E04687 東松山カントリークラブ 半期報告書－第63期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

    提出会社の状況

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移は、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。

なお、パートタイマー等の平均雇用者数（１日８時間換算）を区分し、〔外書〕にて記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期中及び第62期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　当社は単一セグメントであるため、職域別の従業員数を記載しております。

（２）労働組合の状況

　当社においては、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの第７波による感染拡大、日米金利差の拡大による円安の進行、物価上昇に伴う消費活動の低迷など、経済活動は厳しい状況が続くことが見込まれています。

　ゴルフ場業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、プレーの自粛やコンペのキャンセルが相次ぐなど、来場者数の減少の影響を受けてきました。本年度は、前年度に比べてコンペの開催数が増えたことから、来場者数も回復してきており、徐々に明るい兆しが出てきております。

　このような状況下、当クラブは引続きコースコンディションの整備に注力し、会員の皆様やご同伴ゲスト及び従業員の安全・安心の確保を最優先に考え、新型コロナの感染防止対策に努めて営業を継続しました。

　その結果、来場者数については、大型コンペをはじめとしたゴルフコンペの開催数が回復しつつあることから、前年同期比405名増加し、25,110名となりました。

　売上高については、コンペ開催によるゲストの来場者数が増加に転じたことから、当中間会計期間の売上高は、前年同期比18,518千円増加し、430,856千円となりました。

　営業損益については、当中間会計期間の営業費用が前年同期比29,977千円増加し、486,784千円となりました。その結果、当中間会計期間の営業損失は、前年同期比11,460千円増加し、57,128千円となりました。

　経常損益については、経常損益段階での主たる収益源泉となる名義変更料収入は、38,500千円となりました。その結果、当中間会計期間の経常損益は、前年同期比15,595千円減少し、11,005千円の経常損失となりました。

　中間純損益については、例年通りに長期預り金処理益及び枯れ松伐採等のゴルフコース除却損を計上し、当中間会計期間の中間純損益は、前年同期比12,921千円減少し、11,454千円の中間純損失となりました。

②　財政状態の状況

　資産の部では、流動資産は、前期末から514,913千円減少し、1,734,001千円となりました。これは主に、現金及び預金が499,405千円減少したことによるものです。

　固定資産は、前期末から364,528千円増加し、5,691,112千円となりました。これは主に、投資有価証券が392,434千円増加したことによるものです。

　負債の部では、流動負債は、前期末から125,453千円減少し、122,270千円となりました。これは主に、契約負債が68,178千円減少したことによるものです。

　固定負債は、前期末から7,915千円減少し、1,823,547千円となりました。これは主に、会員預り金が12,970千円減少したことによるものです。

　純資産の部では、前期末から17,016千円減少し、5,479,296千円となりました。これは、繰越利益剰余金が11,454千円減少したことによるものです。

　なお、中間期末において現預金1,647,121千円を保有しております。また、無借金経営を継続維持していることから、引続き健全な財務体質を堅持しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、110,754千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、△47,135千円となりました。その主な内訳としては、税引前中間純損失9,565千円、減価償却費50,927千円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△39,129千円となりました。その主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出40,972千円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△10,000千円となりました。その内訳としては、会員預り金の受入による収入15,000千円、会員預り金の返還による支出25,000千円であります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①　営業方法

　当社のゴルフ場は、当社の株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員（日曜・祝日プレー不可）よりなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として経営を行っております。この他、ゲストのプレーも受け入れております。

　なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。

イ　会員

株主正会員　　当社の株主の地位を兼ねる個人と法人（記名式）

平日会員　　　当社に預託金を支払い、かつ、入会を許された個人及び法人（記名式）

平日会員は日曜、祝日及び理事会が指定する日を除く日に限り開場時間内に、施設を利用することができる。

ロ　年会費

72,000円（株主正会員）

44,000円（平日会員）

　毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。

ハ　料金表

（注）料金表の金額は、ゴルフ場利用税、消費税等を含んでおります。

ハイシーズンの期間は、４月１日～７月15日、９月16日～12月30日、３月16日～３月31日。

オフシーズンの期間は、７月16日～９月15日、１月２日～３月15日。

ニ　名義変更料及び特別預託金

（注）名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。

※同一法人内の名義変更時の特別預託金について

入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。

既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。

ホ　その他

キャディバッグ保管料　年間6,000円

小荷物ロッカー料　　　年間4,000円

　毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。

②　収容能力

（注）収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。

③　営業実績

イ．来場者の月別推移

ロ．営業収入の実績

（注）１　上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②　当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

　売上高の動向をみますと、コンペ開催によるゲストの来場者数が増加に転じたことから、当中間会計期間の売上高は、前年同期比18,518千円増加し、430,856千円となりました。

