| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラシコム |
| 【英訳名】 | Kurashicom Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 耕平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国立市東一丁目16番地17 |
| 【電話番号】 | 042-577-0486 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画部 部長 山口 揚平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都国立市東一丁目16番地17 |
| 【電話番号】 | 042-577-0486 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画部 部長 山口 揚平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2022年10月31日 | 自 2021年８月１日至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,581,105 | 5,163,136 |
| 経常利益 | (千円) | 260,504 | 850,469 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 181,934 | 561,349 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 432,841 | 8,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,370,400 | 6,720,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,764,244 | 2,314,578 |
| 総資産額 | (千円) | 4,563,542 | 2,987,236 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.02 | 87.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.5 | 77.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第16期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社が提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、以下の２つのドメインにて構成されています。
① D2Cドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、暮らしにフィットする商品を販売しています。当社とユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、直接商品を提供しています。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しています。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。
② ブランドソリューションドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しています。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の国内流行の第７波を迎えたほか、世界的なインフレや為替の影響等による国内の消費者物価指数の上昇が見られるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
「北欧、暮らしの道具店」は、2022年９月18日に開店15周年を迎えました。当四半期は、当店を訪れてくださるユーザーの皆さまに心からの感謝の気持ちをこめて、15周年のさまざまな企画を用意し運営してまいりました。15周年記念のコンテンツの配信や、D2Cドメインにおける15周年記念商品の展開、送料無料キャンペーンなどをきっかけに多くのユーザーが当店を訪れてくださり、オリジナルブランド「KURASHI & Trips PUBLISHING」の新作商品や定番商品のラインナップの充実を図ることで、リオープニング影響などによるEC市場の厳しいマクロ環境下にもかかわらず売上高は好調に推移しました。10月には、新たな商品カテゴリであるインナーウェアも誕生しました。また、３年ぶりとなるイベント、インターネットラジオ『チャポンと行こう！』の公開収録イベントを開催し、約300名の参加者と楽しい時間を過ごしました。イベント動画の延べ視聴者数は1万人を超え、ユーザーの皆さまとのつながりを実感するとともに、今後のコンテンツ展開や商品展開における多くの気づきを得る機会となりました。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当第１四半期会計期間末日現在、累計約238万ダウンロードとなりました。当第１四半期累計期間におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約59％を占めております。
ブランドソリューションドメインでは、La CASTA（ラ・カスタ）「アロマエステ シリーズ」のWEBコンテンツを冊子化したBRAND NOTEの新たなオプション等により案件単価が増加したほか、パナソニックの「はやうま冷凍」搭載冷蔵庫等の新たなお取り組みの受注により案件数も堅調に推移し、売上高は好調に推移しました。
以上の理由から、売上高についてはD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインともに好調に推移し1,581,105千円となりました。売上総利益は660,045千円となり、人員の増加や公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）ダウンロード訴求のための広告施策等の結果、販売費及び一般管理費を389,215千円計上したものの、営業利益は270,829千円、経常利益は260,504千円、四半期純利益は181,934千円となりました。今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を「私たち」みたいな「誰か」に届けることを進めてまいります。
なお、当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産総額は、4,563,542千円と前事業年度末に比べて1,576,305千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,226,521千円、売掛金が116,850千円、及び商品が199,683千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債総額は、799,297千円と前事業年度末に比べて126,640千円の増加となりました。これは主に、買掛金が191,522千円増加したものの、未払法人税等が71,211千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が22,502千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、3,764,244千円と前事業年度末に比べて1,449,665千円の増加となりました。これは主に、株式上場による新株発行及び自己株式の処分により資本金が424,841千円、資本剰余金706,189千円増加したこと、及び四半期純利益181,934千円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は82.5％と強固な財務的健全性を保持しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,880,000 |
| 計 | 26,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,370,400 | 7,370,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,370,400 | 7,370,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月４日(注) １ | 350,000 | 7,070,000 | 228,620 | 236,620 | 228,620 | 365,320 |
| 2022年９月６日(注) ２ | 300,400 | 7,370,400 | 196,221 | 432,841 | 196,221 | 561,541 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,420円
引受価額 1,306.40円
資本組入額 653.20円
払込金総額 457,240千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,306.40円
資本組入額 653.20円
割当先 みずほ証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 320,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 6,400,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,720,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,000 | ― |
(注) 2022年８月５日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が350,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資により発行済株式数が300,400株増加しております。また、自己株式320,000株の処分を行っております。上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行及び自己株式の処分の前の数値で記載しております。
② 【自己株式等】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社クラシコム | 東京都国立市東一丁目16番地17 | 320,000 | ― | 320,000 | 4.76 |
| 計 | ― | 320,000 | ― | 320,000 | 4.76 |
(注) 2022年８月５日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり己株式320,000株の処分を行っており、当第１四半期会計期間末日現在において自己株式はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,385,482 | 3,612,004 | |||||||||
| 売掛金 | 157,663 | 274,514 | |||||||||
| 商品 | 251,266 | 450,949 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,125 | 16,414 | |||||||||
| その他 | 20,419 | 48,571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,830,957 | 4,402,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 68,395 | 68,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | 58,618 | 63,303 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 29,264 | 29,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 156,279 | 161,088 | |||||||||
| 資産合計 | 2,987,236 | 4,563,542 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 135,711 | 327,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,544 | 86,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 22,280 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 76,633 | 69,964 | |||||||||
| その他 | 199,981 | 206,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 569,870 | 712,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 102,787 | 86,954 | |||||||||
| 固定負債合計 | 102,787 | 86,954 | |||||||||
| 負債合計 | 672,657 | 799,297 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 432,841 | |||||||||
| 資本剰余金 | 136,700 | 842,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,306,578 | 2,488,513 | |||||||||
| 自己株式 | △136,700 | ― | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,314,578 | 3,764,244 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,314,578 | 3,764,244 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,987,236 | 4,563,542 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,581,105 | |||||||||
| 売上原価 | 921,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 660,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 389,215 | |||||||||
| 営業利益 | 270,829 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 8 | |||||||||
| 配信料収入 | 3,314 | |||||||||
| その他 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,422 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 265 | |||||||||
| 上場関連費用 | 13,476 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,748 | |||||||||
| 経常利益 | 260,504 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 260,504 | |||||||||
| 法人税等 | 78,569 | |||||||||
| 四半期純利益 | 181,934 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年10月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2022年10月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,397千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年８月４日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行及び自己株式320,000株の処分により、資本金が228,620千円、資本剰余金が509,968千円増加し、自己株式が136,700千円減少いたしました。また、2022年９月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式300,400株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ196,221千円増加いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が432,841千円、資本剰余金が842,889千円、自己株式が－千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2022年10月31日) | |
| 顧客との契約から生じる収益 | |
| D2Cドメイン | 1,509,640 |
| ブランドソリューションドメイン | 71,464 |
| 計 | 1,581,105 |
| 外部顧客への売上高 | 1,581,105 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2022年10月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円02銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 181,934 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 181,934 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,991,203 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株 式 会 社 ク ラ シ コ ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 安 正 |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 倉 本 和 芳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラシコムの2022年8月1日から2023年7月31日までの第17期事業年度の第1四半期会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）及び第1四半期累計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラシコムの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。