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣）、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共・商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。

また、2022年２月17日に連結子会社化したサンカクカンパニーにおいて、Webサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）等、企業のデジタルマーケティング全般を行っております。

その他の経営成績につきましては、受注高267百万円（前期比268.4％増）、受注残高135百万円（前期末17百万円）、売上高380百万円（前期151百万円）、セグメント損失６百万円（前期セグメント損失11百万円）となりました。なお、その他においては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上、関係会社株式の売却による収入などにより、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加し、当連結会計年度末には3,958百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,550百万円（前期は1,004百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,066百万円、減価償却費335百万円、売上債権の減少額215百万円、棚卸資産の減少額312百万円、法人税等の支払額489百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は763百万円（前期は109百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,144百万円、無形固定資産の取得による支出360百万円、関係会社株式の売却による収入800百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は306百万円（前期は838百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出648百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  生産実績は総製造費用で表示しております。

  ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

  ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、当該会計基準等適用前の前期末の実績値に対する増減率は記載しておりません。

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

  ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、当該会計基準等適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。

  ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の総資産は10,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加いたしました。

流動資産は7,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,089百万円増加したものの、仕掛品が297百万円、未収入金が799百万円減少したことによるものであります。

固定資産は3,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,087百万円、無形固定資産が351百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は4,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。

流動負債は3,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に、前連結会計年度末のその他に含まれている前受金と比べた当連結会計年度末の契約負債が116百万円、短期借入金が100百万円、１年内返済予定の長期借入金が103百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が345百万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益588百万円の計上及び剰余金の配当119百万円などにより、利益剰余金が528百万円、非支配株主持分が50百万円増加したことによるものです。

b. 経営成績

（売上高）

当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」の販売において、過去最高水準となった前期末の受注残高に加え、当期の好調な受注高も着実に売上に結び付いたことや、第２四半期連結累計期間より連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績が加算されたことなどから、当連結会計年度の売上高は13,702百万円（前期12,284百万円）となり、過去最高となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加により、1,031百万円（前期879百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益が増加したものの、前期に株式会社駅探の株式売却による関係会社株式売却益を特別利益として計上していることなどから、588百万円（前期632百万円）となりました。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画2024」では、2024年９月期までに、親会社株主に帰属する当期純利益７億円（2026年９月期には10億円）、流通株式時価総額95億円（同140億円）、顧客医療施設数1,100施設（同1,200施設）とすることを目標としておりました。当連結会計年度の実績と2024年９月期目標に対する進捗率は、親会社株主に帰属する当期純利益5.8億円（進捗率84.0％）、流通株式時価総額52.2億円（進捗率56.0％）、顧客医療施設数977施設（進捗率88.8％）となりました。

2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2025」においては、これらを変更し、2025年９月期までに、流通株式時価総額110億円（2026年９月期以降150億円以上）、親会社株主に帰属する当期純利益9.3億円（同11.5億円以上）、顧客医療施設数1,150施設（同1,200施設以上）とすることを目指します。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

（財務戦略の基本的考え方）

当社グループの資金需要は、主として事業活動に必要な外部仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金と事業伸長・生産性向上及び新規事業の創出を目的とした投資資金の二つに大別されます。

短期運転資金は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入れで賄っており、Ｍ＆Ａ・設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入れにより調達しております。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループの経営資源の配分に関しましては、上記の基本的な考え方を基に、新規事業の創出に向けた備えと事業開発費用及び設備投資等に、経営資源を重点的に配分してまいります。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題のひとつと考えており、2022年９月30日を基準日とする１株当たり配当金を前期８円から12円に増額しました。加えて、資本政策の対応力を強化すべく、2022年12月５日に「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表し、取得価額の総額１億円を上限に、東京証券取引所における市場買付を行ってまいります。なお、当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１）連結財務諸表  注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１）連結財務諸表  注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。

株式会社サンカクカンパニーの子会社化につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、医療ソリューション事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。

　現在の研究開発体制は、複数の連結子会社が中心となり、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでおります。

　医療ソリューション事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムとの連携可能な問診サービスの開発を中心に行ってまいりました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は178百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、当社グループの主力製品である電子カルテシステムを中心とした無形固定資産や、サーバ等のコンピュータとその周辺機器などに加えて、事務所用不動産とその設備への投資を実施いたしました。

