E03838 東日本建設業保証 半期報告書－第71期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期中間連結会計期間及び第70期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期中間会計期間及び第70期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和４年９月30日現在

（注）従業員数については、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の状況

令和４年９月30日現在

従業員数（人） 267

（注）従業員数については、就業人員数を表示しております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はありません。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた社会経済活動など新たな段階への移行が進められる中、景気は緩やかに持ち直しています。

　国の令和４年度公共事業関係費は、前年度当初予算と同水準の６兆575億円となりましたが、令和３年度補正予算では、前年度比17.2％減の１兆9,968億円となったことから、令和３年度補正予算と令和４年度当初予算との合計額、いわゆる「16か月予算」では、前年度比5.0％減の８兆543億円となりました。

　一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比1.6%増の６兆3,137億円となりました。

　このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で74,499件（前年同期比2.0％減）、保証金額で１兆8,347億円（同4.4％減）となり、契約保証取扱高は、件数で53,052件（同1.6％減）、保証金額で2,874億円（同1.2％減）となりました。

　この結果、前払金保証による収入保証料は33億2,827万円（同5.7％減）となり、契約保証による収入保証料は13億7,338万円（同1.2％減）となりました。

　契約保証予約（いわゆる「入札ボンド」）は、件数で1,493件、予約手数料で1,065万円となりました。

　保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で３件、弁済及び弁済予定金額で965万円となりました。

　また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、4,053万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、11億8,885万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ10億9,001万円増加し、当中間連結会計期間末には72億2,816万円となりました。

　また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、51億4,133万円（前中間連結会計期間は、得られた資金49億1,614万円）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益が17億9,791万円であったこと、前受収益の増加額が22億6,572万円であったこと及び利息及び配当金の受取額が11億433万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、30億6,391万円（前中間連結会計期間は、使用した資金21億9,927万円）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が28億2,725万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、９億8,740万円（前中間連結会計期間は、使用した資金27億4,496万円）となりました。

　これは主に、短期借入金の減少額が７億4,790万円であったことなどによるものであります。

(3) 保証実績等

　保証実績等は、以下のとおりであります。

①　保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

②　保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額

③　保証契約の発生及び残高状況

　（注）当社の保証債務（契約）の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第４条、別則の３第２条及び金融保証事業方法書第２条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額（ただし、剰余金の配当の予定額を除く。）をいう。）の20倍を超えることができないものとなっております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　　当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は

　次のとおりであり、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　また、当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成

　されております。この中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［中間連結

　財務諸表等］(1)[中間連結財務諸表］［注記事項］（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に

　記載しているため省略しております。

　① 経営成績等

　 イ．財政状態

　 （資産合計）

　　　 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億265万円増加の2,350億8,430万円（前連結

　　 会計年度末2,315億8,165万円）となりました。

　　　 流動資産は361億8,986万円（前連結会計年度末342億6,615万円）となりました。これは主に、有価証券が

　　 23億473万円増加したことによるものであります。

　　　 固定資産は1,988億9,443万円（前連結会計年度末1,973億1,549万円）となりました。これは主に、投資有価

　　 証券が15億4,508万円増加したことによるものであります。

　 （負債合計）

　　　 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億9,669万円増加の227億3,315万円（前連結

　　 会計年度末208億3,645万円）となりました。

　 （純資産合計）

　　　 当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億596万円増加の2,123億5,115万円（前連

　　 結会計年度末2,107億4,519万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益11億8,885万円

　　 により、利益剰余金が９億4,885万円増加したことによるものであります。

　 ロ．経営成績

　 （売上高）

　　　 当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ4.6％減少して48億1,228万円となりました。

　　　 当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前中間連結会計期間に比べ5.7％減少して33億

　　 2,827万円となり、契約保証の収入保証料は、前中間連結会計期間に比べ1.2％減少して13億7,338万円となりま

　　 した。

　　　 保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前中間連結会計期間に比べ8.8％減少して

　　 １億1,062万円となりました。

　 （保証弁済及び保証弁済予定）

　　　 保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当中間連結会計期間の保証弁済及び弁済予定金額は、前中間連結会計

