E34736 アクサ・ホールディングス・ジャパン 半期報告書－第4期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　　(1) 事業の内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    (2) 主要な関係会社の異動
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用子会社であるアクサ収納サービス株式会社は、2022年９月１日にアクサ・ライフケア株式会社に商号変更いたしました。

３ 【関係会社の状況】

 当中間連結会計期間における関係会社の状況については、「２事業の内容（２）主要な関係会社の異動」に記載しております。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　　当社は、各子会社からの兼務者で業務を行っており専従者はおりません。

(3) 労働組合の状況

　  労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
　当社は、CUSTOMER FIRST（お客さま第一）、INTEGRITY（誠実）、COURAGE（勇気）、ONE AXA（ひとつのチーム）を柱としたAXAバリューに基づき、パーパス（存在意義）として、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」を定めております。このパーパスを遂行するため、当社は「保険金をお支払するだけのペイヤーから、パートナーへ」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当パーパス及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。

 (2) 中長期的な会社の経営戦略
　当社は、2023年に向けた新戦略「ONE AXA 2023 お客さまと共に」の実行を通じて３つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。
 
　１．医療・死亡保障分野への注力：医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に寄り添います。
　２．ディストリビューションの成長と変革：「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、

アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。
　３．全てのカスタマージャーニーにおけるカスタマーエクスペリエンスの強化・効率化・シンプルな

事業モデルの構築：アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。

 (3) 目標とする経営指標
　当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指します。

また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注1））の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。

　(注1)  NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しております。

 (4) 経営環境
　当中間連結会計期間における我が国の経済は、2022年４月～６月の実質GDPは前期比年率＋3.5％と、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回りました。３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されたことで、個人消費が増加した一方、中国・上海市でのロックダウンなどの影響により、自動車・家電を中心に生産・供給が滞りました。一方で資源・穀物価格の上昇並びに、外国金利上昇がもたらす円安を背景とした交易条件の悪化により、同期間の実質GDIは前期比年率▲0.0%と２四半期連続のマイナス成長になりました。４～６月期の設備投資は、全産業ベースで前期比＋2.1％と３四半期連続で増加しました。公共投資の回復や知的財産生産物の増加が寄与した一方、輸送用機械では半導体等の部品不足並びに中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱が自動車生産を減少させたことで、前期比▲4.0%と２四半期連続で減少しました。我が国経済の先行きを展望すると、資源価格の上昇による下押し圧力は依然として継続するものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約が和らいでいくなかにおいて、外需の増加や緩和的な国内金融環境、政府の経済対策効果も相まり、家計部門・企業部門双方とも徐々に回復していくと思われます。一方で新型コロナウイルス感染症が想定以上に拡大することによる消費下振れリスク、ロシア・ウクライナ情勢の悪化によるさらなる資源・穀物価格の上昇・高止まりの長期化、国際金融資本市場における利上げの加速と経済成長の両立懸念など依然として不確実性が極めて高いこともあり、経済見通しには下振れリスクが相応にあるものとして注意が必要となっております。

このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。

（生命保険事業での主な取り組み）

生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。

主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。

アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払するだけの「支払者（ペイヤー）」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」というパーパス（存在意義）のもと、当社ビジネスを展開しております。

商品に関しましては、2022年９月１日より「アクサの「保障重視」の変額保険 ユニット・リンク長期入院一時金プラス」（以下、「ユニット・リンク長期入院一時金プラス」）の販売を開始することを発表しました。「ユニット・リンク長期入院一時金プラス」は、継続して14日以上入院した場合に「継続入院収入支援一時金」をお受け取りいただくことで、長期入院による収入減少に備えることができる保険となっており、「人生100年時代」における「働けなくなった時の備え」に対する不安やニーズの声にお応えした保険です。

サービスに関しましては、企業が継続的かつ主体的に実効性の高い健康経営に取り組んでいただけるよう、「健康経営サポートパッケージ」のサービスメニューとして2020年10月に産業医プログラムを導入しておりましたが、医療サービスの拡充を図り、2022年９月１日から、持株会社傘下においてヘルスケア事業を新たに編成し、健康経営ビジネスモデルの一環としてご提供する「産業医プログラム」を拡充するとともに、ヘルスケア分野での取り組みを強化することといたしました。2021年４月から本格展開している当プログラムは従来からアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社を通じて行っておりましたが、今後は従来持株会社傘下で保険料収納代行業務を展開していたアクサ収納サービス株式会社に統合し、社名を「アクサ・ライフケア株式会社」に改めて新編成での事業を開始いたしました。同社を母体としてヘルスケア分野での事業開発・推進を戦略的に強化してまいります。