　事務所用不動産につきましては、東京都北区上中里にビルを取得し、旧東京オフィス（港区芝浦）は2022年６月に当ビルに移転しました。当ビルでは、オフィス（執務スペース、個人ブース、カフェスペース等の各スペース）と自宅から、各従業員の業務やライフスタイルに合わせて柔軟に場所を選べる働き方を導入し、働きやすく、生産性が向上し、ワークライフバランスを実現できる環境としています。また、会社や部門の物理的な壁を極力取り払い、グループ会社間及び各会社内のコミュニケーションをより活性化できるようにしています。

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,434,193千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　　　　　（注）全社共通における設備投資金額の前期比は1,000％を超えているため、記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年９月30日現在

（注）１  上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

      ２  本社ビルは子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社デジタルソリューションへ、ＣＥＨＤ東京ビルは子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社エムシーエス及び株式会社デジタルソリューションへ、エムシーエス本社の事務所設備は子会社である株式会社エムシーエスへ、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ本社の事務所設備は子会社である株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕへそれぞれ賃貸しております。ＣＥＨＤ東京ビルは、港区の東京オフィスから2022年６月に移転しており、移転前の当事業年度における当社の年間賃借料は37,239千円であります。

      ３  提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において従業員はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。

(2）国内子会社

2022年９月30日現在

（注）１  株式会社シーエスアイ大阪支店及び九州支店の事務所は連結会社以外から賃借しており、年間の賃借料は26,774千円であります。

      ２  株式会社マイクロンは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は86,301千円であります。

      ３  株式会社マイクロンの完全子会社である株式会社エムフロンティアは主要な設備を有していないため、従業員数は株式会社マイクロンに含めて記載しております。

      ４  株式会社サンカクカンパニーは連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間の賃借料は8,613千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

（５）【所有者別状況】

  （注）  自己株式217,014株は、「個人その他」に2,170単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式が217,014株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主尊重を第一義として考え、利益配分につきましては、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を当面行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、会社の競争力及び収益力の向上のため、長期的な視点で投資効率を考えて活用していく方針であります。

上記方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績や今後の事業展開並びに配当性向を勘案し、普通配当を１株につき12.0円とさせていただくことといたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。

その実現のために、取締役会や監査等委員会の機能充実、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実など、より透明性・健全性の高い経営体制を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であります。また、株主、投資家に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

　・取締役会

取締役会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定しております。

議　長：代表取締役社長　　　　　齋藤直和

構成員：代表取締役会長　　　　　杉本惠昭

　　　　専務取締役　　　　　　　松澤好隆

　　　　常務取締役　　　　　　　芳賀恵一

　　　　取締役　　　　　　　　　田口常仁、福井誠（社外）

　　　　監査等委員である取締役　吉住実（社外）、名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）

　・監査等委員会

監査等委員会では、常勤監査等委員１名（うち社外取締役１名）、非常勤監査等委員２名（うち社外取締役２名）を選任しております。また、監査等委員会は、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、様々な視点からなる検討と活発な意見交換を踏まえたうえで、業務執行の状況を監督しております。

議　長：常勤監査等委員　　　　　吉住実（社外）

構成員：非常勤監査等委員　　　　名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）

　・指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会では、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、その過半数を監査等委員である独立社外取締役が占めております。

取締役会の諮問に応じて、必要な事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。なお、子会社の経営陣幹部及び取締役に関する取締役会の諮問についても、その重要性を判断し、応じることとしております。

委員長：代表取締役社長　　　　　齋藤直和

構成員：代表取締役会長　　　　　杉本惠昭

　　　　常勤監査等委員　　　　　吉住実（社外）

　　　　非常勤監査等委員　　　　名倉一誠（社外）、吉田周史（社外）

　・内部監査室

内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。

　・顧問弁護士

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場からの助言を受けております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

b.当該体制を採用する理由

取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図り、株主、投資者に対する適時適切な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

c.出席状況

2022年９月期における取締役・監査等委員の氏名及びその出席状況は以下のとおりです。

（注）１．2021年12月21日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって、金田直之、松尾茂の両氏は
　　　　　　任期満了により取締役を退任いたしました。
　　　　２．2021年12月21日開催の第26回定時株主総会において、福井誠氏は新たに取締役に選任され、
　　　　　　就任いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システムの基本方針」という。）についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

