E04262 新日本海フェリー 半期報告書－第56期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期中間連結会計期間の期首から適用しており、第55期中及び第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産、１株当たり中間(当期)純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第55期中間会計期間の期首から適用しており、第55期中及び第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、次の持分法適用関連会社は株式取得により持分比率が増加したため、連結子会社となりました。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましては、政府の経済対策もあり緩やかな回復を辿るものと思われますが、一方では地政学リスクの長期化に加え、急激な円安進行によるエネルギー等、原材料価格の高騰が続き、内需全般に与える影響が懸念され不透明感が強まってきました。当業界におきましては旅行に対する消費が持ち直し、利用客の回復が続いており、更に１０月から全国対象の旅行支援策も実施され景気の下支えになるものと期待されますが、片や燃料油価格が９四半期連続して上昇しており、予断を許さない状況が続くものと見込まれます。

このような状況のなか、当社といたしましては安全運航を最重点に掲げると共に今秋から来春まで北海道と舞鶴、敦賀を結ぶ二航路及びグループ会社において傭船中の船舶を営業の観点から配船替えすることにしています。一方、クルーズ事業は、コロナ禍により集客状況に回復の見通しが立たないことから年末から年始にかけてのクルーズをもって当事業を終える予定にしています。

なお、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績及び財政状態の状況

当上半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による爆発的感染拡大のなか、行動制限が緩和されたため社会経済活動が概ね正常に戻り、個人消費、民間設備投資を中心に緩やかな回復が続きました。北海道におきましても公共工事は減少しましたが、インバウンドを除いた道外からの観光需要が戻りつつあり、また観光支援策も加わり、サービス消費の増加に伴う個人消費等の牽引により持ち直し基調で推移しました。

経営成績については、当中間連結会計期間の業績は売上高が29,305百万円と前年同期に比べ8,208百万円(+38.9％)増加し、営業利益は3,187百万円と前年同期比1,691百万円(+113.0％)増加、経常利益は2,316百万円と前年同期比1,005百万円(+76.7％)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は1,374百万円と前年同期比965百万円(+236.3％)増加いたしました。

当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

ちなみに、当中間連結会計期間の売上高は29,305百万円でありましたが、前中間連結会計期間の売上高は21,096百万円、前連結会計年度における売上高は43,674百万円であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（海運業）

三年目に入ったコロナ禍の下、当社上半期の旅客、乗用車部門の輸送実績は、船舶の配船繰りにより全体では航海数が減少し、また団体客の戻りに勢いが見られないなかではありますが、一般旅客や乗用車は戻りつつあり、全航路に亘り前年同期の輸送人数、台数を大きく上回りました。また、貨物車部門の実績は、北海道と舞鶴、敦賀間の二航路は、雑貨や生乳、車両部品は堅調に推移しましたが、６月から８月にかけて道内の降水量が多く農産品の出荷に影響が表れたため前年の輸送量を下回りました。北海道と新潟間の二航路は、紙や日用品が減少し、全体の輸送量は前年同期に比べ、微減となりました。　

片や、上半期のクルーズ客船部門は、三年ぶりに小笠原や東北の祭りクルーズの他概ね通常通りに催行しましたが、集客は盛り上がりに欠け、総じて不振に終わりました。

以上の結果、当部門の売上高は16,721百万円(前年同期比38.8％増)となり、営業利益は3,448百万円(同92.7％増)となりました。

（貨物運送事業）

定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は11,845百万円(前年同期比41.5％増)となりました。しかしながら、燃料油価格の大幅な高騰により、営業損失は49百万円(前年同期は営業利益40百万円)となりました。

（石油製品販売業）

船舶燃料等を販売している当部門の売上高は11百万円(前年同期比23.8％増)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。

（ホテル業）

オーセントホテル小樽及び楽水山の経営を行っている当部門は新型コロナウイルス感染症の影響が続き、売上高は453百万円(前年同期比45.5％増)、営業損失は205百万円(前年同期は営業損失380百万円)となりました。

（その他）

不動産賃貸業等の売上高は273百万円(前年同期比23.1％減)、営業損失は19百万円(前年同期は営業利益31百万円)となりました。

財政状態については、当中間連結会計期間の資産の部は100,384百万円と前連結会計年度末に比べ1,698百万円減少しております。これは主に、減価償却による固定資産の減少によるものであります。当中間連結会計期間の負債の部は87,086百万円と前連結会計年度末に比べ2,344百万円減少しております。これは主に長期借入金の減少であります。当中間連結会計期間の純資産の部は13,298百万円と前連結会計年度末に比べ645百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及び繰延ヘッジ損益の変動によるものであります。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

