6200 インソース 有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、2018年５月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割、2019年９月１日付で株式１株につき1.25株の割合で株式分割及び2021年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首より適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2018年５月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割、2019年９月１日付で株式１株につき1.25株の割合で株式分割及び2021年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首より適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第16期、第17期、第18期、第19期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー（出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン（出資比率100％)、株式会社ビー・エイ・エス（出資比率100％)から構成されています。新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、IT研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービス及びITサービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。

　当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業があります。

　上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。

（１）講師派遣型研修事業

　顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。

　また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。

　なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2021年10月から2022年９月までの１年間で16,936回となっております。

（２）公開講座事業

　講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。

　東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2021年10月から2022年９月までの１年間で101,926人となっております。

　なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。

　また、提携先の研修プログラム（IT系、会計・法務系）を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。

（３）ITサービス事業

　人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム（LMS）」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP（クラウド）形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。

　また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。

　なお、Leafの有料利用組織数は、2022年９月末時点で522組織、ユーザー数は2,112,301IDとなっております。

（４）その他事業

　オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、eラーニング・映像制作サービス、ワークショップ・コンサルティングサービス、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供を、株式会社未来創造＆カンパニーでは大企業向け選抜教育サービスの提供を行っております。株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・開発やコンサルティングなどを、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社ビー・エイ・エスではコールセンターサービス・セットアップサービス・ITサポートサービスの提供を行っております。

　〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

（注）2022年６月１日、株式会社ビー・エイ・エスをグループ化いたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）男女の賃金の差異

（注）１．対象期間は2022年９月期（2021年10月から2022年９月まで）です。

　　　２．対象は連結子会社を含んでおります。

　３．賃金の差異は基本給の時給換算で比較し、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおりません。

　４．全労働者における差異は、パート・有期社員の女性比率が高いことによります。

　　　正社員における差異は、男性の管理職比率が高いことによります。

　　　パート・有期社員における差異は、地方におけるスタッフの女性比率が高いことによります。

（５）その他指標

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。

（２）経営環境及び経営戦略

　社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に底堅いニーズがあります。そのような中、コロナ禍による一時的な縮小がありましたが、当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の社会人教育市場はオンライン研修の普及、４月以降は対面型研修の増加などにより回復傾向にあり、約3,400億円（※１）と推定されます。現在、当社の市場シェアは約２％であり、今後も研修事業の成長余地は大きいと考えます。

　またITサービス事業に関わる人事部門のIT化市場規模は約2,000億円（※２）と推定されます。今後、人的資本の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。

　このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2025」を策定いたしました。当社の強みである「コンテンツ開発力」「営業力」「システム開発力」を活かし、社会のニーズに合わせて多様な事業を展開します。

　※１　厚生労働省「能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出

　※２　経済産業省「情報通信業基本調査」より当社にて算出

■中期経営計画「Road to Next 2025」

基本方針

　顧客セグメントに合わせた営業・コンテンツ開発体制をより一層強化し、顧客へ高付加価値サービスを提供することで、高成長かつ営業利益率33％以上を目指す

①　人的資本経営関連サービスを多角的に展開

　当社は、人的資本経営における企業の課題を「人的資本の価値向上」「人的資本の情報開示」の２つであると考えます。課題解決に向け、DX分野を含む教育、人事サポートシステム・LMS「Leaf」をベースとした人的資本情報管理ツール、コンサルティング・アセスメントの３つの分野でサービスの開発提供を行い、多角的に事業を展開します。

②　新規成長分野（研修事業・ITサービス事業に続く事業）の開発・販売促進

　新たなビジネスチャンスの獲得及び、より広い分野での社会課題の解決を目指し、地方創生事業、オンライン事業、Webマーケティング事業、人材紹介などのサービスを新規成長分野と新たに位置づけ、開発と販促を強化いたします。

③　ESG重点項目への取り組み強化（ESG＋P経営の強化）

当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また、ESG＋P（業績・Performance）経営を掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して参ります。本中計では、環境負荷の低減（CO2削減）及び福祉の事業化などによる社会課題の解決を重点項目と位置付け、サステナビリティへの取り組みを強化いたします。

（３）対処すべき課題

　上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。

①　時代に即した商品・サービスの拡充

　人的資本経営／リスキリングなど、社会の関心・ニーズに応える研修コンテンツやサービスを、いち早く開発することが必要と考えております。そのためにも、顧客セグメント別の営業・サービス開発体制の更なる強化を図って参ります。

