E05031 トヨタファイナンス 半期報告書－第35期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 　２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期中間連結会計期間の期首から適用しており、第34期中及び第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期中間会計期間の期首から適用しており、第34期中及び第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数(名) 1,922 （271）

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間より、中間連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上しておりました「メンテナンス引当金の増減額（△は減少）」を独立掲記する方法に、また、中間連結損益計算書において独立掲記しておりました営業費用の「金融費用」は「金融費用」の内訳を表示する方法に、営業費用の「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「社債発行費償却」は「金融費用」の内訳として独立掲記する方法にそれぞれ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策が進み、社会経済活動が徐々に正常化、海外経済と共に景気に緩やかな持ち直しが見られました。先行きについては、引き続き緩やかな持ち直しが続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動の高まりやウクライナ情勢等による物価上昇、供給面での制約等による景気の下振れリスクの高まりなど依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況及び前中間連結会計期間若しくは前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。

営業収益は、融資収益が減少しましたが、包括信用購入あっせん収益、リース収益、その他の営業収益がそれぞれ増加したことを受け、127,086百万円と、前年同期と比べて10,666百万円の増収となりました。一方、営業費用は、主に販売費及び一般管理費の電算機費やリース原価の増加により、103,727百万円と、前年同期と比べて6,931百万円の増加となりました。その結果、経常利益は25,256百万円と、前年同期に比べ4,062百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても、17,449百万円と、前年同期に比べ2,695百万円の増益となりました。

当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

総資産は、2,079,510百万円と前期末と比べて16,124百万円増加しました。

流動資産は、2,008,367百万円と前期末に比べて15,328百万円の増加となりました。これは主に営業貸付金が11,136百万円減少しましたが、現金及び預金が36,827百万円、割賦売掛金が7,859百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、71,128百万円と前期末に比べて780百万円増加しました。これは主に賃貸資産（純額）が前期末と比べ669百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、841,510百万円と前期末に比べて99,350百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が19,931百万円減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が52,500百万円、短期借入金が42,040百万円、1年内償還予定の社債が34,999百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、977,361百万円と前期末に比べて93,414百万円減少しました。これは主に社債が81,000百万円、長期借入金が12,774百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、260,638百万円と前期末に比べて10,188百万円増加しました。これは主に利益剰余金が9,143百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は92,036百万円となり、前年同期と比べ76,548百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,525百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、44,011百万円資金の収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,758百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、1,261百万円資金の支出が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、22,106百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、15,284百万円資金の収入が減少しました。

　　③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

④営業取引の状況

イ　営業資産及び信用保証残高

(注) １．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。

２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

ロ　取扱高

(注) １．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

２．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

ハ　営業収益

(注)　当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

自動車業界ではＣＡＳＥ・ＭａａＳの進展によるＧＡＦＡに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を超えた競争の激化、カーボンニュートラル（脱炭素社会）への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されており、金融業界ではＦｉｎＴｅｃｈなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100年に一度の大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。

当中間連結会計期間につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき成長し続ける企業となるため、「お客様の笑顔」「お客様や多くのステークホルダーの幸せの量産」につながるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。

さらに、トヨタ車の100％金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えられるよう取り組んでいる他、環境保護の観点からＷｅｂ明細及び各種変更手続きのデジタル化対応等や、自動車商談におけるキャッシュレス・ペーパレス化を積極推進しています。また、更なるお客様の利便性向上や販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすために、デジタル化をベースとした金融プラットフォームの構築・提供に取り組んでいきたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響など、当社グループも様々な面への影響が想定されます。また、新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにも影響が及ぶ可能性も考えられます。

現在当社グループでは、変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予に対する適切な対応、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、自動車需要や外部環境を含めた当社グループの業績への影響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。

この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,039,544百万円と前期末と比べて65,254百万円（1.1％）減少し、取扱高は4,249,444百万円と前年同期と比べて52,566百万円（1.2％）減少しました。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は127,086百万円と前年同期と比べて10,666百万円（9.2％）の増収、経常利益は25,256百万円と前年同期と比べて4,062百万円（19.2％）の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は17,449百万円と前年同期と比べて2,695百万円（18.3％）の増益となりました。

