| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月13日 |
| 【事業年度】 | 第23期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 光行 康明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５F |
| 【電話番号】 | 03-6260－0141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 国本 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５F |
| 【電話番号】 | 03-6260－0141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 国本 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年９月29日に提出いたしました第23期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）有価証券報告書の記載事項において、2021年11月８日を払込期日として実行した第三者割当増資により調達した資金の支出予定時期に変更があったためこれを記載すべきところ、記載をしていなかったため、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
⑷ 発行済株式総数、資本金等の推移
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
（訂正前）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月31日(注)１ | 6,000 | 5,195,511 | 2 | 702 | 2 | 47 |
| 2020年12月11日(注)２ | 108,400 | 5,303,911 | 112 | 815 | 112 | 159 |
| 2020年７月１日～2021年６月30日 (注)１ | 30,000 | 5,333,911 | 10 | 825 | 10 | 169 |
| 2021年７月１日～2022年６月30日 (注)１ | 83,100 | 5,417,011 | 29 | 855 | 29 | 199 |
| 2021年11月８日(注)３ | 150,300 | 5,567,311 | 387 | 1,243 | 387 | 587 |
(注)１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 第三者割当増資(発行価格2,068円/１株×108,400株、資本組入額112,085,600円)による増加であります。
３. 第三者割当増資(発行価格5,162円/１株×150,300株、資本組入額387,924,300円)による増加であります。
４. 2022年７月25日開催の取締役会決議により、2022年９月１日に株式分割(１：３)を行い、発行済株式総数が
11,134,622株増加し16,701,933株となっております。
（訂正後）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月31日(注)１ | 6,000 | 5,195,511 | 2 | 702 | 2 | 47 |
| 2020年12月11日(注)２ | 108,400 | 5,303,911 | 112 | 815 | 112 | 159 |
| 2020年７月１日～2021年６月30日 (注)１ | 30,000 | 5,333,911 | 10 | 825 | 10 | 169 |
| 2021年７月１日～2022年６月30日 (注)１ | 83,100 | 5,417,011 | 29 | 855 | 29 | 199 |
| 2021年11月８日(注)３ | 150,300 | 5,567,311 | 387 | 1,243 | 387 | 587 |
(注)１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 第三者割当増資(発行価格2,068円/１株×108,400株、資本組入額112,085,600円)による増加であります。
３. 第三者割当増資(発行価格5,162円/１株×150,300株、資本組入額387,924,300円)による増加であります。
４. 2022年７月25日開催の取締役会決議により、2022年９月１日に株式分割(１：３)を行い、発行済株式総数が
11,134,622株増加し16,701,933株となっております。
５．2021年10月22日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 [証券情報] 第１[募集要項] ４[新規発行による手取金の使途]（2）[手取金の使途]について、2022年６月30日付で、調達する手取り金の「具体的な使途」について、支出予定時期を変更することといたしました。
１．変更の理由
当社は、2021年10月22日開示の「第三者割当の方法による法人及び個人宛新株式の発行に関するお知らせ」において、その調達予定資金770,848,600円のうち200,000,000円を次世代エネルギー関連投資として支出する計画とする旨開示させていただいております。
次世代エネルギー関連として、特に注目を集める水素発電関連事業への研究開発投資を進めており、水電解によるグリーン水素の製造とその貯蔵、および燃料電池による発電を組み合わせた水素蓄電池分野において、将来性及び事業展開への可能性を見据え、スタック容積出力密度の向上および生産技術の非連続イノベーションによるスタック製造コストの劇的な低下に向けた研究を推進しており、研究開発期間は概ね3年、2022年6月期においては、試作機の完成および生産技術実証設備の製作を目指す計画としており、総開発費の一部費用である200百万円を本調達資金から充当する計画としておりました。
現状、本開発は当初予定である3年での完了を目指し概ね順調に進んでおりますが、その資金支出時期については、製造部品仕入およびライセンス料その他経費の一部取引先との支払条件が当初見通しより後ろ倒しになったことから、2021年11月から2022年６月までの支出額は60百万円となりました。一方、開発所要資金には変更がないことから、下記のとおり資金使途変更（支出時期の変更）をすることと致しました。
２．変更の内容
［変更前］
| 具体的な使途 | 支出予定時期 | 増資資金充当額 |
|---|---|---|
| （b）次世代エネルギー関連投資 | 2021年11月～2022年6月 | 200,000,000円 |
［変更後］
| 具体的な使途 | 支出予定時期 | 増資資金充当額 |
|---|---|---|
| （b）次世代エネルギー関連投資 | 2021年11月～2023年6月 | 200,000,000円 |