②　人材確保

　中期経営計画の達成に向けては、全職種において人材の確保が不可欠であると考えております。そのためにも、グループ人事部以外の部門も採用活動を実施し、営業、システムエンジニア（SE）、コンテンツクリエイターを中心とした新卒採用・中途採用を強化いたします。並行して、グループ内インターン強化により社員のDX人材化・多能工化を促進し、営業力・サービス開発力・ITスキルを兼ね備えたマルチスキル人材の育成を推進して参ります。

③　講師の新規採用と育成

　売上規模の拡大に対して講師数、特にDX分野の採用と育成が急務と考えています。講師採用部門の人員増強及び各営業拠点に育成対象講師を割り振り、講師の経験・実績づくりに営業全体で取り組んで参ります。

（４）サステナビリティに関する取り組み

　当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また、ESG＋P（業績・Performance）経営を掲げ、サステナビリティへの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して参ります。ESG・サステナビリティに関する取り組みについては、当社ホームページに掲載しております。

https://www.insource.co.jp/ir/ir\_sustainability.html

①　行動指針

　・企業活動を通じて、社会・環境に貢献する

　・全てのステークホルダーとの共創を目指す

　・健全で透明なガバナンス体制のもと、企業活動を進める

②　サステナビリティ推進体制

　2022年7月に取締役執行役員常務が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しました。当委員会は、代表取締役執行役員社長から任命された組織であり、機動力をもってESG視点での経営を推進し、気候関連課題を含むサステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。取締役執行役員常務は気候関連課題を含む各タスクフォースの報告を基に施策実行などの判断を行い、四半期に一度、委員会の活動内容を取締役会にて報告を行っています。

③　マテリアリティ（重点課題）

　当社ではESG+P経営の方針のもと、各マテリアリティに対して様々な取り組みを推進しております。

■2022年9月期の主な取り組み

Ｅ 環境

・2022年２月　長期環境目標設定　～2030年にScope2を2020年度比50％削減の140t-CO2へ

・2022年４月　研修事業（講師派遣型研修及び公開講座）にて「電子テキストサービス」提供開始

　2023年９月期も引き続き、TCFD提言への対応及びGHG削減に向け取り組みを強化して参ります。

Ｓ 社会

・2021年10月　福祉団体の商品を集めたECサイト「mon champ（モンシャン）」を開設、4団体25種販売

・2021年11月　荒川区と包括協定を締結、ひとり親家庭への特別講座を22年12月より計5回開催

・2022年２月　生理の貧困対策支援プロジェクトを開始、3社90万円の寄付受付

　2023年９月期は、立ち上げたECサイトやプロジェクトの拡大を目指して参ります。

Ｇ ガバナンス

・2021年12月　指名報酬委員会設置

・2022年５月　統合報告書2021発行

・2022年７月　統合報告書2021発行　（英語版）

・2022年７月　サステナビリティ委員会設置

　2023年９月期も、透明性の高い経営を目指し、非財務情報を積極的に開示して参ります。

④　人的資本価値向上への取り組み

　当社グループは、経営理念である『あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる』に基づき、事業を通じて、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでおります。また経営方針の1つとして、『どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する』を掲げ、組織作りの指針に沿い人的資本価値向上における取り組みを進めております。

イ．組織づくりの指針

・あらゆる人が、それぞれの個性と能力を最大限に発揮し、お互いがお互いを尊重し認め合うことを通じて、

　組織の成長を実現します。

・すべての人が平等に機会を与えられ、公正に評価される、納得性と透明性の高い組織を実現します。

・人種、国籍、宗教、性別、性的指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなど

　による、あらゆる差別や偏見がない職場づくりを促進し、継続的な組織の成長を実現します。

ロ．ダイバーシティ

　当社グループでは女性が半分以上を占めており、外国出身者や６０才以上のシニア、LGBT、障がいのある方など、多様な人材が共に働く組織です。また世の中のダイバーシティ推進にも力を注ぎ、関連するサービスを各種取り扱っています。これらのサービスを提供する組織として、社内にも多様な人材が在籍し、多様な働き方を実現しています。

ハ．社内の人材育成

　当社は、スピード感をもって柔軟に変化し続けることが日常であり、社員には、時代や環境の変化に対応し、成長し続けることが求められます。そのような人材を育成するために、時代の変化に合わせて必要なスキルを柔軟に取り入れ、最適な人材育成を実施しています。

　階層別研修以外には、全社基盤教育としてeラーニング教育や資産形成に関する取り組み、定期的な公開講座受講など幅広い取り組みを実施しています。あわせて全社員へのITスキル研修実施やグループ内インターン強化を実施し、社員のDX人材化・多能工化を促進し、営業力・サービス開発力・ITスキルを兼ね備えたマルチスキル人材の育成を推進しています。