総資産は2,079,510百万円と前期末と比べて16,124百万円（0.8％）増加し、純資産は260,638百万円と前期末と比べて10,188百万円と（4.1％）増加しました。

主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(融資）

新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車減産影響で、トヨタ販売店等の資金需要が減少していることにより、取扱高、営業資産残高及び営業収益は減少しております。

当部門の営業資産残高は816,769百万円（前期末比1.3％減）、取扱高は170,764百万円（前年同期比40.1％減）、営業収益は1,544百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

(個別信用購入あっせん）

前連結会計年度までに実施したトヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策やトヨタ及びダイハツ販売店等での「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進影響等により、営業収益は増加しております。一方で、新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響により、営業資産残高及び取扱高は減少しております。

当部門の営業資産残高は303,033百万円（前期末比0.1％減）、取扱高は58,906百万円（前年同期比12.0％減）、営業収益は7,035百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

(信用保証）

新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響により、信用保証残高及び取扱高は減少しておりますが、トヨタ及びダイハツ販売店等での「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進影響等により、営業収益は増加しております。

当部門の信用保証残高は4,184,589百万円（前期末比1.4％減）、取扱高は746,183百万円（前年同期比14.4％減）、営業収益は28,532百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

(包括信用購入あっせん）

ＥＮＥＯＳ株式会社との提携カードであるＥＮＥＯＳカードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種（ガソリン・ホテル・交通・飲食・ＥＴＣ等）でのクレジットカード利用が回復し、既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加等により、営業資産残高、取扱高及び営業収益はいずれも増加しております。

当部門の営業資産残高は509,594百万円（前期末比1.6％増）、取扱高は3,115,755百万円（前年同期比7.5％増）、営業収益は29,979百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

(リース）

連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社における日野販売会社等の商用トラックリースを中心に、営業収益は増加しております。一方、日野自動車株式会社のエンジン認証に関する行政指導の影響もあり、営業債権残高及び取扱高は減少しております。

当部門の営業資産残高は225,557百万円（前期末比1.6％減）、取扱高は39,084百万円（前年同期比23.7％減）、営業収益は40,661百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

(その他）

税金・公共料金等の代理納付や保険事業の推進による受取手数料の増加及びクレジットカード有効会員の拡大による年会費の増加等により、営業収益は堅調に推移しております。

当部門の取扱高は118,751百万円（前年同期比8.9％減）、営業収益は19,333百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

当社グループの当中間連結会計期間における経営者の視点によるキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、92,036百万円となり、前年同期と比べて76,548百万円増加しました。

これは主に、新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響など、当社グループも様々な面への影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,525百万円と前年同期と比べて44,011百万円資金の収入が増加しました。これは主にトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社における個別信用購入あっせん部門の取扱高が増加したために割賦売掛金による資金の支出が増加しましたが、一方で新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車減産影響で、トヨタ販売店等の資金需要が減少していることにより、融資部門の取扱高が減少したことや、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社における日野自動車株式会社のエンジン認証に関する行政指導の影響を受け、リース部門の取扱高が減少したことにより、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産の回収による資金の収入が増加したことや営業債務の精算に係る資金の支出が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,758百万円と前年同期と比べて1,261百万円資金の支出が減少しました。これは主にソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出は増加しておりますが、その他に含まれております投資事業組合からの配当金による収入が増加したことによります。

フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の収入が増加したことにより、14,767百万円と前年同期と比べて45,273百万円資金の収入が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、22,106百万円と前年同期と比べて15,284百万円資金の収入が減少しました。これは主に借入金による資金の収入の増加に加え、コマーシャル・ペーパーの償還による資金の支出が減少しましたが、社債発行による収入が大幅に減少したことによるものです。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせんおよび包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。

これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、新型コロナウイルス感染症及び半導体需給ひっ迫による自動車の減産影響など、当社グループも様々な面への影響が想定されることから、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散による確実なリファイナンスの確保等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。

なお、社債及びコマーシャル・ペーパーについてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月1日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。

　(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年5月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

第１号(第８条第１項関係)

貸付金の種別残高内訳

2022年９月30日現在

第２号(第８条第１項関係)