（海運業）

当中間連結会計期間のセグメント資産は77,067百万円（前連結会計年度末77,494百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。

（貨物運送事業）

当中間連結会計期間のセグメント資産は16,062百万円（前連結会計年度末14,705百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、連結子会社の増加に伴う資産の増加によるものであります。

（石油製品販売業）

当中間連結会計期間のセグメント資産は3,270百万円（前連結会計年度末3,805百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、受取手形及び営業未収金の減少によるものであります。

（ホテル業）

当中間連結会計期間のセグメント資産は5,157百万円（前連結会計年度末5,259百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。

（その他）

当中間連結会計期間のセグメント資産は2,079百万円（前連結会計年度末2,002百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、為替換算による固定資産の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,520百万円となり、前連結会計年度末残高3,846百万円に比べ673百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前中間純利益2,309百万円、減価償却費3,004百万円等により7,005百万円(前年同期比280.9％増)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前中間純利益の増加の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,591百万円(前年同期比76.7％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4,748百万円(前年同期は5,605百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入および返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。

３．当社グループの販売実績には季節的変動があります。

（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金および船舶や運送車両等の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達を行うこととしているほか、貨物運送事業における車両に関しましてはリース等を活用しております。
　借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとしております。
　なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務等の有利子負債の残高は69,244百万円となっており、当中間連結会計期間における現金および現金同等物の残高は4,520百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症については、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)中間連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、ネクサス監査法人による中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

② 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

③ 【中間連結貸借対照表】

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  14社

主要な連結子会社名

新協和商事㈱、フェリーサービス㈱、マリネックス㈱、協和ロジスティクス㈱、日本クルーズ客船㈱、ノーザントランスポートサービス㈱、マリネックストランスポートサービス㈱、シートランス㈱、万利寧（南通）国際物流有限公司、オーセントホテルズ㈱、北海サンユー㈱、UTOPIA SHIPPING,S.A.、㈱ロードリーム、㈱北高商運

㈱北高商運は、2022年５月31日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2022年４月１日としているため、当中間連結会計期間は2022年４月１日から2022年９月30日の６ヶ月間を連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社  ノーザンオートサービス㈱他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

2社

会社等の名称

蘇州下関フェリー㈱、東京九州フェリー㈱

なお、持分法適用の関連会社でありました㈱北高商運は、2022年５月31日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となっております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(ノーザンオートサービス㈱他)及び関連会社(㈱ヴィーナストラベル他)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

なお、中間連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

ａ．船舶

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は20年であります。

ｂ．その他の有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ２～60年

機械装置及び運搬具  ２～17年

また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数３年)しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(耐用年数３～45年)を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいており、のれんについてはその効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却(耐用年数５～50年)しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

④  特別修繕引当金

５年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①  海運業

通常、短期間に運送役務の提供が終了するため、原則として役務提供完了時に収益を認識しております。

②  貨物運送事業

運送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

③  石油製品販売業

顧客への財又はサービスの提供における役割からみて代理人取引に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…燃料輸入による外貨建買入債務及び予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｃ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引

ｄ．ヘッジ手段…円建オイルスワップ

ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間連結会計期間の費用として処理しております。　

(表示方法の変更)

 (中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」110百万円、「その他営業外収益」77百万円は、「その他営業外収益」188百万円として組み替えております。

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「抵当権設定費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「抵当権設定費用」107百万円、「その他営業外費用」99百万円は、「その他営業外費用」207百万円として組み替えております。

前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた0百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「その他特別損失」0百万円として組み替えております。

(追加情報)

１．新型コロナウイルス感染症に関する事項

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

２．財務制限条項に関する事項

当社グループの金融機関からの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、期限の利益を喪失し当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少し、営業費用は増加するため、連結会計年度の上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　新型コロナウイルス感染症に関する事項

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、当社グループのクルーズ客船の運航を中止しておりました。このため、運航中止期間中に発生した固定費等523百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。また、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額193百万円のうち、特別損失に対応した金額82百万円については特別利益の「助成金収入」に計上し、110百万円については営業外収益の「その他営業外収益」に計上しております。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  当社は普通株式のみを発行しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  当社は普通株式のみを発行しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(1)配当金の総額                39百万円

(2)１株当たりの配当額              10円

(3)基準日              　2022年３月31日

(4)効力発生日       　   2022年６月30日

(中間連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  投資その他の資産の貸倒引当金

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４  圧縮記帳

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

５  偶発債務

取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証は、次のとおりであります。

※６  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他流動資産」及び流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、貨物運送事業における車両設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(＊１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊３)　以下の注記は省略しております。