　また、新卒入社１年以内、中途入社半年以内の社員を「先行投資枠」と定義し、特に新卒についてはDXスキルと営業スキルの両方を持つ新たな中核人材として育成を進めております。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられることを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境について

（新型コロナウイルス等の感染症について）

　当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の発生可能性を踏まえ、オンライン研修等の非対面型サービスを提供しております。しかし、想定を超える規模での感染症の拡大により、研修の中止・延期や従業員の安全確保を優先し業務を停止した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）当社グループの事業について

①　システムについて

イ．システム障害について

　当社グループの提供サービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いといえます。したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社グループのサービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

ロ．セキュリティについて

　当社グループはハッカーやコンピューターウィルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループの社会的信用を失うことになり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

ハ．社内システムの開発体制について

　当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推し進めることで、業容拡大の中でも人件費の増加を極力抑えることで価格競争力を維持してまいりました。しかし今後、人材確保の不調等によりシステム開発の進捗が滞った場合、効率的な社内業務の推進が阻害され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　商品、サービスについて

　これまで、当社グループが競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務部を対象とした業務支援サービスにおいて、競争優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　Webによる営業活動について

　当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。従いまして、Webページのセッション数が予期せぬ事象により減少した場合には当社グループの販売促進効果が下がる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　知的財産権について

当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修展開を強みとしている関係上、著作権・商標権・肖像権などの知的財産権の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などにより、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　講師の確保について

研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。

当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　M&Aについて

当社グループは、M&A（子会社化、事業譲受、資本参加等）を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。

しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（３）競合について

　社会人を対象とした教育研修事業に関しては研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しております。今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビジネスモデルを構築し、参入した場合には当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）その他

①　個人情報・機密情報について

当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。

第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

②　講師やeラーニング等への出演者の不祥事・風評等のリスクについて

当社グループは、講師やeラーニング等出演者が事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況の分析

社会人教育市場はオンライン研修の普及、４月以降は対面型研修の増加などにより回復傾向にあることを受けて、当社グループではオンライン研修や人事サポートシステム・LMS（※1）「Leaf」、eラーニング・動画などの非対面型サービスの強化に加え、対面型研修の営業強化及び新作研修開発を強化しました。また顧客セグメントにあわせた営業体制の構築及び新サービスを開発・リリースしました。

講師派遣型研修事業では、第２四半期にコロナ第６波の影響で官公庁を中心に延期・中止が発生したものの、第３四半期より民間企業・官公庁共に対面型研修が増加しました。また年間を通し、収益性の高いDX研修が民間企業を中心に増加しました。その結果、研修実施回数は前年比19.1％増加し、オンライン研修の構成比は43.3％となりました。

公開講座事業では、2022年１月にリリースした新サービスである中小・成長企業向け教育プラン「バリューパック」の好調により取引先が増加、また「Python学院」などのDX研修の伸長及び対面型研修増加により、総受講者数は前年比20.7％増加しました。総受講者数に占めるオンライン受講者数の構成比は83.1％となり高い水準を維持しました。

ITサービス事業では、2022年９月末時点で「Leaf」の有料利用組織数が522組織（前年９月末比110組織増、同26.7％増）となりました。ユーザー数は211万人を超え、Leaf月額利用料（MRR※2）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※3）は636百万円（前年比21.1％増）となりました。

その他事業では、eラーニングのニーズは堅調に増加、また2022年６月にリリースした動画教材の簡易カスタマイズサービス「イージーオーダー」が好調に推移し、売上増になりました。加えて、2021年７月の株式会社インソースマーケティングデザイン、2022年６月の株式会社ビー・エイ・エスのグループ化も売上増に寄与しました。

また販管費については、売上増加及び人件費率低下により、前年比3.4pt減の40.8％となりました。

※１　MRR:Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益

※２　ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

①　財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,963,085千円増加し、8,729,790千円（前連結会計年度比29.0％増）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ338,072千円増加し、2,604,353千円（同14.9％増）となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,625,012千円増加し、6,125,437千円（同36.1％増）となりました。

イ．流動資産

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,501,128千円増加し、5,260,816千円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,203,388千円、売掛金が305,192千円増加（回転期間は概ね１～２か月）したこと等によります。

ロ．固定資産

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ461,956千円増加し、3,468,974千円（同15.4％増）となりました。これは主に、建物（純額）が661,100千円増加したこと等によります。

ハ．流動負債

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ357,096千円増加し、2,559,407千円（同16.2％増）となりました。これは主に、未払金が178,610千円増加したこと等によります。

ニ．固定負債

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,023千円減少し、44,945千円（同29.7％減）となりました。これは主に、資産除去債務が16,683千円減少したこと等によります。

ホ．純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,625,012千円増加し、6,125,437千円（同36.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金が1,581,190千円増加したこと等によります。

