E04151 首都圏新都市鉄道 半期報告書－第33期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２．当社は重要な関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額は、記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載をしていません。

４．従業員数は、就業人員を表示しています。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期中間会計期間の期首から適用しており、第32期中及び第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の従業員の状況

(注) １．従業員数は、就業人員です。なお、従業員のうち16名は、鉄道会社、自治体等からの出向者です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣を含む。)の当中間会計期間における平均雇用人員(１日８時間換算)です。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

新型コロナウイルスの感染拡大は当中間会計期間においても収束せず、依然として当社の事業環境に大きく影響を与え続けました。行動制限が解除されたことにより輸送人員に一定の回復は見られましたが、リモートワークなど働き方や生活スタイルの変化が促進され、当社線の輸送実績はコロナ禍前の実績を下回る状況が続きました。

このような状況下、当社は、「安全で安心な鉄道輸送の確立」・「充実したサービスの提供」・「経営基盤の強化」を基本方針とする「2022年度事業計画」に基づいて、様々な取り組みを進めてまいりました。

これらの推進等により、2022年度上期の輸送人員は、62,133千人〔前年同期比15.5％増、内訳は定期40,039千人(同8.7％増)、定期外22,094千人(同30.2％増)〕となりました。一日あたりの輸送人員で見ると約343千人となり、前年同期の実績である一日あたり約297千人から約46千人の増加となりました。

営業収益は19,828百万円と前年同期と比べ3,239百万円(19.5％増)の増収となりました。うち、定期運賃は9,455百万円と前年同期と比べ694百万円(7.9％増)の増収、定期外運賃は9,535百万円と前年同期と比べ2,500百万円(35.5％増)の増収、運輸雑収は837百万円と前年同期と比べ44百万円(5.5％増)の増収となりました。

一方、営業費は17,392百万円と前年同期と比べ635百万円(3.5％減)の減少となりました。

　　うち、人件費は3,035百万円と前年同期と比べ59百万円(1.9％増)増加しました。

経費は4,623百万円と前年同期と比べ39百万円(0.8％増)増加しました。主たる要因は、修繕費が1,908百万円と前年同期と比べ281百万円(12.8％減)減少し、固定資産除却費が41百万円と前年同期と比べ151百万円(78.5％減)減少した一方、動力費・水道光熱費が電力単価の上昇により1,666百万円と前年同期と比べ479百万円(40.3％増)増加したことなどによるものです。

諸税は1,542百万円と前年同期と比べ13百万円(0.8％増)増加しました。これは、事業税の付加価値割額が増加したことが主因です。

減価償却費は8,191百万円と前年同期と比べ747百万円(8.3％減)減少しました。これは開業時に取得した建物附属設備の償却終了などによるものです。

以上により、営業利益は2,435百万円(前年同期は営業損失1,439百万円)となりました。

営業外収益は29百万円と前年同期と比べ６百万円(17.9％減)の減少、営業外費用は1,166百万円と前年同期と比べ68百万円(6.2％増)の増加のため、経常利益は1,298百万円(前年同期は経常損失2,501百万円)となりました。

特別損益はありませんでしたので、税引前中間純利益は1,298百万円となりました。

以上により、法人税、住民税及び事業税248百万円を差し引くと、1,050百万円の中間純利益(前年同期は中間純損失2,500百万円)となりました。

財政状態については、資産合計742,337百万円(前事業年度末比23,180百万円減)、負債合計556,869百万円(前事業年度末比24,230百万円減)、純資産合計185,467百万円(前事業年度末比1,050百万円増)となりました。

資産の減少は、主として鉄道施設固定資産が減価償却の進行により減少したこと及び無利子貸付金が鉄道・運輸機構からの返済により減少したことによるものであり、負債の減少は、主として鉄道・運輸機構への鉄道施設譲渡代金未払金を返済したこと及び無利子借入金を関係自治体へ返済したことによるものです。

純資産の増加は、当中間会計期間の純利益の計上によるものです。

なお、固定負債の大半を占める長期未払金455,307百万円は、主として、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利金等半年賦支払の方法による５年据置、35年償還であり、当面の財政状態は問題ないと考えています。

(注) 乗車効率の算出方法

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ771百万円減少し、7,090百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、税引前中間純利益を計上したことなどにより、9,401百万円(前年同期に比べ2,250百万円増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動による資金の増加は12,168百万円(前年同期に比べ908百万円減少)となりました。これは主として収入面では鉄道・運輸機構等からの貸付金回収12,224百万円、投資有価証券の償還1,900百万円があった一方で、支出面では有形固定資産取得による支出1,913百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動による資金の減少は22,341百万円(前年同期に比べ1,330百万円支出が減少)となりました。これは関係自治体からの長期借入金の返済による支出12,232百万円と、鉄道施設の割賦返済に係る未払金の返済による支出10,108百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