　　 期間に比べ83.4％減少して965万円となりました。

　 （営業利益）

　　　 当中間連結会計期間の営業利益は、責任準備金戻入が減少したこと等により、前中間連結会計期間の15億

　　 2,477万円に比べ65.9％減少して５億1,966万円となりました。

　 （経常利益）

　　　 営業外収益は、償却債権回収益が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ50.8％減少して12億

　　 1,724万円となりました。また、営業外費用については、前中間連結会計期間に比べ15.8％減少して119万円と

　　 なりました。

　　　 この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間の39億9,965万円に比べ56.6％減少して

　　 17億3,571万円となりました。

　 （親会社株主に帰属する中間純利益）

　　　 当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の23億8,974万円に比べ

　　 50.3％減少して11億8,885万円となりました。

　 ハ．キャッシュ・フローの状況

　　 当中間連結会計期間末における資金は、72億2,816万円であります。

　　 当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来

　 の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　 当中間連結会計期間において得られた資金は51億4,133万円であります。

　　　 当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等

　　 の営業費用が主な内容であります。

　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　 当中間連結会計期間において30億6,391万円の資金を使用しております。

　　　 当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るための内部留保

　　 に努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。

　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　 当中間連結会計期間において９億8,740万円の資金を使用しております。

　　　 当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、従来より普通配当は１株につき60円

　　 の配当を実施しております。

　　　 当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に

　　 ついては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融

　　 機関より短期借入金で調達しております。

　② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、前事業年度の有価証券報告書の「２［事業等のリス

　 ク］」に記載のとおりであります。

　　 法的規制並びに前金払制度等の改変については、前金払制度は建設企業の資金繰りを支え、公共工事の円滑な

　 施工に大きく貢献していることから、発注機関等に対して同制度の有用性を説明し理解を求め、同制度の堅持に

　 努めることにより、業績への影響を軽減します。

　　 公共投資が削減された場合についても、当社グループの業績への影響を軽減するため、発注機関に対して前金

　 払制度の適用範囲の拡大や導入に向けた積極的な働きかけを行います。さらに、新規の建設企業に対する同制度

　 の利用の働きかけを行います。

　　 保証債務弁済については、個々の建設企業の与信管理を適切に行いながら、リスク管理を徹底するとともに、

　 保証事故発生時の弁済額の抑制及び縮減を極力図ることにより、業績への影響を最小限に留めるよう努めます。

　③ 資本の財源及び資金の流動性

　  イ．資金需要

　　  当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。

　  ロ．財務政策

　　  当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につ

　  いては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。

　④ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

　 分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第48条及び第69条の規定に基づき、同規則及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」（昭和27年建設省令第23号。以下「前払金保証事業法施行規則」という。）により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「前払金保証事業法施行規則」により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　㈱建設経営サービス

(2) 非連結子会社の名称等

　㈱イー・エス・マネジメント

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社の㈱イー・エス・マネジメント及び関連会社の日本電子認証㈱は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　　　　　　　　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　　　　　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し

　　　　　　　　　　ております。

　市場価格のない株式等

　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　　　　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについて

　　　　　　　は、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　責任準備金

責任準備金は、当中間連結会計期間末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社グループは、公共工事の前払金保証事業を主な事業内容としており、公共工事に関してその発注者（以下「被保証者」という。）が前金払をする場合において、請負者（以下「保証契約者」という。）から保証契約締結時に保証期間全体に対する保証料を受け取り、保証期間にわたって、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくはその責に帰すべき事由によりその債務を履行しないために、被保証者が請負契約を解除したとき等において、被保証者が被る損害金のうち、前金払をした額（出来形払をしたときは、その金額を加えた額）から当該公共工事の既済部分に対する対価に相当する額を控除した残額（前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。）を保証契約者に代わって被保証者に支払う義務を負っております。

②　①の義務に係る収益を認識する通常の時点

当該履行義務は時の経過にわたり充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の非上場不動産投資信託について、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における非上場不動産投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた684千円は、「為替差損」22千円、「雑支出」661千円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収

　束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保受入金融資産

　　　流動資産の「その他」には、現先取引に伴う貸付金が含まれております。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の時価は、次のとおりであります。

