9627 アインホールディングス 四半期報告書－第54期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、2022年５月23日に株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より186億８千万円増の2,311億４千１百万円となりました。主な要因は、のれん及び商品等がＭ＆Ａを含む新規出店により増加したことによるものであります。

　負債の残高は、168億２千１百万円増の1,102億７千２百万円となりました。主な要因は、買掛金や借入金が増加したことによるものであります。

　短期及び長期借入金の残高は、53億５千６百万円増となる138億１千４百万円となりました。主な要因は、第１四半期連結会計期間において、新たに連結の範囲に含めた子会社によるものであります。

　純資産の残高は、18億５千８百万円増の1,208億６千９百万円となり、自己資本比率は3.7ポイント減少となる52.3％となりました。

（2）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年10月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のもと、当社グループは、薬局、店舗における徹底した感染予防策の継続実施により、グループ一丸となり継続的な医療・小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。また約1,100の薬局において医療用抗原検査キットの販売、約800の薬局において無料抗原検査・ＰＣＲ検査に対応し、地域における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に貢献できるよう努めてまいりました。

　本年９月には、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化を目的とし、統合報告書を新たに作成いたしました。マテリアリティに対する具体的な取り組みや人材戦略、ＤＸ戦略等、中長期的な価値向上のための取り組みを掲載しております。今後もさまざまな取り組みを通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向けて取り組んでまいります。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が1,712億４百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は67億８千４百万円（同17.5％増）、経常利益は72億８千３百万円（同18.9％増）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億４百万円（同14.0％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（ファーマシー事業）

　当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

　また、本年２月にリリースをしたアイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」を通じ、オンライン服薬指導、かかりつけ薬剤師・薬局による相談等のサービスを提供し、患者様がいつでも安心して薬物治療を継続していただける環境を整えております。

　営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したＭ＆Ａを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、既存店の処方箋枚数の回復と前期出店した店舗が堅調に推移したことにより、売上高は1,532億４千８百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は107億６千９百万円（同2.6％増）と増収増益となりました。

　同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計124店舗を出店し、８店舗を閉店、６店舗を事業譲渡したことにより、当社グループ における薬局総数は1,209店舗となりました。

（リテール事業）

　コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、オリジナルブランドの見直し、再構築を推進するとともに、当社だからこそ提供できる魅力的な売り場づくりに引き続き取り組んでおります。商品構成や出店基準の見直し、コスト適正化を進めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、122億５百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は３億４千９百万円（前年同期は11億２千５百万円の損失）となりました。

　同期間の出店状況は、４店舗を出店、４店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は78店舗となりました。

（その他の事業）

　その他の事業においては、売上高は57億８千１百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失は１千８百万円（前年同期は１億２千１百万円の損失）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ159億５千５百万円減の435億１千４百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益71億６千５百万円、減価償却費25億６千７百万円、のれん償却額21億１千５百万円を主な収入要因として、また、棚卸資産の増加額48億９千万円、法人税等の支払額44億５千８百万円を主な支出要因として、84億５千６百万円の収入（前年同期は173億１千４百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出146億２百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出56億８千万円を主な支出要因として、186億１千７百万円の支出（前年同期は82億６千１百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が36億５百万円の返済、配当金の支払額19億３千２百万円を主な支出要因として、57億９千３百万円の支出（前年同期は56億３千万円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

　　　　２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

　　　　３．2022年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2022年９月15日現在で4,015千株（株式保有割合11.34％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したため、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行16行、当連結会計年度において17行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,400百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,403百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年10月31日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日　至 2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,117百万円には、全社費用が3,659百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△702百万円、セグメント間取引消去が159百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日　至 2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,816百万円には、全社費用が4,419百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△589百万円、セグメント間取引消去が△13百万円含まれております。

　　　　　　なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したことに伴い第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において12,921百万円であります。

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日　至 2021年10月31日）

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日　至 2022年10月31日）

　（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン

ホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１日

から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財

務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ

・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2022年10月31日現

在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表

示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。