資金調達内訳

2022年９月30日現在

(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡はありません。

第３号(第８条第１項関係)

業種別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

第４号(第８条第１項関係)

担保別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

第５号(第８条第１項関係)

期間別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．単元株制度を採用しておりません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社

トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社 

２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数

1組合

関連会社の名称

ＪＭＰＣ有限責任事業組合

持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうちトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の中間決算日は６月30日であります。

中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの
        時価法
       （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
 
      市場価格のない株式等
        総平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

a   宣伝印刷物

総平均法

b   その他の貯蔵品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ 賃貸資産

リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。

ｂ その他

主として、定率法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

主として、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

   社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。
  この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。

    ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

④ ポイント引当金

クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤ 債務保証損失引当金

保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

⑦ メンテナンス引当金

メンテナンス付リース取引及びメンテナンスサービスに関わる整備費用の将来の支出に備えるため、メンテナンス実績率等により発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

① 融資

融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。

② 個別信用購入あっせん

手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

③ 信用保証

保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

④ 包括信用購入あっせん

顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しております。

⑤ リース

ａ ファイナンス・リース

リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

ｂ オペレーティング・リース

リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。

⑥  その他（クレジットカードの年会費）

年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として計上しております。

(7) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ)

ｂ ヘッジ対象

借入金及び社債

③ ヘッジ方針

資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ａ 事前テスト

比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

ｂ 事後テスト

比率分析

      (「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
 
  ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
  ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
  ヘッジ対象…借入金及び社債
  ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

① 出資金の会計処理

投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。

    ② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行っております。

　　③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

       a 債務保証の計上方法

業務としての債務保証は、中間連結財務諸表「注記事項（中間連結貸借対照表関係）５．保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。

       b 営業収益の計上方法

個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
  信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
  包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しております。

(会計方針の変更)

繰延資産(社債発行費)の処理方法の変更

従来、支出時に全額費用処理しておりました当社が発行する社債に係る繰延資産(社債発行費)について、当中間連結会計期間の期首より社債の償還までの期間にわたり定額法により償却する方法に変更しました。

この変更は、当社グループでは今後、社債発行が増加することが見込まれていることから、資金調達費用の性格を有している繰延資産(社債発行費)について、より実態に即して中間連結財務諸表に反映させるために行うものであります。

なお、当該会計方針の変更は、当中間連結会計期間の期首における累積的影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表の影響についても軽微であります。

この変更による１株当たり情報に対する影響額は軽微であり、１株当たり情報の記載を省略しております。

(表示方法の変更)

　　（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「営業費用」の「金融費用」は、当中間連結会計期間より以下のとおり「金融費用」の内訳を表示する方法に変更しております。

・前中間連結会計期間において、「営業費用」の「金融費用」に含めて表示しておりました「支払利息」、「社債利息」は、当中間連結会計期間より「金融費用」の内訳として独立掲記しております。

・前中間連結会計期間において、「営業費用」の「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、当中間連結会計期間より「営業費用」の「金融費用」の内訳として独立掲記しております。

・前中間連結会計期間において、「営業費用」の「金融費用」に含めて表示しておりました「支払利息」及び「社債利息」を除く費用は、当中間連結会計期間より「金融費用」の「その他」として表示しております。

これは、繰延資産(社債発行費)の償却方法を支出時に全額費用処理する方法から社債の償還期間にわたり定額法により償却する方法に会計方針を変更することを契機として、中間連結損益計算書の「営業費用」の「金融費用」について、資金調達活動をより適切に中間連結財務諸表に反映するために表示方法を変更するものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書を組み替えております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「金融費用」に表示していた1,460百万円、「販売費及び一般管理費」の「社債発行費償却」に表示していた204百万円は、「金融費用」の「支払利息」1,048百万円、「社債利息」169百万円、「社債発行費償却」204百万円、「その他」242百万円として組み替えております。

　　（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「メンテナンス引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,355百万円は、「メンテナンス引当金の増減額（△は減少）」289百万円、「その他」△3,644百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い

当社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２．新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上

前連結会計年度の有価証券報告書における「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上について、重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

