E02596 小泉産業 半期報告書－第80期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期中間連結会計期間の期首から適用しており、第79期中及び第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期中間会計期間の期首から適用しており、第79期中及び第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「３  関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】

2022年４月１日を効力発生日として、連結子会社であるコイズミ照明㈱を吸収合併存続会社、連結子会社であったコイズミ照明デバイス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、コイズミ照明デバイス㈱は当中間連結会計期間より関係会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢など地政学リスクに伴う資源価格の高騰、利上げを背景とした円安進行に伴う物価上昇など、消費マインドの悪化により今後の景気は下振れが懸念される状況にあります。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大の一服に伴う水際対策の一部制限解除など、国内での事業活動の再開もあり、業績面では一定の回復を見せております。しかしながら、急加速する円安は主力事業の収益への影響が大きく、持分法による投資損失を計上するなど引き続き厳しい状況が続いています。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は175億14百万円と前年同期と比べ７百万円(0.0％増)の増収、営業利益は４億47百万円と前年同期と比べ３億20百万円(252.2％増)の増益、経常利益は５億10百万円と前年同期と比べ60百万円(10.6％減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は２億76百万円と前年同期と比べ１億91百万円(40.9％減)の減益となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ. 照明事業

Ⅰ. 営業戦略

(イ)住宅市場においては、半導体不足による製品品切れに対応するため生産計画を見直し、計画販売先、大手ハウスメーカー定番商品など優先供給を行うことで、供給可能在庫の有効活用を図り、受注確保に努めました。

(ロ)店舗市場においては、ナショナルチェーンを中心にアフターコロナを見据えた新規出店や改装計画などの案件が回復基調にあり、クライアントに対して早期受注活動を行うことで受注確保に努めました。

(ハ)施設市場においては、働き方の変化に応じたオフィスでの空間価値見直しによる改装、サテライトオフィスの増加など施設案件の提案機会が増加しました。また環境配慮やCO2削減の提案を求められる機会も増加傾向にあり、DALI制御製品や高効率で独自性のある製品の提案を通じて新規顧客開拓活動に努めました。

Ⅱ．商品戦略

(イ)住宅市場においては、住宅着工件数の減少を見据え、富裕層向け物件の獲得に向けた新たなデザインブランド「Revea」を立ち上げ、顧客との共創による製品開発を行いました。また、新製品として更なる省エネ提案を目的に「高効率・高演色」LED搭載製品を合計335アイテム発売しました。

(ロ)店舗・施設市場においては、「Lighting PRO VOL13」を発刊し、XPROシリーズの高演色シリーズ/軒下シリーズの追加と市販向け高天井用ハイパワー投光器を投入致しました。

(ハ)制御製品においては、一部の物件で制御システムインテグレート（Sier）を受注・納品しました。

Ⅲ．開発・技術戦略

(イ)開発マネジメント改善活動により改訂した新開発フローでの開発運用を実践し、DR（設計検証）を強化したフロントローディング開発と品質改善体制の強化により、品質不良の未然防止と再発防止の徹底を図りました。

(ロ)市場動向・顧客ニーズに対応するため、TRee照明制御システムのBluetooth無線化開発、DALI対応器具のDALI‐2規格に対応した開発を推進しました。また、JIS規格のIEC規格への整合化に対し、CISPRJ15に準拠したデバイス開発や今後の別表第十二適用のため社内基準策定をスタートしました。

Ⅳ．購買・生産戦略

世界的な半導体不足やコロナ禍のロックダウンの影響に伴う電源などの供給不足により、製品の生産に遅延等が生じました。このため、日々変動するボトルネック部品やその代替品を市場から調達し、セカンドソース部品の開発を行いながら、先々の手配と併せて、部品、製品の十分な在庫積上げを行い、顧客要求に対応した製品供給に努めました。

また、SCMシステムの再構築に向け、販売計画から需給業務に至る基幹業務のシステム統合及びDX化活動を全社で推進しました。

以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は116億98百万円と前年同期と比べ93百万円（0.8％減）の減収、セグメント利益（営業利益）は３億64百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。

ｂ. 家具事業

家具事業においては、～会社をアップデートする～「『４Ｘ＋１Ｘ』で高収益モデルを実現しよう」を経営方針に、次の戦略に取り組みました。

４つのＸ（トランスフォーメーション・変革）として、①ＳＸ戦略（サステナビリティ）「社会貢献と健康経営」、②ＰＸ戦略（ポートフォリオ）「事業ポートフォリオの見直し」、③ＤＸ戦略（デジタル）「価値創造への集中」、④ＨＲＸ戦略（ヒューマンリソース）「プロフェッショナル集団化」に取り組みました。