また、主にダイレクトビジネスを担うアクサダイレクト生命保険株式会社においては、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続きまでオンライン完結する一気通貫したサービスをご提供しております。

アクサ生命保険株式会社と2020年に共同開発した「アクサダイレクトのONE メディカル」は、長期入院時の収入減少に備える「継続入院時収入支援特約A」及び11疾病等に備える「特定疾病一時金給付特約A」の新たな特約を2022年６月に販売開始いたしました。さらに、同商品においては、これまでご契約いただけなかった健康状態について一定の条件をご承諾いただくことによってご契約を可能とする他、従来は満20歳以上のお客さまに限定されていましたが、満０歳以上のお客さまを被保険者とするご契約が可能となりました。

サービスにおきましては、耳や言葉のご不自由なお客さまにも、手話通訳・筆談・文字チャットによるビデオ通話によりスムーズに保険の申込手続きやご契約に関する各種お問い合わせをしていただけるよう「アクサダイレクト生命 手話通訳サービス※１」を2022年４月より開始いたしました。これは、さまざまな立場の方が快適な手続きを目指した取り組みの一つで、今後もデジタル技術を活用した新しいサービスの提供に尽力してまいります。

※１  「アクサダイレクト生命 手話通訳サービス」は、当社業務委託先の株式会社プラスヴォイスが提供いたします

（損害保険事業での主な取り組み）

損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。業務プロセスのデジタル化推進やデータ活用によりウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。

商品に関しましては、保険始期日2022年５月10日以降の「アクサダイレクト総合自動車保険」のご契約を対象に、『20等級継続割引』の新設、『業界最多８区分※１の走行距離区分細分化』及び『日常生活賠償責任保険特約（示談交渉付）の保険金額の増額及び特約単体としての自動車保険への付帯可能化』を実施いたしました。今後も、子育て世帯を中心とした幅広いお客さま層に対してライフスタイルに合った納得の保険料と安心の補償をご提案します。

サービスに関しましては、2022年６月１日から「アクサダイレクト手話通訳サービス」※２を開始し、耳や言葉のご不自由なお客さまにもビデオ通話を通じ、安心してスムーズに各種お問い合わせをしていただけるようにいたしました。

※１　ダイレクト型自動車保険８社が設定している距離区分数の自社調べ（2022年２月時点）

※２　「アクサダイレクト 手話通訳サービス」は、当社業務委託先の株式会社プラスヴォイスが提供いたします

 (5) 対処すべき課題
　日本では新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、少子高齢化、社会保障費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化により不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。またロシア・ウクライナ情勢についてグローバルな政治的・経済的不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。

当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。

気候変動対応に関しましては、2020年10月に政府より「2050年カーボンニュートラル宣言」が出されるなどカーボンニュートラルの実現に向けた機運が高まっているなか、アクサジャパングループではカーボンニュートラルを実現するための「気候リーダーシップ」を経営戦略である「＃ONE AXA 2023－お客さまと共に」に組み込み、傘下のアクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命の保険３社のアクションプランを策定しました。アクションプランでは、2022年６月１日より東京本社オフィスの総電力使用量の約50%に相当する照明及び電源エネルギーをすべて再生エネルギーに切り替えることのほかに出張の削減と最適化、効率的な電子機器の利用、社用車のハイブリッド車両への切り替えを進める旨明記しているほか、ペーパーレスの促進を通じ、グループ全体で2019年のCO２排出量に対し2022年は16.5%の削減を目指してまいります。

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上の課題は営業プロセスにおけるデジタル・データの更なる活用、及び、ニューノーマルの時代に合った新しい働き方の導入があります。営業プロセスについては、時代に即して対面のみならず非対面のコンサルティング体制を構築しており、顧客の電子ツール活用の促進を行ってまいりました。ご契約者さま向けウェブサービス「Emma（エマ） by アクサ」をグループ内で相互融通することにより契約管理の効率性が向上することに加え、顧客の満足度向上にも寄与しております。新しい働き方については、在宅勤務とオフィスへの出勤を併用したハイブリッドな働き方である「スマートワーキング」を2021年より推進しております。従業員自身が仕事の効率と自身のウェルビーイングの両立を考え、勤務場所を適切に選択しながら協業することで、従業員の主体性と参画意識を高めるとともに、より良いワーク・ライフ・バランスと高い成果を同時に実現することを目指しています。加えて、傘下の保険３社間で、それぞれの持つ専門性や知見、経営資源の強みを相互に共有できる環境づくりもすすめています。こうした取り組みを通じて、お客さまにお届けするアクサならではの価値を最大化し、変化する社会の要請や課題に機敏に対応できる経営基盤の構築に努めております。

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき財務上等の課題は新型コロナウイルス感染症拡大により増加した給付金の支払いに対して、適正な財務健全性を維持することです。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営業績等の状況）

