E04343 日本自動車ターミナル 半期報告書－第58期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期中間連結会計期間の期首から適用しており、第57期中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ３．第57期中間連結会計期間の期首より、売上高の計上基準を変更しており、第56期中間連結会計期間及び第56期連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該計上基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期中間会計期間の期首から適用しており、第57期中間連結会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ３．第57期中間会計期間の期首より、売上高の計上基準を変更しており、第56期中間会計期間及び第56期事業年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社における異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2022年９月30日現在

(注) １．当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

  2022年９月30日現在

従業員数(人) 83

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、当社から関係会社等への出向者9人は含まれておりません。

３．当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、全体の従業員数を記載しております。

４．従業員数が当中間会計期間において11名増加しておりますが、主として関係会社からの転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については、良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針等若しくは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針等若しくは新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

イ 財政状態及び経営成績の状況

① 売上高及び営業利益

当中間連結会計期間の売上高は、2021年９月に稼働を開始した葛西トラックターミナルJMT葛西A棟(以下、「JMT葛西A棟」という。) が、通期で売上が計上されたことを主な要因として増収となり、前中間会計期間に比べ532百万円増の6,000百万円（前年同期比9.7%増）となりました。売上総利益は、JMT葛西A棟取得に伴い減価償却費等が増加したものの、前中間会計期間において計上された同建設工事に係る修繕費が剥落したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ661百万円増の2,538百万円(同35.2％増)となりました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ41百万円増の872百万円(同5.0％増)となりました。

この結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前中間連結会計期間に比べ620百万円増の1,666百万円(同59.3％増)となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ24百万円減の38百万円(前年同期比38.8％減)となりました。営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ16百万円減の103百万円(同13.5％減)となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間に比べ611百万円増の1,600百万円(同61.9％増)となりました。

③ 特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益

特別利益及び特別損失は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに発生しておりません。

法人税等は前中間連結会計期間に比べ178百万円増の500百万円(前年同期比55.6％増)となり、これらの結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ433百万円増の1,100百万円(同64.9％増)となりました。１株当たり中間純利益は89.96円となり、前中間連結会計期間に比べ35.41円増加しました。

④ 資産

当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増の78,340百万円(前連結会計年度末比1.5％増)となりました。

流動資産は、45百万円減の8,141百万円(同0.6％減)となりました。

固定資産は、板橋トラックターミナルJMT板橋新1,2,5,6号棟(旧呼称新2号棟)建設工事着手金支払いに伴う建設仮勘定の増加を主な理由として、1,186百万円増の70,199百万円 (同1.7％増)となりました。

⑤ 負債

当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ657百万円増の34,481百万円(前連結会計年度末比1.9％増)となりました。

流動負債は、買掛金等が減少したため、213百万円減の4,628百万円(同4.4％減)となりました。

固定負債は、長期借入金等が増加したため、870百万円増の29,852百万円(同3.0％増)となりました。

⑥ 純資産

当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増の43,858百万円(前連結会年度末比1.1％増)となりました。

株主資本のうち資本金は、前連結会計年度末と比べて増減はなく、12,230百万円となっております。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益1,100百万円の計上、剰余金の配当611百万円により前連結会計年度末と比べて488百万円増の31,631百万円(同1.6％増)となりました。

これらの結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ39.55円増の3,586.15円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント下落し、56.0％になりました。

なお、当社グループの事業は、トラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、部門別の経営成績は次のとおりであります。

Ⅰ トラックターミナル賃貸等部門

当部門では、高度化・多様化する物流ニーズに対応し、利用者に持続可能で良質なサービスを提供するため、トラックターミナルの再開発を進め、施設の計画的な維持管理に努めるとともに、災害・感染症・環境保全・安全等への各種対策をより一層強化してまいりました。バースについては、板橋トラックターミナル再開発に伴い一時的に供用面積が減少しておりますが、配送センターについては、2021年７月に大型の高機能型物流施設であるJMT葛西A棟が竣工いたしました。

この結果、当部門の売上高は5,627百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益は1,681百万円(同68.0％増)となりました。

Ⅱ トラックターミナル附帯部門

当部門では、当社の保有する４つのトラックターミナル施設での営繕工事や自動車整備等を通して、物流事業者の事業運営に直結したサービスの提供を行いました。

この結果、当部門の売上高は373百万円(前年同期比2.1％増)、営業損失は15百万円(同135.0％減)となりました。

ロ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、営業活動による資金の増加3,662百万円、投資活動による資金の減少2,789百万円及び財務活動による資金の増加84百万円の結果、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,817百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は3,662百万円(前年同期比222.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,600百万円や減価償却費1,382百万円、未払消費税等の増加1,184百万円によるものであり、仕入債務の減少452百万円等により、一部相殺されました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は2,789百万円(前年同期比50.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,612百万円や有価証券の取得2,400百万円によるものであり、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還2,226百万円等により、一部相殺されました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は84百万円(前年同期比97.5％減)となりました。これは主に、長期借入金の借入れ2,400百万円等によるものであり、長期借入金の返済1,598百万円や配当金の支払609百万円により、一部相殺されました。

ハ 施設の稼働状況及び仕入、売上の実績

① 施設の稼働状況

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注) １．当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。