１つのＸ（エクスペリエンス）として、ＣＸ戦略（カスタマー・エクスペリエンス）「顧客体験価値の創造」に取り組みました。

家具事業では輸入商品が大半を占め、円安に伴う輸入コストの増加が経営に与える影響が大きく、当期７月に行った値上げに続き、12月にも再値上げを行い環境変化に対応します。

以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は14億13百万円と前年同期と比べ２億２百万円（12.5％減）の減収、セグメント利益（営業利益）は２百万円と前年同期と比べ１億51百万円（98.4％減）の減益となりました。

c. 物流事業

物流事業では、「ＤＸを推進し、ＥＣ物流を拡充する」を基本方針に、以下の戦略に取り組みました。

Ⅰ．商品戦略

(イ)運送においては、共同配送をベースとした全国輸配送ネットワークの再編と拡充を進めました。また、固定区域便の収支改善策の新たな取組みとして、協力会社に当社の倉庫スペースと区域便車両を提供して運営する「首都圏電材プラットホーム」の運用を開始し、運賃値上げ要請が強まるなか利益率の改善を図りました。しかしながら、荷量の低下による影響を受け売上高は減少しました。

(ロ)保管においては、事業拡大を図るため春日部と大阪で合わせて倉庫を3,000坪増床しました。スタート時は保管収支が悪化しましたが、第一四半期後半より収支は改善し、運送・保管・荷役のすべてにおいて利益を確保する体制を整えました。

(ハ)荷役においては、ＥＣ拡大に伴う荷量増加に対応するため、自動仕分機を積極的に稼働させるとともに、情報システムの活用により現状人員での対応が可能となり、荷役の生産性を高めました。

Ⅱ．営業戦略

(イ)新規得意先開拓による３ＰＬ事業拡大に向けて営業を展開し、外販売上を前年比106%に拡大しました（特にＥＣ物流は前年比162%に拡大しました）。

(ロ)福岡営業所では、グループ各社と家電外販得意先との家電量販店への共同配送を進め、コスト改善を図るとともに、CO2排出削減データを得意先に提供し、SDGs活動とリンクした営業を展開しました。

　　以上の結果、当セグメントにおきましては、売上高は22億45百万円と前年同期と比べ32百万円（1.4％減）の減収、セグメント利益（営業利益）は29百万円と前年同期と比べ11百万円（28.4％減）の減益となりました。

d. その他事業

その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置および情報通信事業等であります。

その他事業については、売上高は21億56百万円と前年同期と比べ３億35百万円（18.4％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は４億32百万円と前年同期と比べ１億18百万円（37.6％増）の増益となりました。

また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億34百万円増加して369億34百万円となりました。

流動資産は10億51百万円増加して165億58百万円、固定資産は82百万円増加して203億76百万円となりました。流動資産につきましては、主として商品及び製品が20億19百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては主として、投資有価証券が１億88百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億81百万円増加して132億52百万円となりました。

流動負債は10億20百万円増加して91億83百万円、固定負債は39百万円減少して40億68百万円となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が15億円増加したこと及び支払手形及び買掛金が４億21百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては主として、役員退職慰労引当金が１億25百万円減少したこと及び退職給付に係る負債が82百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加して236億82百万円となりました。これは利益剰余金が１億10百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から64.1％へ減少し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の850円05銭から855円56銭へ増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億51百万円増加し、当中間連結会計期間末は18億21百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は５億28百万円となりました（前中間連結会計期間は５億55百万円の増加）。これは主に、売上債権の増減額16億22百万円、棚卸資産の増減額△20億26百万円及び未収入金の増減額△３億88百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は５億25百万円となりました（前中間連結会計期間は５億72百万円の減少）。これは主に、有価証券の取得による支出3億26百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は12億45百万円となりました（前中間連結会計期間は13億78百万円の減少）。これは主に、短期借入金15億円の増加によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

       (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

            ２　金額は製造原価によっております。

ｂ. 受注実績

取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。

 c. 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　 (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

            ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、増収・減益となりました。これは、半導体不足に伴う生産活動の遅延及び円安に伴う輸入コストの増加が主たる要因であります。