　　　当中間連結会計期間における主要業績については、以下のとおりであります。

生命保険事業の保有契約高については、個人保険は21兆6,864億円（前年同期比110.2％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）は9,706億円（前年同期比91.4％）、団体保険は１兆7,663億円（前年同期比95.0％）、団体年金保険（責任準備金の金額です。）は4,678億円（前年同期比99.5％）となっております。

資産については1,189億円増加し、７兆9,692億円（前年度末比101.5％）となっております。そのうち主なものは、有価証券７兆1,952億円（前年度末比103.4％）であります。

また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入4,311億円（前年同期比110.6％）、資産運用収益651億円（前年同期比66.8％）、その他経常収益14億円（前年同期比55.4％）となっており、これらによる経常収益は4,977億円（前年同期比101.6％）となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,687億円（前年同期比111.1％）、資産運用費用842億円（前年同期比505.1％）、事業費864億円（前年同期比106.7％）等となっており、これらによる経常費用は4,722億円（前年同期比104.9％）となっております。その結果、経常利益は254億円（前年同期比64.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は145億円（前年同期比57.3％）、中間包括利益は△316億円となっております。

(保険引受の状況)

(1) 生命保険事業の状況

① 保有契約高

(注) １　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）

２　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険については、１日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。

４　契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。

② 新契約高

(注) １　新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）

２　新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。

４　契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。

③ 保険料明細表

(注)  その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

④ 保険金等明細表

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。

(2) 損害保険事業の状況

① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

② 正味収入保険料

③ 正味支払保険金

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 財政状態及び経営成績の分析

親会社株主に帰属する中間純利益は145億円となり、前中間連結会計期間の253億円から108億円減少しました。

生命保険子会社であるアクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社は117億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の233億円から116億円減少しました。これは主に新型コロナウイルス感染症に関する給付金支払が増加したことによるものです。

損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社は30億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の22億円から７億円増加しました。

①　保険料等収入、保険金等支払金

保険料等収入は前年同期比110.6％の4,311億円、保険金等支払金は前年同期比111.1％の2,687億円となりました。

②　責任準備金等繰入額又は戻入額

責任準備金は、前中間連結会計期間において1,003億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては162億円の繰入となりました。

支払備金は、前中間連結会計期間においては７億円の戻入でありましたが、当中間連結会計期間においては60億円の繰入となりました。

③　資産運用

総資産は前連結会計年度末から1,189億円増加し７兆9,692億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年同期比４億円増の432億円となり、「資産運用収益－資産運用費用」の純額では、前年同期807億円から998億円減の△191億円となりました。

資産運用については、主に「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。

リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。

④　事業費

当中間連結会計期間の事業費は前年同期比106.7％の864億円となりました。新契約増加に伴うコミッションの増加が主な理由です。コミッション以外の事業費は効率化の取り組みにより減少しています。

⑤　その他経常費用

その他経常費用104億円の主な内訳は、消費税等税金73億円及び減価償却費28億円であります。

⑥　特別利益

特記すべき事項はありません。

⑦　特別損失

特別損失17億円のうち16億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。

⑧　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前年同期比111.0％の26億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入が増加した一方、金融派生商品費用の支払額の増加等により、前中間連結会計期間の630億円の収入から511億円の支出（1,142億円の収入減）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加した一方、有価証券の売却・償還による収入の増加や現先取引による収入の増加等により、前中間連結会計期間の473億円の支出から993億円の収入（1,466億円の支出減）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と同様０億円の支出となりました。
　以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,925億円となりました。

  なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当中間連結会計期間は517億円（前中間連結会計期間は193億円）となり安定して推移しております。

②収支構造及び資金の流動性
　当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。

　資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
　また、当中間連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、646.8%（前連結会計年度末812.1%）となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に１度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。

(3) 保険会社の決算と特筆すべき指標等

①　重要な負債科目　責任準備金

将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当中間連結会計期間末は５兆7,826億円、負債に対する占率76.4％となっております。

②　ソルベンシー・マージン比率

支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

保険子会社の当中間連結会計期間末のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。

  アクサ生命保険株式会社        　　　　    649.4 ％

  アクサダイレクト生命保険株式会社　　　　　637.8 ％

  アクサ損害保険株式会社　　　　　　　　　  618.7 ％

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

   2022年９月30日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式23株（発行済株式総数に対する割合0.0003％）があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

注　取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

(2) 退任役員

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性２名（役員のうち女性の比率22％）

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第48条及び第69条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   3社