・  当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念・企業理念に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程を制定し、当社及び当社子会社において、これらの社内周知を徹底するとともに、コンプライアンス体制の基盤整備並びに内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。

また、業務執行における各種法令・定款並びに企業行動憲章等の順守を担保するため、当社グループのすべての役員及び従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト、その他臨時に採用された者及び派遣労働者を含む。）を対象とした内部通報規程を制定・運用するとともに、内部監査室による定期的な業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。

・  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の株主総会並びに取締役会議事録、稟議書、契約書等の取締役の職務の執行に係る重要事項については、文書取扱規程に基づき保管・管理するものとし、監査等委員・会計監査人等からの閲覧要請に備える体制をとっております。

・  当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理基本規程」をはじめとした各種規程の整備と内部牽制体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査を実施することにより、リスク顕在化を未然に防止するよう努めております。

また、万一リスクが生じた場合その解決に向けて迅速に情報収集・分析を行い、リスク管理統轄機関を中心としたリスク管理体制のもと、的確な対応を行うこととし、法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士と適宜連携できる体制をとっております。

・  当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役会では、様々な視点からなる検討と活発な意見の交換を踏まえたうえで、事業活動の意思決定を行っております。

また、当社及び当社子会社の取締役会決議により改廃される職務権限規程及び業務分掌規程に従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

・  当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社子会社の主要な日常事務については、稟議・決裁権限及び会計に関する部分において当社に準じた運用を行っております。その他の子会社業務については、「関係会社管理規程」に基づき、適宜子会社より報告を求める体制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告並びに付議を行っております。

なお、当社の取締役は、各子会社の取締役を兼任しており、職務の執行状況を随時把握しております。

・  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項

監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置することといたします。

・  監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該従業員は、監査等委員会の指示に従って、監査等委員会の職務の補助に当たります。

当社は、当該従業員が監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該従業員の人事異動等の雇用条件に関する事項については、予め監査等委員会に相談し、意見を求めることといたします。

・  当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員からの報告を受けております。

また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、職務執行に関し重要な法令・定款違反及び不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす事実を知った場合、並びに社内における問題点を収集・分析し重要と判断した場合には、監査等委員会へ報告することとしております。

・  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

前号の監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととしております。

・  監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うこととしております。

・  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会規則に従い、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室との緊密な連携体制をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査環境において不足していると認められる事項について、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に助言・提言・勧告を行うこととしております。

・  財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従って、良好な統制環境を保持するとともに、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用を行うことにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

・  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

当社は、反社会的勢力の排除をコンプライアンスや企業の社会的責任への重要な取り組みの一つとして位置付け、反社会的勢力や団体に対しては「恐れない」「金品を出さない」「利用しない」の原則を事業活動のあらゆる分野で順守し、関係をもたない旨を基本方針としております。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

当社は、上記基本方針を含む「企業行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を通じ、当社及び当社子会社においてこれらの社内周知の徹底を図っております。万が一、反社会的勢力や団体から不当要求等を受けた場合には、経営・事業企画室を対応担当部門とし、関係部門と協議を行うとともに、警察・弁護士・その他関係機関等と連携し対応いたします。

b.リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理基本規程を制定し、当社グループ各社のリスク管理体制を明確にしております。当該体制においては、リスク管理統轄機関を当社及び子会社の役員による経営会議とし、年に１回、当社グループで対応すべきリスクの評価、リスクへの対応策を協議し承認するほか、重大なリスクが発生した場合は臨時に開催し、当該リスクの影響度の判断、適切な対応方針、原因究明、及び再発防止策を決定することとしております。

また、当社グループ従業員が出席する会議の場を通じて、リスク管理に関する教育を定期的に実施しております。

c.責任限定契約の内容

当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

d.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び子会社取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を塡補することとしております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為により生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。

e.取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

f.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

h.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

i.自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

j.取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役  福井誠、吉住実、名倉一誠、吉田周史の４氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　吉住実、委員　名倉一誠、委員　吉田周史

　なお、吉住実氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高めるためであります。

３  2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  2021年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　所有株式数は、2022年９月30日現在のものを記載しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役と当社との関係