　※１  担保に供している資産及び担保付債務

　（１）担保に供している資産

（２）担保付債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※４　債権流動化借入金

債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。

５　保証債務

６　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　中間連結会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性がないため記載を省略しております。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

　　　（単位:百万円）

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

　　　（単位:百万円）

　　　（単位:百万円）

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：百万円）

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間（2022年９月30日)

(※１)現金及び預金、支払手形及び買掛金及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、以下のとおりであります。

(※３)市場価格がない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

(※４)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※５)社債には、１年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。

(※６)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。

(※７)債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。

(※８)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

デリバティブ取引については主に、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産

営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、債権流動化借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金及び債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

該当事項はありません。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（２）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(棚卸資産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報

 前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位:百万円）

 当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位:百万円）

(注) １．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　 　２. 包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であり、その他に計上される顧客との契約から生じる収益の主なものはクレジットカードの年会費であります。

     ３. その他の収益は収益認識会計基準第３項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じる収益であります。

２．顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変動が認められないため記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変動が認められないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

【関連情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

Ⅱ．当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの
　　時価法

   （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等
　　総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ａ 宣伝印刷物

総平均法

ｂ その他の貯蔵品

個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①賃貸資産

リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。

②その他

定率法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

 ソフトウェア

 主として、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(4) ポイント引当金

クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 融資

融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。

(2) 個別信用購入あっせん

手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

(3) 信用保証

保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

(4) 包括信用購入あっせん

顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しております。

(5) リース

①ファイナンス・リース

リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

②オペレーティング・リース

リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。

(6) その他（クレジットカードの年会費）

年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ)

②ヘッジ対象

借入金及び社債

(3) ヘッジ方針

資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

①事前テスト

比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

②事後テスト

比率分析

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 出資金の会計処理

投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。

(2) 関係会社出資金の会計処理

有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行っております。

　(5)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

① 債務保証の計上方法

業務としての債務保証は、中間財務諸表「注記事項（中間貸借対照表関係）５．保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。

② 営業収益の計上方法

個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
　信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
  包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しております。

(会計方針の変更)

繰延資産(社債発行費)の処理方法の変更

従来、支出時に全額費用処理しておりました当社が発行する社債に係る繰延資産(社債発行費)について、当中間会計期間の期首より社債の償還までの期間にわたり定額法により償却する方法に変更しました。

この変更は、当社では今後、社債発行が増加することが見込まれていることから、資金調達費用の性格を有している繰延資産(社債発行費)について、より実態に即して中間財務諸表に反映させるために行うものであります。

なお、当該会計方針の変更は、当中間会計期間の期首における累積的影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当中間会計期間における中間財務諸表の影響についても軽微であります。

この変更による１株当たり情報に対する影響額は軽微であり、１株当たり情報の記載を省略しております。

(表示方法の変更)

　　（中間損益計算書）

前中間会計期間において独立掲記しておりました「営業費用」の「金融費用」は、当中間会計期間より以下のとおり「金融費用」の内訳を表示する方法に変更しております。

・前中間会計期間において、「営業費用」の「金融費用」に含めて表示しておりました「支払利息」、「社債利息」は、当中間会計期間より「金融費用」の内訳として独立掲記しております。

・前中間会計期間において、「営業費用」の「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、当中間会計期間より「営業費用」の「金融費用」の内訳として独立掲記しております。

・前中間会計期間において、「営業費用」の「金融費用」に含めて表示しておりました「支払利息」及び「社債利息」を除く費用は、当中間会計期間より「金融費用」の「その他」として表示しております。

これは、繰延資産(社債発行費)の償却方法を支出時に全額費用処理する方法から社債の償還期間にわたり定額法により償却する方法に会計方針を変更することを契機として、中間損益計算書の「営業費用」の「金融費用」について、資金調達活動をより適切に中間財務諸表に反映するために表示方法を変更するものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間損益計算書を組み替えております。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「金融費用」に表示していた827百万円、「販売費及び一般管理費」の「社債発行費償却」に表示していた204百万円は、「金融費用」の「支払利息」415百万円、「社債利息」169百万円、「社債発行費償却」204百万円、「その他」242百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示の取扱い

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２．新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上

前事業年度の有価証券報告書における「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上について、重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務