②　経営成績

　当連結会計年度の売上高は9,418,481千円（前連結会計年度比25.6％増）、営業利益は3,367,383千円（同40.1％増）、経常利益は3,346,340千円（同38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,233,615千円（同42.2％増）となりました。

イ．売上総利益

　当連結会計年度の売上高は、9,418,481千円（前連結会計年度比25.6％増）となりました。これは主に、対面型研修ニーズが高まり、講師派遣型研修実施回数・公開講座受講者数共に大きく増加したためであります。

　また、売上原価は、2,204,368千円（同23.9％増）となりました。売上原価率がほぼ横ばいになったことは主に、研修実施回数・研修単価向上・原価率低減による影響が、オンライン研修比率低下の影響を上回ったことによるものであります。

　以上の結果、売上総利益は、7,214,112千円（同26.1％増）となりました。

　また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.3ポイント増の76.6％となりました。

ロ．営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,846,729千円（同16.0％増）となり、販売費及び一般管理費率は、同3.4ポイント減の40.8％となりました。これは主に、売上増加及び上期の人件費率が低下したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、3,367,383千円（同40.1％増）となりました。

　また、営業利益率は、前連結会計年度比3.7ポイント増の35.8％となりました。

ハ．経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は、保険解約返戻金3,045千円、基地局設置収入2,008千円等を計上し、9,848千円となりました。一方、営業外費用は30,891千円となりました。これは主に、株式報酬費用消滅損29,297千円を計上したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、3,346,340千円（同38.5％増）となりました。

　また、経常利益率は、前連結会計年度比3.3ポイント増の35.5％となりました。

ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は、投資有価証券評価損29,995千円等を計上し、特別損失は29,995千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、1,082,729千円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,233,615千円（同42.2％増）となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比2.8ポイント増の23.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度において、現金及び現金同等物は1,203,388千円増加し、当連結会計年度末における残高は3,827,499千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,544,151千円の収入（前連結会計年度は2,356,950千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,316,344千円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、687,153千円の支出（前連結会計年度は1,544,804千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出695,583千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、655,065千円の支出（前連結会計年度は408,168千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額652,425千円等によるものです。

（３）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

②　受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

③　販売実績

　当連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループにおける研修サービスの提供期間は概ね短期であります。

（単位：千円）

　（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。

　　　　２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本の財源

　当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

②　資金の流動性

　資金の流動性についての分析につきましては「（２）キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は695,583千円であり、その主なものは建物の取得によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

（１）提出会社

2022年９月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．東京本部（東京都荒川区）他３物件は自社所有物件であります。それ以外の駿河台事業所ほか17拠点は賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は111,991千円であります。

５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）であります。

（２）国内子会社

2022年９月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。

３．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

2022年９月30日現在

（注）１．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

２．当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行株式数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

第３回新株予約権　（2014年９月１日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、500株とする。

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

２．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権発行の日以降、株式の分割または併合が行われる場合、１株当たりの払込金額は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権発行日以降、時価を下回る価額で新株発行を行う場合(新株引受権の権利行使または自己株式移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。

調整後　　　調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行または処分株式数×１株当たり発行または処分価額

行使　　＝　─────────────────────────────────────────

価額　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行または処分株式数

３．新株予約権の行使条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。

②新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。

③新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。

④その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき1.25株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格             3,252円

発行価額          3,100.35円

資本組入額       1,550.175円

払込金総額       744,084千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格          3,100.35円

資本組入額       1,550.175円

割当先        みずほ証券(株)

３．株式分割(１:２)によるものであります。

４．株式分割(１:1.25)によるものであります。

５．株式分割(１:２)によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式524,345株は、「個人その他」に5,243単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2020年10月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年10月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当社は、2021年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、分割前の株式数にて記載しております。

２．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2022年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（株式の種類等）

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得

（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得したことによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式の「その他（新株予約権の権利行使による譲渡）」には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は配当の基本方針を「株主の皆さまから長期にご支援いただけるよう配当性向40％を目途に業績に連動した配当を継続して実施していく」こととしております。なお、期末配当金につきましては2022年９月20日発表の通り21円50銭（普通配当における配当性向40.5％）とすることといたしました。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。

　なお当社は、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、経営の透明性と健全性を確保し、迅速かつ適切な情報開示を実施していくことを重視しております。また株主の権利及び実質的平等を確保するだけではなく、顧客、従業員、地域社会など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの権利を尊重し、あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会の実現を目指して参ります。そのために、（１）スピーディな意思決定と業務執行を行うための経営体制の効率化、（２）社会と調和した健全な倫理観にもとづく企業活動を行うことを目的としたコーポレート・ガバナンス体制の構築、（３）取締役会の活性化と取締役に対する実効性の高い監督を行う最適な経営管理体制の構築に取り組んで参ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会・取締役