当社の社外取締役は４名であり、うち社外取締役福井誠氏は、現在日本電気株式会社の使用人であります。同社は当社株式（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合7.97％）を保有し、同社と当社の間には営業上の取引関係があります。

上記以外に、社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役が、過去・現在において役員もしくは使用人であった上記以外の他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。

なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

ハ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を参考としております。

ニ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

ａ  社外取締役福井誠氏は、医療ソリューションをはじめ、医療・ヘルスケア全般に関する豊富な経験と見識を有し、医療ＩＴ戦略など政策に関する知見も有しています。これらの経験や見識に基づく監督機能に留まらず、事業に対する適切な助言についても期待できることから、当社の社外取締役として適任であると考えております。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

ｂ  社外取締役吉住実氏は、経営に関する相当程度の知見を有しており、情報収集その他監査の実効性を高めることが期待できるとの観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

ｃ  社外取締役名倉一誠氏は、弁護士として法務及び財務に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。なお、同氏は直接会社の経営に関与されたことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

ｄ　社外取締役吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の社外取締役として適任であると考えております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督を行い、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。

監査等委員である社外取締役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

内部監査室は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査等委員である社外取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名にて構成され、月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。

常勤監査等委員吉住実は、経営者としての豊富な経験・見識から助言・発言を行っております。

監査等委員名倉一誠は、弁護士としての経験を活かした助言・発言を行っております。

監査等委員吉田周史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験を活かした助言・発言を行っております。

各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告いたします。

当事業年度において当社は監査等委員会を26回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、会計、組織・制度、業務について実施しております。内部監査の結果については、社長及び監査等委員会並びに取締役会に報告するとともに、必要に応じて改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。

なお、内部監査室、監査等委員会、会計監査人、子会社監査役は、四半期ごと定時に、また必要に応じ臨時に情報・意見交換の場を設け、監査業務にあたります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人シドー

ｂ．継続監査期間

2008年９月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　菅井　朗

指定社員　業務執行社員　政近　克幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定にあたり、監査法人シドーの品質管理体制や監査チームの独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会にて検討した結果、適任と判断しております。

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査契約締結前に、当社の監査公認会計士等が当社の規模及び業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

Ⅰ. 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針

　a. 個人別の基本報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法

基本報酬（確定額報酬）として、役員報酬に関する規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、基本報酬額を決定します。また会社の状況、業績を勘案して賞与を支給することもあります。

取締役（監査等委員を除く。以下同じ。）の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。また、2019年12月18日開催の第24回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役１名）です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）です。

取締役会は、個人別の基本報酬等の額について、指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、その答申を受け、決議します。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役が占めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会から諮問された原案について決定方針との整合性を含め総合的な検討を行い、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであるか判断します。

　b. 業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法

採用しておりません。

　c. 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」又は「算定方法」

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給します。

制度の概要は2019年12月18日開催の定時株主総会において決議された以下のとおりとします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。

　d. aとcの割合（構成比率）

基本報酬と、非金銭報酬の支給割合は、非金銭報酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることが目的となるような最も適切な支給割合とすることを方針とします。

Ⅱ.　報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

基本報酬は、在任中に毎月定額支払うこととします。

非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬制度は、在任中に、本制度に基づく金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。

Ⅲ.　報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項

該当なし

Ⅳ.　報酬等の内容の決定方法（Ⅲ. の事項を除く）

該当なし

Ⅴ.　その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項

該当なし

②　当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び独立社外取締役の活動内容

当事業年度の取締役の個人別の基本報酬等の額について、取締役会は、代表取締役会長及び代表取締役社長の協議に一任する旨の決議を行いました。また、独立社外取締役は、代表取締役社長及び代表取締役会長に対し、適切な関与・助言を行いました。

なお、当社は2022年７月25日に指名・報酬諮問委員会を設置しており、同日以降の取締役の個人別の報酬等については、上記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　Ⅰ. 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針」に沿って、取締役会は指名・報酬諮問委員会に諮問を行い、その答申を受けて決定しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数には、2021年12月21日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．現任の社外役員（監査等委員を除く。）１名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。

４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬27,571千円であります。

５．取締役のうち５名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員賞与として総額5,400千円を支給しております。

④  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは、当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる政策保有株式を除き、原則として保有をしないことを方針としております。