　（１）担保に供している資産

（２）担保付債務

※２　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３　不良債権の金額

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(危険債権)

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く債権であります。

(三月以上延滞債権)

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く債権であります。

(貸出条件緩和債権)

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権を除く債権であります。

(正常債権)

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

※４  債権流動化借入金

債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　５　保証債務

　６　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額

※２　中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりです。

（単位:百万円）

 （注）関係会社出資金については、中間連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」に記載の金額と同一であります。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益の分解した情報

中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

２．顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第34期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月24日東海財務局長に提出。

(２)発行登録追補書類及びその添付書類

　　2022年10月14日　東海財務局長に提出。

(３) 訂正発行登録書

　　2022年６月16日　東海財務局長に提出。

2022年６月23日　東海財務局長に提出。

2022年８月10日　東海財務局長に提出。

2022年11月10日　東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

当社の第77回から第99回までの無担保社債（社債間限定同等特約付）及び第４回から第７回までの無担保社債（社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募）は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月１日付覚書にて一部変更）上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。

＜対象となっている社債＞

提出日現在(2022年12月16日現在)

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

(1) 【当該会社が提出した書類】

① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

四半期報告書　第119期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月10日関東財務局長に提出。

② 【臨時報告書】

該当事項はありません。

③ 【訂正報告書】

該当事項はありません。

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

会社名・代表者の役職氏名及び本店所在地の場所

会社名　　　　　　トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名　取締役社長　　頃末　広義

本店の所在の場所　愛知県名古屋市西区牛島町６番１号

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。

２ 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。

３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第22期中間連結会計期間の期首から適用しており、第22期中及び第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。

２ 事業の内容

(1) 主な事業内容の変更

当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、ＴＦＳ)グループ(ＴＦＳ、
ＴＦＳの国内外の連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

(2) 主要な関係会社の異動

主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載している。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要」に記載している。

３ 関係会社の状況

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 従業員の状況

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を(  )内に外数で記載している。

２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

2022年９月30日現在

(注)　　従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を(  )内に外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２　事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、ＴＦＳグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。

２ 事業等のリスク

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＴＦＳグループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析

(1)　重要な会計方針及び見積り

ＴＦＳグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。

ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　注記事項　(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載している。

(2)　経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、資源高及び円安の同時進行による輸入コストの増加影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、経済社会活動の再開により個人消費の回復と国内雇用・所得環境の持ち直しの動きがみられた。

海外経済は、一部新興国では経済活動の再開により持ち直しの動きがみられた一方、世界的な資源価格の上昇などによるインフレ圧力と各国の金融引き締めにより、先進国を中心に見通しの不透明感が増した。

先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、ウクライナ情勢による世界経済成長への影響、及び、物価上昇抑制のための各国金融政策の動向等に留意していく必要がある。

このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。

また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA Wallet」等のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」としては、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推し進めている。

これらの活動の結果、当中間連結会計期間におけるトヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30％、中古車を含めた総融資件数は約176万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。

以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は１兆3,697億円と、前中間連結会計期間に比べて2,108億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,678億円と1,702億円の減益、経常利益は1,883億円と1,664億円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,362億円と1,247億円の減益となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載している。

(日本)

売上高は1,279億円と前中間連結会計期間に比べて132億円の増収となり、クレジットカード利用の増加などにより、営業利益は199億円と59億円の増益となった。

(北米)

売上高は8,949億円と前中間連結会計期間に比べて1,184億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は942億円と1,586億円の減益となった。

(英国)

売上高は273億円と前中間連結会計期間に比べて81億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は283億円と190億円の増益となった。

(その他)

売上高は3,195億円と前中間連結会計期間に比べて709億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は396億円と274億円の減益となった。

また、当中間連結会計期間末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。

当中間連結会計期間末の総資産は35兆1,457億円と、前連結会計年度末に比べて４兆3,946億円の増加となった。流動資産は３兆9,367億円増加して28兆2,673億円、固定資産は4,579億円増加して６兆8,784億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。

当中間連結会計期間末の負債合計は30兆2,315億円と、前連結会計年度末に比べて３兆7,752億円の増加となった。流動負債は１兆9,569億円増加して14兆3,623億円、固定負債は１兆8,183億円増加して15兆8,691億円となった。流動負債の増加は１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金、社債の増加などによるものである。