当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。また、当社グループは輸入商品が多く、円安に伴う輸入コストの増加は主力事業の収益圧迫要因となります。このような状況下において、一部事業では回復の兆しがみられるものの、円安に伴う輸入コストの増加が当社グループの経営上、喫緊の課題であると認識しております。

また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も通期を通して減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。

なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

a. 照明事業

照明事業については、世界的な半導体不足の煽りを受けた生産活動の遅延、円安に伴う輸入コストの増加など厳しい状況が続いています。しかしながら、商品戦略を見直し、前期までの半導体不足に伴う在庫不足は解消されつつあります。この結果、前期の営業損失は回復し減収・増益となりました。

しかしながら、円安に伴う輸入コストの増加への対応に遅れが出ており、当該コスト削減策への着手が喫緊の課題であると認識しております。このような課題解決を図り、輸入コスト削減を含めた収益体質の改善を図ってまいります。

b. 家具事業

家具事業については、前期まではテレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、テレワークにおける書斎デスク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移しておりました。しかしながら、テレワーク需要も一巡し、さらには商品の大半を輸入商品が占めている家具事業では、急激な円安の進行に伴い輸入コストが増加しました。この結果、減収・減益となりました。

働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えており、より一層の販売チャネルの拡大・多様化及び円安に伴う輸入コストの削減が今後の課題と判断しております。

c．物流事業

物流事業については、配送網の拡充、効率化に伴うコストの削減、利益率の向上を図りましたが、上半期の荷量が減少したことに伴い減収・減益となりました。

今後は、EC拡大に伴う荷量拡大への対応および運送・保管など外販の拡大が喫緊の課題と判断しております。

d．その他事業

その他事業については、前期は商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生していました。しかしながら、当該影響も解消されつつあり、現在ではリゾートホテル物件など順調に推移しております。この結果、当中間連結会計期間においては増収・増益となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループのブランドステートメントである「＿違う発想がある」に込めた、思いもよらない発想と革新性で「あ！これいいナ」と多くの人々の心を動かす新しい価値を創造すべく、快適で環境に配慮した製品の研究開発活動を継続的に進めております。

当中間連結会計期間における研究開発費は照明セグメントにおいては38百万円、家具セグメントにおいては４百万円となり、総額は43百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 照明事業

照明事業においては、『「プロダクト品質」「技術品質」への強いこだわりを持ち、創意工夫と情熱で「モノからコトへ」のソリューションを実現し顧客に感動を提供します』をミッションとし、以下の照明製品の研究開発活動を行いました。

　 ① 住宅製品では、社会的課題に対応するため効果・効能の検証を実施し、玄関、トイレなどの小空間向けに業界初のオゾンによる除菌・消臭機能を付加した照明器具を開発しました。

　 ② 制御製品では、TRee関連製品のBluetooth化により無線通信機能を向上させた新製品を期中発売に向け開発推進しました。

　 ③ 店舗施設製品では、著名な照明デザイン事務所と協業し、ホテル用途のバニティー（洗面）専用のダウンライトを開発しました。また無線給電のプラットフォーマーと協業しインテリアショップやモデルルームで実証実験を行い、高ワットな無線給電の照明提案を行い、今後の無線給電の用途を探りました。

(2) 家具事業

学習家具事業では、「働く」「学ぶ」「遊ぶ」の暮らしに対応した大人ターゲットの新シリーズ「ＵＬＴＡＧＥ（アルテージ）」を投入しました。

　新チャネルでは、プレキッズ事業として「Ｈａｇｕ」遊具、玩具、賢具を立ち上げました。また、マットレスのＤ２Ｃオンライン販売をアクアレスト事業として立ち上げました。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、ひびき監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

コイズミ照明㈱、コイズミライティング㈱、コイズミファニテック㈱、㈱ハローリビング、コイズミ物流㈱、

㈱ホリウチ・トータルサービス、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司

  2022年４月１日を効力発生日として、連結子会社であるコイズミ照明㈱を吸収合併存続会社、連結子会社であったコイズミ照明デバイス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、コイズミ照明デバイス㈱を当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
  また、連結子会社であったKOIZUMI LIGHTING VIETNAM CO.,LTD.は、清算開始に伴い、重要性の観点から、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名
    KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社の名称　　小泉成器㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
    KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD. 　　