ただし、中長期的な取引関係の維持や安定化が、当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、取引関係継続を目的とし、株式会社北洋銀行の株式を保有しております。

当該株式の議決権を行使する際は、当社の企業価値向上に寄与するか、株式を保有する目的と合致するか等の観点から検討を行い、議案の賛否を判断することとしており、株主価値が大きく毀損される状況やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には反対票を投じます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      7社

連結子会社の名称

株式会社シーエスアイ

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

株式会社エムシーエス

株式会社マイクロン

株式会社エムフロンティア

株式会社デジタルソリューション

株式会社サンカクカンパニー

　上記のうち、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドの２社については、2021年10月１日付で、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ディージェーワールドを連結の範囲から除外しております。なお、合併後の存続会社の商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。

　また、2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年３月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は、第２四半期連結会計期間においては連結貸借対照表のみに含まれており、第３四半期連結会計期間より連結損益及び包括利益計算書に含まれております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

    該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社

    該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社サンカクカンパニーの決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～38年

車両運搬具　　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は、顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。

製品の販売については、顧客が製品を検収した時点で顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

医療情報システムの保守・運用等のサービスについては、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヶ月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び連結子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年９月30日）

１　のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　のれん　　　　　　　　　　　　　166,480千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

　当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　　　　　　　　　　221,947千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

３　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　受取手形及び売掛金　　　　　　2,538,106千円

　　　貸倒引当金（流動資産）　　　　△9,712千円

　　破産更生債権等　　　　　　　　　 46,119千円

　　　貸倒引当金（固定資産）　　　 △46,119千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

１　のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　のれん　　　　　　　　　　　　　369,645千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　　　　　　　　　　295,682千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

３　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　受取手形、売掛金及び契約資産　2,440,141千円

　　　貸倒引当金（流動資産）　　　　△9,227千円

　　破産更生債権等　　　　　　　　　 46,119千円

　　　貸倒引当金（固定資産）　　　 △46,119千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

４　一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　売上高　　　　　　　　　　　　4,886,854千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。

医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。

仕様変更の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、電子カルテシステムの販売等に係る収益の認識単位について、成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトには工事完成基準（検収基準）を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくはごく短期のプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は460,641千円増加し、売上原価は426,808千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33,833千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は60,238千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2023年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた10,715千円は、「為替差益」544千円、「その他」10,170千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた750千円は、「保険積立金の解約による収入」2,470千円、「その他」△1,719千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況となっていますが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループに与える影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　顧客との契約から生じた債権及び契約資産

　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社は、2021年８月18日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社駅探の保有株式のすべてを売却いたしました。本売却に伴う当連結会計年度への影響額114,560千円を特別利益の関係会社株式売却益として計上しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

特別損失の貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社（株式会社シーエスアイ）の取引先である医療法人友愛会（社団）が、2021年８月26日に民事再生手続開始の申立てを行ったことにより、当該取引先に対する長期売掛金を破産更生債権等に振り替え、回収不能と見込まれる金額22,369千円を計上したものであります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加39,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加95,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　株式の取得により、新たに株式会社サンカクカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に基づく手続きや信用調査機関の情報入手など

により、リスク低減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務

状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。破産更生債権等

は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別

に回収可能性を定期的に把握しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕

入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。

  買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、当社及び一部子会社の運転資金及び資本・業務提携に伴う株式取得資金の調達などを目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

※１  負債に計上されているものについては、（　）で示してあります。

※２  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３  非上場株式（連結貸借対照表計上額86,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

※４  投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額54,864千円）は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

※５  破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。

※６  営業保証金（連結貸借対照表計上額2,782千円）については、返還時期の見積り及び時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 差入敷金保証金」には含まれておりません。

※７  「(1) 社債」は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

※８  「(2) 長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

※１  負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※２  「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３  非上場株式（連結貸借対照表計上額77,160千円）は、市場価格のない株式等であるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

※４  投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額43,130千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※５  破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。

※６  営業保証金（連結貸借対照表計上額2,283千円）については、返還時期の見積りが実質的に困難で、時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(3) 差入敷金保証金」には含まれておりません。

※７  「(1) 社債」は、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

※８  「(2) 長期借入金」は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

※　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

※　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）投資信託（連結貸借対照表計上額304,791千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入敷金保証金

　賃貸借契約に係る敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額86,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額77,160千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