当中間連結会計期間末の純資産合計は４兆9,142億円と、前連結会計年度末に比べて6,194億円の増加となった。この増加は為替換算調整勘定の変動などによるものである。

②　営業実績

当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

イ　取扱残高

(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。

２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。

ロ　売上高実績

(注) セグメント間取引については相殺消去している。

４ 経営上の重要な契約等

ＴＦＳは、当中間連結会計期間に開催された取締役会においてＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱がアルクレディス ファイナンス㈱の株式を51％取得することを決議し、契約を締結した。

詳細は、「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載のとおりである。

５ 研究開発活動

該当事項はない。

第３ 設備の状況

１ 主要な設備の状況

リース終了に伴い通常行われる資産の除却又は売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はない。

２ 設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、北米セグメントにおける計画の見直し等により、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における賃貸資産の設備投資計画額は1,733,952百万円に変更された。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。

第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

１ 株式等の状況

(1) 株式の総数等

① 株式の総数

② 発行済株式

(注)１ 単元株制度は採用していない。

２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。

   ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

(2) 新株予約権等の状況

① ストックオプション制度の内容

該当事項はない。

② その他の新株予約権等の状況

該当事項はない。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はない。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

(5) 大株主の状況

2022年９月30日現在

(6) 議決権の状況

① 発行済株式

2022年９月30日現在

② 自己株式等

該当事項はない。

２ 役員の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

第５ 経理の状況

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) ＴＦＳの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づき作成している。

(2) ＴＦＳの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき作成している。

(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第５号)に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。

１ 中間連結財務諸表等

(1) 中間連結財務諸表

① 中間連結貸借対照表

(単位：百万円)

(単位：百万円)

② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

(単位：百万円)

中間連結包括利益計算書

(単位：百万円)

③ 中間連結株主資本等変動計算書

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

(単位：百万円)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

(単位：百万円)

注記事項

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

79社

主要な連結子会社名

トヨタファイナンス㈱

トヨタ モーター クレジット㈱

トヨタ モーター インシュランス サービス㈱

トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱

トヨタ クレジット カナダ㈱

バンコ トヨタ ブラジル㈱

トヨタ クレジットバンク㈲

トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱

トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱

トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱

トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱

トヨタ リーシング タイランド㈱

トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲

トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱

なお、シーバンク クレジット㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。

２ 持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の関連会社数

９社

(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。

中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。

４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項

在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。

５ 会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①賃貸資産

主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。

この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。

複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース

国内子会社

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

在外子会社

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

②オペレーティング・リース

リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。

③融資

主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。

(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(ト) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金、社債

③ヘッジ方針

資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

・事前テスト

比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

・事後テスト

比率分析

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金、社債

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの

(チ) 組替再表示

過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。

(会計方針の変更)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。この変更による中間連結財務諸表に与える影響はない。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していない。

(追加情報)

(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」)

　ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

(取得による企業結合)

　当社の連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱はアルクレディス ファイナンス㈱の発行済み株式の51％を取得する株式譲渡契約を締結した。

企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    アルクレディス ファイナンス㈱

事業の内容          販売金融事業

②  企業結合を行う主な理由

オランダにおける販売金融事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。

③  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

④  結合後企業の名称

トヨタ ローマン ファイナンシャル サービス㈱

⑤  取得する議決権比率

51％(予定)

⑥  取得企業を決定するに至った主な根拠

ＴＦＳの連結子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱が、現金を対価としてアルクレディス ファイナンス㈱の株式を取得する予定のため。

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

２ 偶発債務

トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。

また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

※４ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※５ ノンリコース債務

(1) 借入金に含まれるノンリコース債務

(2) ノンリコース債務に対応する資産

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

該当事項はない。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はない。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はない。

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

該当事項はない。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はない。

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額

リース債権

リース投資資産

２ オペレーティング・リース取引

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

(※１) 以下の注記は省略している。

       現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー

(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。

(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。

(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上投資その他の資産に含めて開示している。

(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。

(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。

(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。

また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりである。

２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)