　営業損益の動向をみますと、当中間会計期間の営業費用が前年同期比29,977千円増加し、486,784千円となりました。その結果、当中間会計期間の営業損失は、前年同期比11,460千円増加し、57,128千円となりました。

　経常損益の動向をみますと、経常損益段階での主たる収益源泉となる名義変更料収入は、38,500千円となりました。その結果、当中間会計期間の経常損益は、前年同期比15,595千円減少し、11,005千円の経常損失となりました。

　中間純損益の動向をみますと、例年通りに長期預り金処理益及び枯れ松伐採等のゴルフコース除却損を計上し、当中間会計期間の中間純損益は、前年同期比12,921千円減少し、11,454千円の中間純損失となりました。

ロ　財政状態

　株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する繰越利益剰余金268,883千円に、会員株主からの払込金額である資本金95,000千円、資本準備金1,953,544千円、その他資本剰余金3,487,675千円を加え、資本の払戻しとしての性格を有する自己株式317,784千円を控除した合計額5,487,319千円となりました。

　財務安定力という観点からすると、短期支払能力、財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本比率が高いことが望まれます。自己資本比率をみますと、73.7％を確保しております。

　また、固定設備等の固定資産は、株主正会員が退会するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調達され、株主資本・預託金合計と固定設備合計を比較しますと、株主資本・預託金合計が固定設備合計を上回っていることから、財務的には安定しております。

ハ　キャッシュ・フロー

　当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、110,754千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、△47,135千円となりました。その主な内訳としては、税引前中間純損失9,565千円、減価償却費50,927千円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△39,129千円となりました。その主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出40,972千円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△10,000千円となりました。その内訳としては、会員預り金の受入による収入15,000千円、会員預り金の返還による支出25,000千円であります。

③　資本の財源及び資金の流動性

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社では、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保しており、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。

　当社の事業における資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固定資産の取得であります。なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。今後の設備投資計画において、現状では今後も金融機関からの資金調達予定はございません。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備計画の変更

　当中間会計期間において、重要な設備計画の変更はありません。

（２）重要な設備計画の完了

　前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（３）重要な設備の新設及び除却

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか２株所有の株主が15社あります。

２　上記のほか当社所有の自己株式169株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、東光監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

当中間会計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（２）棚卸資産

商品・貯蔵品

　最終仕入原価法

　なお、収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われていますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。

　なお、主な耐用年数は、次の通りであります。

建　物　５年～65年

構築物　２年～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）長期前払費用

　均等償却によっております。なお、耐用年数については、法人税等と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、中間期末退職給付債務を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としております。

４．収益及び費用の認識基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。

　ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー提供時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」又は「未収消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２　特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

（注）長期預り金処理益について

（１）処理の背景

2009年３月期末の貸借対照表上、負債の部に会員預り金として計上されていた「長期預り金」は、下記のとおり、2006年10月に東松山産業㈱を吸収合併（注）した際に承継した負債勘定であります。

（注）吸収合併時の東松山産業㈱における主な資産及び負債

資産：当社の株式　117株　279,000千円（自己株式として処理）

負債：当初の拠出者1,610名よりの「長期預り金」　305,296千円

この「長期預り金」はそもそも再建当時の会員から再建資金として拠出された預り金であり、再建時から既に40年余経過しても未処理となっておりましたが、2010年３月期より当社の財務内容の健全化及び透明化を図るため、次の処理方法のとおり消滅時効の援用を行い、これに沿った会計処理を行うことと致しました。

（２）当中間会計期間の処理内容

名義変更後、当中間会計期間において、10年を経過した元会員（拠出者）からの長期預り金について、消滅時効を援用し、「会員預り金」を減額し、「長期預り金処理益」を計上しております。

※３　特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

　４　減価償却実施額は、次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ．前中間会計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ．当中間会計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「会員預り金」については、予め返還期日が定められたものではなく、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間会計期間（2022年９月30日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「会員預り金」については、予め返還期日が定められたものではなく、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 営業未収入金

営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 買掛金及び未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 有価証券及び投資有価証券

国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（2022年９月30日）

２．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を行ってないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

なお、当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、報告セグメント別の記載はありません。

 当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

なお、当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、報告セグメント別の記載はありません。

  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①ゴルフプレーフィ等

  当社は、当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員、受け入れるゲストのゴルフプレーを提供しており、来場時にゴルフプレーフィ等を受領しております。

②年会費収入

  当社は、当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に翌年分の年会費を受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に翌年分の年会費を受領しており、当年10月から12月までの前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,178千円であります。また、当中間会計期間において、契約負債が増減した主な理由は、年会費の取崩しであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度 第62期（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。 （注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。 （注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。