　取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行うため設置しております。本書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程、職務権限規程に基づき重要事項を決議し、社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行っております。取締役会は、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、毎月定例で開催する他、必要に応じて随時開催しております。

ロ．監査役会・監査役

　当社の監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち常勤監査役を含む３名が社外監査役であります。常勤監査役については取締役会や経営会議などの社内の重要会議に出席するほか、各組織の責任者から状況を聴取し、取締役の職務執行状況を監査しております。

　監査役会は、毎月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有を図っております。その他、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・会計監査人・内部監査室からの報告収受など法律上の権限行使のほか、重要な会議体への出席や支社等拠点への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。取締役会と監査役会が緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、透明性の高いガバナンス体制を維持できると考えております。

当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。（◎は、議長又は委員長を表す。）

ハ．執行役員制度

　当社は、業務執行機能の強化及び経営効率向上のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、本書提出日現在、16名（うち取締役との兼任は４名）となっております。

本書提出日現在の執行役員は以下の通りであります。＊印は取締役兼務者であります。

ニ．経営会議

　常勤取締役、常勤監査役、執行役員並びに幹部社員で構成される経営会議を月１回開催しており、経営に係る重要事項について審議しております。

ホ．リスク・コンプライアンス委員会

　リスク管理及びコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。本委員会は、取締役執行役員社長が委員長を務め、全取締役と委員長が指名した者、オブザーバーである監査役で構成されております。委員会は四半期に１回以上開催し、当社及び当社グループが直面するリスクの検討や対応の方向性を決定し、対応状況等のモニタリングを行うとともに、リスク管理体制の整備、維持及び向上に努めてまいります。

へ．サステナビリティ委員会

　サステナビリティを推進し、社会・地球環境へ貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的に、組織横断的な業務の執行機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、取締役執行役員常務が議長を務めます。本委員会は四半期に１回開催し、サステナビリティに関する活動テーマの選定・目標設定や委員会配下の部門横断チームである「タスクフォース」の進捗確認、サステナビリティに関する情報開示の促進に取り組みます。これらの活動は定期的に取締役会にて報告のうえ、必要に応じて事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保いたします。

ト．指名報酬委員会

　取締役の指名及び報酬等にかかる決定プロセスに客観性・公正性をもたせるとともに、取締役会の監督機能を強化することを目的として任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上の委員で構成され、そのうち過半数は独立社外取締役であります。委員長は独立社外取締役である委員から選定します。取締役会の諮問に応じて、当社及びグループ会社の取締役の選解任及び報酬に関する事項、サクセッションプラン等について審議し、取締役会に対して答申を行う役割を担っております。

当社企業統治体制は以下の通りです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、各種企業、団体向けにコンプライアンス研修を提供する立場であることから、関係省令等を遵守することはもちろん、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、業務の有効性・効率性を実現するために必要な内部統制のしくみを、最新の基準で整備していくことを心掛けております。具体的には、あらゆる業務をシステム化し、そこに内部統制の仕組みを組み込むことで、不正行為の防止はもちろんのこと、不注意によるコンプライアンス違反のリスクをも抑制すべく取り組みを推進しております。また、リスク・コンプライアンス規程を整備すると同時に、コンプライアンス体制の実務的中核者に位置付けられる内部管理責任者を各部署に設置し、リスク・コンプライアンス委員会を頂点とする指示系統の中で、迅速かつ有効な統制が行われる体制を構築しております。

ロ．リスク管理体制の整備

　当社は、「リスク・コンプライアンス規程」「情報セキュリティ管理規程」「反社会的勢力排除規程」「個人情報保護規程」「知的財産管理規程」及び「防火防災管理規程」を制定するとともに、それらに付随するマニュアルを整備し、様々なリスクを管理する上でのルール化を進めております。また、情報セキュリティ管理、個人情報保護、防火防災管理それぞれにおいて、総括責任者を頂点としたリスク管理体制を敷き、各部署に設置された内部管理責任者を通じて管理の徹底を推進しております。
　また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、弁護士を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的または個人的な法令違反または不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを「内部通報規程」として定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。加えて、重要、高度な判断が必要とされる問題が発見された場合には、必要に応じて法務、労務、会計・税務等に係る外部の専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役であり、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では子会社の業務の適正を確保するために、親会社と共通の承認権限体系とルールのもとで業務を行わせております。また、子会社の経理業務の一部を親会社の経理部門に委託する形を取ることで、子会社の経営状況を常時モニタリングできる体制を構築しております。
　また、子会社に対しても、当社内の各部門と同様の項目と基準で内部監査を実施し、それを当社の年間の内部監査計画の中に組み込むことで、親会社と同じレベルでの内部統制を子会社にも徹底する体制を構築しております。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦　自己株式の取得
　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　25.0％)