・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する現金及び預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金及び未払法人税等

(＊４)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(＊１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(＊３)　以下の注記は省略しております。

・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する現金及び預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金及び未払法人税等

(＊４)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、中間連結（連結）貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

社債

社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計年度(2022年９月30日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計年度(2022年９月30日)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に運送役務の提供前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、517百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が278百万円増加した主な理由は、定期航路（フェリー事業）における予約数の増加に伴う前受金の増加であり、これにより162百万円増加しております。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、821百万円であります。また、当中間連結会計期間において、契約負債が125百万円減少した主な理由は、定期航路（フェリー事業）における予約数の減少に伴う前受金の減少であり、これにより88百万円減少しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製品販売業」、「ホテル業」の４区分を報告セグメントとしております。

「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業等を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽 水山（北海道虻田郡）のホテル事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去27百万円、のれん償却額△９百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△545百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産5,977百万円と、セグメント間の債権消去△6,522百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、評価差額の実現によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．クルーズ客船が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府・自治体からの各種要請等により運航停止した期間中に発生した固定費等523百万円を特別損失に振替えて表示しております。 

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,251百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産5,363百万円と、セグメント間の債権消去△8,615百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額△１百万円は、評価差額の実現によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はおりません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はおりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は2022年11月17日開催の取締役会において、客船事業の撤退並びに日本クルーズ客船株式会社の会社清算を決議しました。

１. 撤退の理由

当社グループは、当社の子会社である日本クルーズ客船株式会社に委託して客船の運航事業を行ってきましたが、近年新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の収支が大きく悪化し、需要回復の見通しが立たない状況にあります。また船齢が25年目に入ることから、今後の船舶のリプレースの際には、多額の設備投資が必要となること等を総合的に勘案して、共同事業者（以下、運航委託各社）の合意の下、事業の継続は困難であると決議しました。

２. 撤退する事業の規模

　売上高　　　当中間連結会計期間　　　　936,441千円

　　　　　　　当中間会計期間　　　　　　802,664千円

３．撤退の時期　　　

　最終営業航海日　　　2023年１月４日

４．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響

事業撤退による業績への影響額を算定中であります。子会社に属する従業員については、当社並びに当社とグループ関係にある企業等の就業先の斡旋等、可能な限り真摯に取り組む予定であります。また船舶「ぱしふぃっくびいなす」は、営業航海終了後、運航委託各社の合意のもと、売却等の措置を予定しています。

５．子会社の清算

　時期を含む詳細については現時点で確定したものはありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間損益計算書】

② 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

③ 【中間貸借対照表】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①船舶

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は20年であります。

②その他の有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物                  　　　　　　　２～50年

機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品  ２～20年

また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数３年)しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却(耐用年数５～15年)しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(5) 特別修繕引当金

５年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　 海運業収益及び海運業費用の計上基準

通常、短期間に運送役務の提供が終了するため、原則として役務提供完了時に収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引

ｃ．ヘッジ手段…円建オイルスワップ

ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

 （1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方

　法と異なっております。

 （2）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　　　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。

(追加情報)

１．新型コロナウイルス感染症に関する事項

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

２．財務制限条項に関する事項

当社の金融機関からの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、期限の利益を喪失し当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中間損益計算書関係)

※１  当社は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の海運業収益は減少し、海運業費用は増加するため、事業年度の上半期の海運業収益(又は海運業費用)と下半期の海運業収益(又は海運業費用)との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２  営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※３  営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※４　新型コロナウイルス感染症に関する事項

前中間会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、クルーズ客船の運航を中止しておりました。このため、運航中止期間中に発生した固定費等423百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上し、これに対応した雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額46百万円については「助成金収入」として特別利益に計上しております。

５  減価償却実施額

(中間貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

２  偶発債務

(1) 関係会社の金融機関等への債務に対する債務保証

(2) 関係会社の仕入代金に対する保証

(3) 関係会社のリース契約等に対する連帯保証

(4) 取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証

※３  圧縮記帳

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※４  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他流動資産」及び流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第55期)(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)2022年６月29日北海道財務局長に提出

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年12月６日北海道財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月14日

新日本海フェリー株式会社

取締役会  御中

ネクサス監査法人

大阪府大阪市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本海フェリー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本海フェリー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月14日

新日本海フェリー株式会社

取締役会  御中

ネクサス監査法人

大阪府大阪市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本海フェリー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本海フェリー株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。