※２　仮払消費税等及び仮受消費税等の表示

　仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺し、相殺後の金額を流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　３　保証債務残高

　　　保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、当中間連結会計期間の「国」には、外貨建保証債務24,925千円（175千ユーロ）及び45,451千円（450,013千韓国ウォン）が、「独立行政法人等」には、外貨建保証債務9,596千円（66千米ドル）が含まれております。なお、外貨建保証債務は中間連結会計期間末為替レートにより円換算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　責任準備金による季節的変動

未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため責任準備金を計上しておりますが、中間連結会計期間末において責任準備金の対象となる保証契約は、連結会計年度末に比べ多くなるため、中間連結会計期間と連結会計年度の業績に季節的変動があります。

※２　事業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　簡便法による税効果会計

中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式は該当事項はありません。

２．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式は該当事項はありません。

２．配当に関する事項

配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　なお、市場価格のない株式は、次表には含まれておりません（（注）参照）。

　　また、「現金及び預金」については、現金であること、預金、「短期貸付金」、「営業貸付金」、「営業未収入金」、「短期借入金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（注）市場価格のない株式は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）非上場不動産投資信託（連結貸借対照表計上額11,044,280千円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第26項に基づき、上表には含めておりません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（注）債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。

　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

　　上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、非上場不動産投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額596,490千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場不動産投資信託（連結貸借対照表計上額11,044,280千円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第26項に基づき、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額596,490千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、①下落率が50％以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30％以上50％未満の場合及び③債券はその発行者の格付が「ＢＢＢ－」以下かつ下落率30％以上50％未満の場合のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）１．前中間連結会計期間に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,284,624千円であります。

当中間連結会計期間に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,242,734千円であります。

２．当中間連結会計期間の契約負債の増加は、中間連結会計期間末における未経過保証契約が、連結会計年度末における未経過保証契約に比べ多くなるためであります。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、保証事業並びにこれらの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．サービスごとの情報

　当社グループは、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについて

　　　　　　は、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 責任準備金

責任準備金は、当中間会計期間末の未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から損益として処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な業務の内容

　当社は、公共工事の前払金保証事業を主な事業内容としており、公共工事に関してその発注者（以下「被保証者」という。）が前金払をする場合において、請負者（以下「保証契約者」という。）から保証契約締結時に保証期間全体に対する保証料を受け取り、保証期間にわたって、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくはその責に帰すべき事由によりその債務を履行しないために、被保証者が請負契約を解除したとき等において、被保証者が被る損害金のうち、前金払をした額（出来形払をしたときは、その金額を加えた額）から当該公共工事の既済部分に対する対価に相当する額を控除した残額（前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。）を保証契約者に代わって被保証者に支払う義務を負っております。

(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点

　当該履行義務は時の経過にわたり充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券の非上場不動産投資信託について、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保受入金融資産

　　　流動資産の「その他」には、現先取引に伴う貸付金が含まれております。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の時価は、次のとおりであります。

※２　仮払消費税等及び仮受消費税等の表示

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺し、相殺後の金額を流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　３　保証債務残高

　　　保証契約者の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、当中間会計期間の「国」には、外貨建保証債務24,925千円（175千ユーロ）及び45,451千円（450,013千韓国ウォン）が、「独立行政法人等」には、外貨建保証債務9,596千円（66千米ドル）が含まれております。なお、外貨建保証債務は中間会計期間末為替レートにより円換算しております。

（中間損益計算書関係）

※１　責任準備金による季節的変動

　　　未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため責任準備金を計上しておりますが、中間会計期間末において責任準備金の対象となる保証契約は、事業年度末に比べ多くなるため、中間会計期間と事業年度の業績に季節的変動があります。

※２　減価償却実施額

※３　簡便法による税効果会計

　　　中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。

（有価証券関係）

　　　　　子会社株式及び関連会社株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会

　　　　社株式120,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式120,000千円）

　　　　は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１［中間連結財務諸表等］(1)［中間連結財務諸表］［注記事項］（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

(2)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第70期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）令和４年６月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東日本建設業保証株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東日本建設業保証株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第71期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東日本建設業保証株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。