 （注）１．代表取締役舟橋孝之、及び取締役川端久美子、藤本茂夫、澤田哲也、金井大介、藤岡秀則、上林憲雄、廣冨克子の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役田渕文美、藤本周平の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役飯塚一雄の任期は、2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役中原國尋の任期は、2022年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役藤岡秀則、上林憲雄、廣冨克子は社外取締役であります。

６．監査役田渕文美、飯塚一雄、中原國尋は社外監査役であります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役藤岡秀則氏は、大手印刷機製造販売企業をはじめとした複数の企業の取締役としての豊富な経験を有しており、そのキャリアを生かして、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社の経営戦略にも示唆に富む助言をいただけると判断しております。

　社外取締役上林憲雄氏は、現在、神戸大学大学院経営学研究科教授で、人的資源管理の分野における専門家であり、当社の本業である社会人教育事業の分野に造詣が深く、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社事業の成長にとって示唆に富む助言もいただいております。

　社外取締役廣冨克子氏は、現在、株式会社パワー・インタラクティブの取締役執行役員で、長年Webマーケティングリサーチ及びデジタルマーケティングコンサルティングの分野で活躍され、社外取締役としての独立した立場からの経営監督とともに、当社の営業戦略にも示唆に富む助言をいただいております。

　藤岡秀則氏、上林憲雄氏、及び廣冨克子氏は、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日現在、上林憲雄氏は当社株式を3,750株保有しており、藤岡秀則氏及び廣冨克子氏は当社株式を保有しておりません。それ以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役田渕文美氏は、金融系コンサルティング会社出身で、そのキャリアを生かした実効性の高い経営監視機能を評価して選任しております。

　社外監査役飯塚一雄氏は、弁護士としての企業法務に対する幅広い知見を、当社の監査に生かしていただくことを目的に選任しております。

　社外監査役中原國尋氏は、公認会計士及びシステム監査技術者としての専門的知識と実務経験を、当社の監査に生かしていただくことを目的に選任しております。

　田渕文美氏、飯塚一雄氏及び中原國尋氏は、当社との間には特別の利害関係はなく、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると考えております。なお、本書提出日現在、社外監査役田渕文美氏は当社株式を10,000株保有しており、それ以外に社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員及び手続き

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成され、常勤監査役は独立社外役員から選任されています。また、非常勤監査役の１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

　監査手続としては、監査役会の定める監査役監査基準、監査方針、監査基本計画、職務の分担等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役・執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、本社及び主要な部署や事業所において業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムについては、内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、監査を行っております。

　また、常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人の三者間では、三様監査連絡会のほか、随時三者の間で連絡・報告を行い、連携しつつ監査を実施しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催することを原則としており、必要に応じて随時開催されます。また定例監査役会１回あたりの所要時間は約１時間半であります。

　なお、当事業年度における個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は下表の通りです。

（注）１．監査役飯塚一雄氏の監査役会への出席状況及び取締役会への出席状況は、2021年12月17日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

２．監査役中原國尋氏は2022年12月16日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

　監査役会では、監査方針及び計画・職務分担、会計監査人の再任又は不再任、会計監査人監査の相当性、監査報酬等に対する同意、監査報告書等を決議したほか、取締役会議案事前確認、常勤監査役の月次活動報告等の確認、内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等について、協議・報告がなされました。

　監査役は、取締役会及びリスクコンプライアンス委員会などの重要な社内会議に出席するほか、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスクの等について、代表取締役と意見交換を実施しています。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況についての報告や往査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行っております。さらに、監査の実効性を高めるため、四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告・説明を受け、意見交換を行うとともに、随時情報交換や意見交換により連携を図っております。加えて、定期的に内部監査部門からも内部監査の状況に関する報告・説明を受け、意見交換を行い、連携を図っております。

　常勤監査役は、経営会議やリーダー会議等に毎回出席するほか、日常的に執行役員等に業務の執行に関する報告を求め、子会社を含む当社グループの主要部署や事業所への往査の実施、稟議書等の重要書類の閲覧を行い、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。内部監査の往査にも一部同行し、内部監査部門から日常的に活動状況及び内部監査の結果等の報告も受け、必要に応じ助言・要請を行っております。また、IT全般統制や財務報告の信頼性を確保するために会計監査人の監査の立ち合い実施や講評会に参加し、その活動を監視しております。これらの活動内容については、監査役間の情報共有を図るため、非常勤監査役にも適時共有され、意見交換・協議されております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役の管轄下にある内部監査室（２名）が毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施しております。内部監査の結果については、監査実施後、速やかに代表取締役へ報告するとともに、監査役会へも報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　南山　智昭、野田　裕一