② 商品仕入実績

当中間連結会計期間の商品仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。

③ 売上実績

当中間連結会計期間の売上実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．部門間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の数値を記載しております。

３．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

　す。

    なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、感染拡大が徐々に落ち着きをみせ、行動制限が撤廃されたこと等により、個人消費は緩やかに持ち直し、設備投資においても徐々に回復する動きが見られました。

一方で、感染再拡大への懸念は現在も続いているほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを要因とする、エネルギーや原材料価格の高騰といった世界的なインフレ傾向に加え、急速な円安進行に伴う物価上昇の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、物流業界におきましても同様に、燃料価格の上昇等、企業活動を取り巻く環境は厳しく、予断を許さない状況が続きました。 　

しかし、国内貨物輸送量は新型コロナウイルス感染拡大前には及ばないものの回復しつつあり、新たな生活様式の定着や、個人消費が回復基調にあることにより、Eコマース関連の需要は強く、大型物流施設の需要は総じて堅調といえます。

かかる状況下、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、葛西トラックターミナルJMT葛西A棟が本格稼働を開始し、通期で売上が計上されたことが主な要因となり、売上高は6,000百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益1,666百万円(同59.3％増)、経常利益1,600百万円(同61.9％増)、税金等調整前中間純利益1,600百万円(同61.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,100百万円(同64.9％増)となりました。

当社は、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、施設利用者の物流サービスに貢献できる高品質な施設を提供するため、大都市物流戦略を実現する「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトを基に、板橋トラックターミナルにおける全体再開発の計画を推進するなど、トラックターミナルの再開発を行うとともに、現有施設につきましても、より付加価値の高いサービスを提供するため、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施しております。

今後も、施設の安定的な稼働を実現する高品質な総合保守、高い稼働率の維持、再開発による収益力の強化に努めるとともに、コストの一層の合理化・最適化に努め、健全で安定した成長を図っていく所存でございます。

ロ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　ロ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業の主力であるトラックターミナル賃貸等部門は、投資に多額の資金を要する一方、投資資金の回収に長期間を要するという特徴を有しています。そのため、当社グループの資本の財源については、長期かつ固定、低利な金融機関等からの調達を主体としております。

資金の流動性については、事業の継続に支障を来たすことがないよう資産の満期・負債の償還スケジュールのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めております。

ハ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の設立に際し、東京トラックターミナル株式会社(旧会社)はその営業の全部(普通株式253千株、253百万円)を現物出資いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

　2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

　2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、井上監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益及び包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社ターミナルサービス
　彌生ヂーゼル工業株式会社 

２．持分法の適用に関する事項

百分の二十以上百分の五十以下の議決権を有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社は次のとおりでありますが、当該会社との関係は取締役(非常勤)を派遣しているだけで資金、技術、取引等の関係はなく関連会社に該当いたしません。

九州高速道路ターミナル株式会社 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

①  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
　　時価法
　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
　市場価格のない株式等
　　移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10～60年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払いに備えるため、当中間連結会計期間末において内規に基づき計算した額を計上しております。

ニ  修繕引当金

設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。

ホ  施設撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当中間連結会計期間末における撤去費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法　

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

金利変動リスクをヘッジする手段として、金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　当社グループにおいて、当該会計基準適用指針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

道路交通事業財団抵当等

担保資産

担保付債務

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 (*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

（単位：百万円）

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 (*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

国債等は相場価格を用いて評価しております。これら金融商品は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する貸借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は、東京23区内にトラックターミナル事業に供する賃貸用施設（土地を含む）を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度における増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は葛西トラックターミナルJMT葛西A棟建設工事に伴う資産の取得9,745百万円によるものであり、主な減少額は減価償却費2,565百万円によるものであります。

３　当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(当該金額を社外の不動産鑑定士が時点修正を行った金額を含む)であります。

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、トラックターミナル賃貸等部門及びトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントであり、収益の大部分が配送センターの賃貸、バースの賃貸、附帯施設の賃貸等の施設使用料収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、トラックターミナル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略しております。 

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

(単位：百万円）

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

(単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ　子会社株式

移動平均法による原価法

ハ　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払いに備えるため、当中間会計期間末において、内規に基づき計算した額を計上しております。

(5) 修繕引当金

設備の定期的修繕に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。

(6) 施設撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当中間会計期間末における撤去費用見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　当社において、当該会計基準適用指針の適用が中間財務諸表に与える影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

  ※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

道路交通事業財団抵当等

担保資産

担保付債務

  ※２　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、「未払消費税等」又は「未収消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

　※１　簡便法による税効果会計の適用

中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

　２　減価償却実施額

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、当社は関連会社株式を保有しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当中間会計期間(2022年９月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、当社は関連会社株式を保有しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(収益認識関係)

当社は、トラックターミナル賃貸等部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントであり、収益の大部分が配送センターの賃貸、バースの賃貸、附帯施設の賃貸等の施設使用料収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度(第57期)(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

日本自動車ターミナル株式会社

取締役会　御中

井上監査法人 東京都千代田区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本自動車ターミナル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本自動車ターミナル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

日本自動車ターミナル株式会社

取締役会　御中

井上監査法人 東京都千代田区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本自動車ターミナル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第58期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本自動車ターミナル株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。