　　マスターズライフ株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社のうち、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司および東莞小泉照明有限公司の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② 棚卸資産

当社及び国内連結子会社

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

在外連結子会社

主として月別総平均法による低価法

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　　　５～10年

在外連結子会社

主として定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社

定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

なお、当中間連結会計期間においては計上額はありません。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準 

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

当社グループの一部の連結子会社では、主として照明・学習家具等を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

なお、これら商品の販売は、取引数量を条件とした達成リベート等を付して販売していることから、変動対価が含まれております。

変動対価の見積りは、顧客との契約に基づく販売達成状況など、その発生の可能性が択一的なことから、変動対価の見積額を発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法（最頻値法）を用いて算定しております。

また、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に計上しております。

②　役務の提供

当社及び一部の連結子会社では、不動産賃貸業、物流事業および住宅施設・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行うことを履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。

これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。

なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産

  又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…製品等輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた99百万円は、「受取保険金」35百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

(追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

　２　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

　４　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、住宅用照明器具・学習家具等上半期に比べ下半期に売上を計上する割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　　該当ありません。

３　配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　　該当ありません。

３　配当に関する事項

配当金支払額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
　　であります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主としてグループ各社におけるサーバー、プリンタ（工具、器具及び備品）及び物流事業におけるソーターシステム（機械装置）等であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

  (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
  ものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、
 「電子記録債務」等の営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
　るものであることから、記載を省略しております。

 (*3) 「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
　近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 (*5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
　いては、（ ）で示しております。

 (*6)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
  計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１　投資有価証券について、期末時価が取得価額に比べて50％以上の下落率にある銘柄のすべて、並びに30％以上50％未満の下落率にある銘柄のうち２年間継続して30％以上50％未満の下落状況にあるものについて減損処理を行っております。

 ２　非上場株式（連結貸借対照表計上額7,496百万円）は、市場価格がないため、上記には含めておりません。

 ３　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）１　投資有価証券について、期末時価が取得価額に比べて50％以上の下落率にある銘柄のすべて、並びに30％以上50％未満の下落率にある銘柄のうち２年間継続して30％以上50％未満の下落状況にあるものについて減損処理を行っております。

 ２　非上場株式（中間連結貸借対照表計上額7,691百万円）は、市場価格がないため、上記には含めておりません。

 ３　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行ったものはありません。

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）

　当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるコイズミ照明株式会社を吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社であったコイズミ照明デバイス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしました。

１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ 結合企業
　 名称　　　　　：コイズミ照明株式会社
　 事業の内容　　：照明事業（照明器具の企画、開発、販売）
ⅱ 被結合企業
　 名称　　　　　：コイズミ照明デバイス株式会社
　 事業の内容　　：照明事業（照明用部材等の支給・販売、貿易業務）
(2) 企業結合日
　 2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
　 コイズミ照明株式会社を存続会社、コイズミ照明デバイス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
　 コイズミ照明株式会社
(5) 取引の概要に関する事項
　 照明事業における経営資源の集約および部材調達などの合理化を図り、生産性の向上および組織体制見直しを目的と
 しております。

２．実施した会計処理の概要
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

当社および一部の連結子会社は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期に渡るかもしくは更新時期が明確ではなく、また、将来移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　「４　会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」を参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理をしており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。

従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」「家具事業」「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。

２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は次のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△347百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

　(2) セグメント資産の調整額7,242百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,792百万円及びその他の調整額△5,550百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

　(3) セグメント負債の調整額112百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,553百万円及びその他の調整額△5,441百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(注) １　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は次のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△381百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。

　(2) セグメント資産の調整額8,372百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,292百万円及びその他の調整額△3,919百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。

　(3) セグメント負債の調整額1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,999百万円及びその他の調整額△3,807百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で中間連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.　製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で中間連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　 ① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　 ② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

器具備品　　　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

なお、当中間会計期間においては計上額はありません。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社では、主として不動産賃貸及び情報通信システムに係る開発・保守サービス等を履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。

　なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

５　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

　１　保証債務

関係会社の営業取引に対する保証は、次のとおりであります。

関係会社の電子記録債務取引に対する保証は、次のとおりであります。

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」または流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２　営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※３　特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

※４　特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

　５　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 第79期（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）2022年６月27日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月16日

小泉産業株式会社

取締役会　御中

ひびき監査法人

中間監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、小泉産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
 
中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 
利害関係
  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                 以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月16日

小泉産業株式会社

取締役会　御中

ひびき監査法人

中間監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小泉産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、小泉産業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
 
中間監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
中間財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 
利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。