ハ．継続監査期間

　９年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ニ．会計監査業務に係る補助者

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他16名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、法令及び基準が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務遂行に関する状況等を総合的に勘案し、同監査法人を選定いたしております。

　当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人の評価を行っており、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況に鑑み、監査法人が適正に監査を実施していると評価いたしました。

④　監査報酬の内容

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、提示された監査項目及び見積り監査時間と過去の実績を比較検討し審議した結果、監査法人の報酬として相当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年１月12日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を決議しております。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ハ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬（賞与）とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年一定時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。

ニ．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　当社の取締役（海外居住の取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、譲渡制限付株式を付与いたします。支給額は、株主総会において承認を得た譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額の範囲内において、役位ごとに定められた基準に従い決定するものとしております。

ホ．基本報酬の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成といたします。取締役会の委任を受けた代表取締役は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。

なお、報酬等の比率の目安は、以下の通りです（KPIを100％達成の場合）。

へ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

a．個人別の報酬については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬の額といたします。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従い、また報酬の標準的な構成割合にも沿った上で、上記の決定をしなければならないとしております。

b．取締役会により委任された代表取締役は、上記イからホの方針に基づいて決定いたします。

代表取締役に委任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに

は代表取締役が適していると判断したためです。

取締役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の第19回定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。

また、同定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。同制度に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額については、上記の枠の範囲内で、年額40百万円以内と設定することにつき決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第13回定時株主総会において、年額25百万円以内と決議いただいております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものについては、該当事項はありません。

③　連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有しないことを基本方針としております。政策保有株式を保有する場合は、毎年、取締役会において、政策保有株式について中長期的な経済的合理性や将来の見通しを検証し、具体的な説明を行ってまいります。同株式における議決権行使については、個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、現時点では基準を設けておりません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また各種団体が主催するセミナーへの参加や、監査法人との緊密な連携により積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

ミテモ株式会社

株式会社らしく

株式会社未来創造＆カンパニー

株式会社インソースデジタルアカデミー

株式会社インソースマーケティングデザイン

株式会社ビー・エイ・エス

連結の範囲の変更

当連結会計年度から、新規に株式100％を取得した株式会社ビー・エイ・エスを連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ．商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　　　３～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次の通りであります。

自社利用のソフトウエア　　　　３～５年（社内における利用可能期間）

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は教育サービス事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

イ．講師派遣型研修事業

　講師派遣型研修事業においては、主に講師を顧客施設又は貸し会議室等に派遣する、又はオンラインにて研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ロ．公開講座事業

　公開講座事業においては、当社セミナールーム又はオンラインにて受講者が１名から参加できる研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ハ．ITサービス事業

　ITサービス事業においては、主に人事サポートシステム・LMS「Leaf」を提供しております。当該履行義務はカスタマイズについては顧客への納品及び顧客による検収が完了した時、月額利用については月毎のサービス提供時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ニ．映像・ｅラン制作事業

　映像・ｅラン制作事業においては、主に「動画百貨店」において制作動画を販売しております。当該履行義務は顧客に商品の納品をした時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ホ．コンサルティング事業

　コンサルティング事業においては、主に従業員の能力の見える化をする「アセスメント」等のサービスを提供しております。当該履行義務は顧客へ商品又はサービスを納品した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ヘ．WEBマーケティング事業

　WEBマーケティング事業においては、主にHP上での広告サービスを提供しております。当該履行義務は顧客へサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

非上場株式等の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①　投資有価証券のうち、非上場株式等　50,001千円

②　投資有価証券評価損　　　　　　　　50,399千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

②　主要な仮定

　当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である将来の売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針臺19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「基地局設置収入」及び「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,377千円は、「基地局設置収入」1,557千円、「保険解約返戻金」206千円、「その他」2,614千円として組替えております。

（追加情報）

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの研修事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明な状況であるものの、2023年９月期においては需要が拡大していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　投資有価証券評価損の内容は次の通りであります。

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定において当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産において減損損失を計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが零と見積もられたため、使用価値についても零と算定しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加21,310,750株は、上記株式分割による増加によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加380,966株は、単元未満株の買取りによる増加348株、譲渡制限付株式付与者の退職による無償取得4,400株及び、株式分割に伴う増加376,218株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少235,000株は、ストック・オプションの行使による減少7,500株及び、譲渡制限付株式付与による減少227,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21,811株は、単元未満株の買取りによる増加311株及び、譲渡制限付株式付与者の退職による無償取得21,500株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少27,000株は、ストック・オプションの行使による減少7,500株及び、譲渡制限付株式付与による減少19,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金及び営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理要領及び与信管理要領に従い、グループ経営管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領及び与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次の通りであります。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