          該当事項はありません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

  一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。それらの連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

   (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

     係る資産の調整表

   (3) 退職給付費用

     簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度38,531千円　　当連結会計年度54,712千円

３  確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,581千円、当連結会計年度8,789千円であります。

４  複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度2,002千円、当連結会計年度1,965千円であります。

   (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

   (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度  0.03％       （自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

    当連結会計年度  0.03％       （自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(3) 補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（※３）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：　　　　株式会社サンカクカンパニー（以下「サンカクカンパニー」という。）

事業の内容：　　　　　　　デジタルマーケティング全般の支援

・企業・商品のリブランディング

・販売促進・営業活動のデジタルシフト支援

・デジタルマーケティングの人材育成

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

　また、当社は、2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2024」を策定し、2021年12月６日に発表いたしましたが、この計画では３つの成長戦略のうちの１つを「成長戦略２：既存事業に次ぐ、成長事業の創出」とし、重点施策として、ヘルスケア・メディカル分野におけるサービスビジネス加速にも寄与する「デジタルマーケティング事業立ち上げ」を掲げております。（※）

　サンカクカンパニーは2005年に設立され、大手企業やブランドのWebサイト再構築（リブランディング）、Webプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）等、企業のデジタルマーケティング全般をワンストップで支援しております。

　サンカクカンパニーは、上級Web解析士を初めとする優秀な人材が多数在籍し、デジタルマーケティング支援について豊富な実績を有しております。当社が目指す前述の目的実現に最適な企業であるとともに、サンカクカンパニーにとっても会社の更なる発展につながると判断し、同社株式を取得いたしました。

　（※）当社は、新たに2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画2025」を2022年11月16日に発表しましたが、「デジタルマーケティング事業立ち上げ」の方針に変更はありません。

(3) 企業結合日

2022年２月17日（株式取得日）

2022年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　0.00％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100.00％

(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠

　当社が現金を対価としてサンカクカンパニーの発行する全株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は６月30日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないことから、当連結会計年度に2022年１月１日から６月30日までの業績が含まれております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　30,400千円

５　発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

237,649千円

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

１  当該資産除去債務の概要

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務を資産除去債務として認識しております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

　退去時における原状回復義務については、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、使用見込期間について、不動産賃借契約開始からの退去年数を６年から15年と見積って計算しております。また、有害物質の除去義務については、使用見込期間を当該資産の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

(1) 事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務

　前連結会計年度末（2021年９月30日）

　期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は59,740千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は4,111千円であります。

　当連結会計年度末（2022年９月30日）

　期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は59,740千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は4,029千円であります。

(2) 有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連事業、デジタルマーケティング事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90％を超えることから、「医療ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。

 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

  当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の医療ソリューション事業の売上高は460,641千円増加し、セグメント利益は33,833千円増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているヘルスケア関連事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額2,564千円は、セグメント間取引消去221,765千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△219,200千円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

４　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているヘルスケア関連事業、デジタルマーケティング事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,761千円は、セグメント間取引消去187,377千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△298,139千円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

４　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2021年12月24日開催の取締役会において決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は７円56銭、１株当たり当期純利益は３円57銭それぞれ増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（セグメント区分の変更）

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年９月期より報告セグメントを変更することを決議いたしました。

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

既存の電子カルテシステムの開発・販売・保守などを中心とした「医療ソリューション事業」については、これまで報告セグメントに含めていなかった健康相談窓口や特定保健指導の受託業務を加え、「ヘルスケアソリューション事業」に変更することとしました。

また、当社グループは、中期経営計画で「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を成長戦略のひとつとして掲げており、その一環としてデジタルマーケティング（※）の顧客支援業務を開始しました。他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務や公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売などと合わせ、今後もマーケティング支援に係る業務を拡大していく予定であることから、新たな報告セグメントとして「マーケティングソリューション事業」を設けることとしました。

当社グループは今後、各ソリューションを強化しながら、より相互の連携に取り組むとともに、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。

（※）デジタルマーケティング：

      検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティング

なお、変更後のセグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

（注）１　セグメント利益の調整額△110,761千円は、セグメント間取引消去187,377千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△298,139千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

３　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、利息相当額を含むリース料総額をリース債務に計上しているため、記載をしておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）