① 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当中間会計期間の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりです。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしており、資本の財源については、営業キャッシュ・フロー、有価証券の満期償還金など自己資金により調達しています。

資金の流動性については、運輸収入による日々の収入金があることから、短期的に必要な流動性資金を確保しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １. 単元株制度を採用していません。

２. 株式の譲渡制限に関する規定は、次のとおりです。

本会社の株式を譲渡又は取得するときは、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

３. 後配株式の内容は次のとおりです。

(1) 後配株式に対しては、普通株式に対する利益配当が１株につき年5,000円未満の場合は利益配当をしない。

(2) 普通株式に対して１株につき年5,000円以上の利益配当をする場合は、後配株式１株につき5,000円を限度として利益配当をする。

(3) 後配株式は、その株式に対する利益配当開始後10営業年度を経過したときをもって後配株式１株につき普通株式１株となる。

４. 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．茨城県の所有株式数は、普通株式653,202株、後配株式14,704株を合計表示しています。

２．つくば市の所有株式数は、普通株式217,733株、後配株式29,382株を合計表示しています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）１．取締役 横山征成氏、取締役 山本悟司氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）退任役員

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性　13名　女性　1名（役員のうち女性の比率7.1％）

第５ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けています。

３  中間連結財務諸表について

「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成していません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
　①　資産基準       　 　  0.0％
　②　売上高基準     　     0.0％
　③　利益基準            △0.0％
　④　利益剰余金基準      　0.6％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しています。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

　　②子会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) 棚卸資産

貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっています。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。

なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３  工事負担金等の圧縮記帳処理

鉄道建設工事を行うにあたり、自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるために、貸倒実績率による他、個別の回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（定期運賃）

　　定期運賃に関する旅客運輸収入は、定期券の有効期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、定期券の利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識しております。

（定期外運賃）

　　定期外運賃に関する旅客運輸収入は、顧客の利用時に履行義務を充足したと判断し、自社の利用区間に帰属する収益を認識しております。他社発売分に含まれる自社区間分は、他社より通知を受け、収益を認識しております。

　　ＩＣカード乗車券は、自動改札機を通過して出場した時点で利用区間に応じた収益を認識しております。

６  中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１  圧縮記帳

     　(1) 工事負担金等の受入により、固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳累計額

 　　　(2) 当期において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額

※２　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しています。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益の主要項目

※２  営業外費用の主要項目

  ３  減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

(借主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)を参照ください。）。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※1）「未収運賃及び未収金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（※4）未払金には長期未払金の１年以内返済額20,261,765千円が含まれています。

（※1）「未収運賃及び未収金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（※4）未払金には長期未払金の１年以内返済額29,309,961千円が含まれています。

（注）市場価格のない株式等は「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

当社では、時価で中間貸借対照表に計上している金融商品はないため、記載を省略しております。

（2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

（※1）未払金には長期未払金の1年以内返済額20,261,765千円が含まれています。

（※1）未払金には長期未払金の1年以内返済額29,309,961千円が含まれています。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

当社の保有している政府保証債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

短期貸付金

短期貸付金は無利子長期貸付金の１年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金のうち無利子長期貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地建物開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する融資制度ですが、時価算定に当たっては、国債流通利回りに信用スプレッドを加味した利率を見積もり、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。その他の長期貸付金については、キャッシュ・フロー見積法で算定した回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定し、当該価額をもって時価としているためレベル２に分類しております。

短期借入金

短期借入金は長期借入金の１年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

未払金

機構未払金以外の未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、機構未払金については、長期未払金の１年以内返済額であり、時価については、機構長期未払金と同様の条件により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、上述の『建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金で、転貸を前提とした融資制度ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率で元金を割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金は主に機構長期未払金であり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、実質的に鉄道・運輸機構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。また、変動金利による機構長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

(賃貸等不動産関係)

当社は、鉄道事業資産の有効利用を図るため、鉄道事業資産の一部を賃貸していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(注)　「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく土地物件貸付料が含まれております。

 当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(注)　「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく土地物件貸付料が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

(注)　顧客との契約から生じた債権・・・未収運賃

　　　契約負債・・・前受運賃

契約負債は利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識する定期券の発売時に顧客から受け取った前受対価であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

一部の払戻額を除き、期首現在の契約負債は当中間会計期間に認識された収益の額に含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分された取引価格については、履行義務が、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、鉄道事業のみの単一セグメントであり、重要性に乏しいため、記載を省略しています。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しています。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月12日

首都圏新都市鉄道株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている首都圏新都市鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第33期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、首都圏新都市鉄道株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。