４　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は714千円であります。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　該当事項はありません。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　投資有価証券

　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額50,001千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,006千円）については、市場価値がない株式等であるため、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）上表の債券の「売却額」は償還額であり、「売却益」は償還益であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　その他有価証券の上場株式について459千円、非上場株式について50,399千円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　その他有価証券の非上場株式について29,995千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,995千円、当連結会計年度75,945千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）　１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年１月１日付で行った１株を２株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件

　新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後１年間行使することができる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②単価情報

（注）2021年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32,025千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,812千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は主として10年、割引率は0～0.972％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、一部オフィスの移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は1,905千円であります。

（収益認識関係）

　１．顧客との関係から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は主に「人財育成スマートパック」のポイント購入により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、582,108千円であります。

　　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

固定資産の減損損失額は20,626千円であります。

　当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

のれんの償却額は11,159千円、未償却残高は53,120千円であります。

　当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

のれんの償却額は17,562千円、未償却残高は36,118千円であります。

　当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式を分割することにより当社株式の流動性を高め、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　2022年12月31日（土）（当日は休業日につき、実質的には2022年12月30日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　： 42,621,500株

②今回の分割により増加する株式数　　　　： 42,621,500株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　： 85,243,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　：300,000,000株

（３）株式分割の日程

①基準日公告日　　　：2022年12月16日（金）

②基準日　　　　　　：2022年12月31日（土）

　　　　　　　　　　　（当日は休業日につき、実質的には2022年12月30日（金））

③効力発生日　　　　：2023年１月１日（日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。

（２）変更の内容

　変更の内容は、下記の通りであります。

（３）変更の日程

取締役会決議日　：2022年11月４日（金）

効力発生日　　　：2023年１月１日（日）

４．その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。

②新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、次の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従って、2023年１月１日以降、下記の通り調整いたします。

③譲渡制限付き株式総数の調整

　2021年12月17日開催の第19回定時株主総会で決議された当社取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度において、今回の株式分割に伴い、譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）を、2023年１月１日から下記の通り調整いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　　（原価計算の方法）

　　　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次の通りであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　　　３～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次の通りであります。

自社利用のソフトウエア　　　　３～５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は教育サービス事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

イ．講師派遣型研修事業

　講師派遣型研修事業においては、主に講師を顧客施設又は貸会議室等に派遣する研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ロ．公開講座事業

　公開講座事業においては、当社セミナールームにおいて受講者が１名から参加できる研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ハ．ITサービス事業

　ITサービス事業においては、主にLMS「Leaf」を提供しております。当該履行義務はカスタマイズについては顧客への納品及び顧客による検収が完了した時、月額利用については月毎のサービス提供時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ニ．映像・ｅラン制作事業

　映像・ｅラン制作事業においては、主に「動画百貨店」において制作動画を販売しております。当該履行義務は顧客に商品の納品をした時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ホ．コンサルティング事業

　コンサルティング事業においては、主に従業員の能力の見える化をする「アセスメント」等のサービスを提供しております。当該履行義務は顧客へ商品又はサービスを納品した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

非上場株式等の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

①　投資有価証券のうち、非上場株式等　20,006千円

②　投資有価証券評価損　　　　　　　　29,995千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

②　主要な仮定

　当社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されています。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である将来の売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

　当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「基地局設置収入」及び「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,267千円は、「基地局設置収入」1,557千円、「その他」2,710千円として組替えております。

（追加情報）

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社の研修事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しは不透明な状況であるものの、2023年９月期においては需要が拡大していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27％　　　　　　　　　　　　　　　 26％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73％　　　　　　　　　　　　　　　 74％

（有価証券関係）

前事業年度（2021年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式301,661千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式363,510千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更について）

　当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）　当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物

九州ビル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    538,820千円

工具、器具及び備品

防音ブース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,653千円

ソフトウエア

Leaf機能開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   26,425千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第19期）（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）2021年12月20日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2021年12月20日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

（第20期第１四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。

（第20期第２四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出。

（第20期第３四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

2021年12月20日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（５）変更報告書

2021年11月18日関東財務局長に提出。

2022年６月２日関東財務局長に提出。

2022年９月13日関東財務局長に提出。

（６）訂正報告書

2021年11月22日関東財務局長に提出。

2022年６月３日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インソース及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社インソースの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社インソースが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インソースの2021年10月１日から2022年９月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インソースの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（講師派遣型研修事業及び公開講座事業の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。