連結子会社の名称

アクサ生命保険株式会社

アクサ損害保険株式会社

アクサダイレクト生命保険株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等

アクサ・ライフケア株式会社

アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数   2社

会社名

アクサ・ライフケア株式会社

アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社

当中間連結会計期間において、当社の持分法適用子会社であるアクサ収納サービス株式会社は、2022年９月１日にアクサ・ライフケア株式会社に商号変更しております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由

持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシップ等）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、９月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　デリバティブ取引

デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法により償却しております。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(主に５年)に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。

②　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。

③　価格変動準備金

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は次のとおりであります。

なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。

(6) 保険料等収入の計上基準

保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、当中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。

(7) 保険金等支払金の計上基準

保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険料に計上しております。

　(8) 支払備金の積立方法

支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。このうち、既発生未報告のものについては、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、大蔵省告示第234号により算出した金額を積み立てております。
　また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。

　(9) 責任準備金の積立方法

 責任準備金については、当中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
　責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
　　① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）
　　② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
　なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
　責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
　また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。

(10) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
　保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。

②　ヘッジ手段

為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプション・通貨オプション

③　ヘッジ対象

国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債

④　ヘッジ方針

保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。

保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

⑤　ヘッジの有効性評価方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…国債、保険負債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの 

(11) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。

(12) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(13) グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社等は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

  (14）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社等は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

２　保険業法第118条に規定する特別勘定資産の額は次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※３　契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

※４　担保に供している資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は次のとおりであります。

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び、買現先取引により売戻し条件付きで購入した有価証券であり、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。

※５　「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部及び、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。

　　責任準備金対応債券の当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）及び時価は、次のとおりであります。

※６　債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

※７　責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。

　８　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における連結子会社の今後の負担見積額は次のとおりであります。当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費として処理しております。なお、生命保険契約者保護機構において保護資金の積立上限額に達したことに伴い、当中間連結会計期間における当該負担金の拠出、及び今後の負担見積額はありません。

※９　保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。

※２　支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額、支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額及び責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は次のとおりであります。

※３　保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※４　再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※５　減価償却実施額は次のとおりであります。

※６　有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※３　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金返還160百万円であります。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金返還6,485百万円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入10,392百万円であります。

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりで

　　あります。

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

(*1)  現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、買現先勘定、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次の通りです。

(単位：百万円)

(*3)   非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*4)  組合出資金等は主に投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*5)  差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*6)  貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

(*1)　現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当中間期末における中間連結貸借対照表価額は次の通りです。

(単位：百万円)

(*3)　非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*4)　組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*5)　投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*6)　差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*7)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)  時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は2,657,802百万円となります。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(*1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(2)  時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(3)  時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

ア.  有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。

また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。

イ.  貸付金

保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。

ウ.  デリバティブ取引

デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。

当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類しております。

(4)  時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

ア.  重要な観察できないインプットに関する定量的情報

レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

イ.  期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

（単位：百万円）

(*1)  連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。

(*2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

（単位：百万円）

(*1)  中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。

(*2)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

ウ.  時価の評価プロセスの説明

経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

エ.  重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

(5)　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。

当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は631,811百万円です。
 
ア.  期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(*1)  中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。

(*2)  中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(2022年３月31日)　

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)　

２　責任準備金対応債券

　　前連結会計年度(2022年３月31日)　

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)　

３　その他有価証券

　　前連結会計年度(2022年３月31日)　

(注)　有価証券について1,920百万円（その他有価証券で時価のある株式89百万円及び時価のある外国証券1,831百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30％未満であっても回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)　

(注)　有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のある株式10百万円及び時価のある外国証券  ０百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2) 金利関連

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(3) 株式関連

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2) 金利関連

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(3) 株式関連

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(4) 債券関連

　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当グループの収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）第３項（１）及び（３）で定める金融商品に係る取引及び保険法（2008年法律第56号）における定義を満たす保険契約が主たるものです。当該収益については「収益認識会計基準」の適用範囲外であり、また、その他の顧客との契約から生じる収益の重要性は乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

1. サービスごとの情報

当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。 

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

1. サービスごとの情報

当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（売却原価の算定は移動平均法）、取得差額が金利調整差額と認められる公社債については移動平均法による償却原価法（利息法）によっております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり行っております。なお、自己査定の結果、計上すべき貸倒引当金はありません。

　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 投資損失引当金

　投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産額等を勘案し必要額を計上しております。

３．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、当中間会計期間から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日、以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

(収益認識関係)

当社は、顧客との契約から生じる収益は該当がなく、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

(中間配当)

2022年12月６日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

  事業年度　第３期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独  立  監  査  人  の  中  間  監  査  報  告  書

2022年12月16日

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

取  締  役  会  御  中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独  立  監  査  人  の  中  間  監  査  報  告  書

2022年12月16日

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

取  締  役  会  御  中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。