E06228 大和証券 半期報告書－第31期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期中及び第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた就業人員数を表示しております。なお、第31期中間期における株式会社大和証券グループ本社との兼務者は586名であります。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）　従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた総合職における従業員

　　　　について表示しております。なお、従業員数のうち、当中間会計期間における株式会社

　　　　大和証券グループ本社との兼務者数は474名であります。

(2）労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間開始日以降、当半期報告書提出日までの間において、第30期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づき作成されております。また、当社は、中間財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として中間財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。

①　トレーディング商品の評価

　当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって中間貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として中間損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５　経理の状況　（金融商品関係）　１．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。

　時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社による仮定及び見積りを含んでおります。

（ⅰ）商品有価証券等

　主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。

（ⅱ）デリバティブ

　上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論価格を算定しております。

　デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。

　価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。

　価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リスクにかかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する場合には、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデルの開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っております。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しております。

　経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価金額に不利に影響し、結果として、中間財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　有価証券の減損

　当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち市場価格のある有価証券については、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当中間会計期間末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。

③　固定資産の減損

　当社では、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。

④　繰延税金資産の回収可能性

　当社では、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中での経済、企業活動の停滞・悪化や、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、米国長期金利の上昇に伴う経済情勢や相場環境の悪化は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、入手可能となる情報等によりこれらの市場、経済または地政学リスクが顕在化した場合には、会計上の見積りに用いられた前提条件に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）当中間会計期間の財政状態の分析

＜資産の部＞

　当中間会計期間末の総資産は前事業年度末比１兆4,966億円（10.2％）増加の16兆1,418億円となりました。内訳は流動資産が同１兆4,876億円（10.3％）増加の15兆9,440億円であり、このうち現金・預金が同5,312億円（34.5％）減少の1兆76億円、トレーディング商品が同２兆1,787億円（40.0％）増加の7兆6,294億円、有価証券担保貸付金が同3,252億円（5.9％）減少の5兆1,567億円となっております。固定資産は同90億円（4.8％）増加の1,978億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末比１兆4,964億円（10.6％）増加の15兆6,309億円となりました。内訳は流動負債が同１兆6,171億円（13.1％）増加の13兆9,680億円であり、このうちトレーディング商品が同6,056億円（17.6％）増加の4兆427億円、有価証券担保借入金が同１兆749億円（18.2％）増加の6兆9,940億円、預り金が同1,887億円（49.1％）増加の5,731億円、短期借入金が同8,854億円（52.5％）減少の8,002億円となっております。固定負債は同1,206億円（6.8％）減少の1兆6,592億円であり、このうち社債が同955億円（11.0％）減少の7,704億円、長期借入金が同249億円（2.9％）減少の8,418億円となっております。

　純資産合計は、中間純利益を4億円計上したこと等から、同１億円（0.03％）増加の5,109億円となりました。

(3）当中間会計期間の経営成績の分析

①　事業全体の状況

　当中間会計期間の営業収益は1,265億円（前年同期比25.7％減）となりました。受入手数料は委託手数料及び募集・売出しの取扱手数料が減少し、総額で851億円（同17.0％減）、トレーディング損益は株券等、債券・為替等の減少により222億円（同59.5％減）となりました。金融収支は78億円（同10.1％増）、純営業収益は1,152億円（同30.0％減）となっております。

　販売費・一般管理費は、取引関係費が203億円（同14.7％増）、事務費が266億円（同10.0％増）であったものの、人件費が452億円（同9.6％減）となったこと等から、1,182億円（同0.8％減）となりました。この結果、経常損失は20億円（前年同期は466億円の経常利益）となりました。

　これに特別損益、法人税等を加味した結果、中間純利益は４億円（同98.8％減）となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

（注）純営業収益の構成比率は、当中間会計期間において純営業収益が正の値であったセグメントの純営業収益に占める、各セグメントの純営業収益の割合としております。また、経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当中間会計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。

［リテール営業部門］

　リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。

　リテール営業部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

　当中間会計期間においては、エクイティ収益は、委託手数料が減少したほか、募集・売出し案件が前年同期に比べて少なかったことに起因する募集手数料収入の減少等により減収となりました。債券収益は募集・売出し案件の減少等により減収となりました。株式投資信託についても、販売額が減少したことから販売手数料収入は減収となりました。

　その結果、当中間会計期間のリテール営業部門における純営業収益は795億円（前年同期比15.9％減）、経常利益は121億円（同43.8％減）となりました。リテール営業部門の当中間会計期間の純営業収益及び経常利益の当社全体の純営業収益及び経常利益に占める割合は、それぞれ67.8％及び100.0％でした。

［国内ホールセール部門］

　国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。

　グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、市場の不透明感を背景とした顧客フローの減少に加え、ポジション運営も苦戦したことから、減収となりました。 フィクストインカム収益は、クレジットスプレッドの拡大を受け、ポジション運営に苦戦したことから、減収となりました。

　グローバル・インベストメント・バンキングは減収減益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティ大型公募売出し案件でグローバル・コーディネーターを務め、かつ、多数の債券主幹事案件を積上げた前年同期との比較では、減収となりました。また、M&Aビジネスでは多数の案件を遂行したものの、前年同期比では減収となりました。

　その結果、当中間会計期間の国内ホールセール部門における純営業収益は378億円（前年同期比40.4％減）、経常損失は61億円（前年同期は223億円の経常利益）となりました。国内ホールセール部門の当中間会計期間の純営業収益の当社全体の純営業収益に占める割合は32.2％でした。

③　経営成績の前提となる当中間会計期間のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

世界経済は、総じて2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの拡大基調が続いていますが、その改善ペースは鈍化しつつあります。IMF（国際通貨基金）が2022年10月に公表した世界経済見通しによれば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は＋6.0％と、IMFが成長率を公表する1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は＋3.2％へと低下することが見込まれています。世界的にコロナ禍で落ち込んだサービス活動の回復が継続する一方、歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気拡大ペースを抑制する要因となっています。また、2022年初に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネルギー不足への懸念などが、世界経済における新たなリスクとなっています。

　米国経済は、緩やかな回復傾向が続いています。2022年４－６月期の実質GDP成長率は、前期比年率△0.6％と２四半期連続のマイナス成長となりました。中国・上海市でのロックダウンなどを背景とした供給制約によって生産が停滞し、在庫投資が大幅に減少したことに加え、金利上昇を背景に住宅投資の減少が続いたことがGDPを押し下げました。他方、労働市場が改善基調を維持する中、経済正常化によるサービス消費の回復もあり、個人消費は減速しつつも増加が続きました。７－９月期に入ってからも労働市場の改善は続いており、個人消費の増加を主因に７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.6％と３四半期ぶりの増加に転じました。ただし、高いインフレ率が引き続き家計の重荷になっていることに加え、株価の低迷や、FRB（連邦準備制度理事会）による利上げを受けた労働市場の回復ペースの鈍化などにより、米国経済の先行きの不透明感は増しています。

　金融面では、FRBは、歴史的な高インフレを鎮静化するため、金融引き締めを強化しています。インフレ率がFRBの目標である２％を大幅に上回っていることを背景に、2022年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了しました。続く５月のFOMCでは、0.50％ptの利上げに加えて、６月からFRBのバランスシートの縮小を開始することが決定されました。６月のFOMCでは利上げ幅がさらに拡大され、0.75％ptの利上げが行われました。その後、７月及び９月のFOMCでもそれぞれ0.75％ptの利上げが実施され、政策金利の水準は2007年以来の高さとなりました。FOMCが、９月の会合においてさらなる利上げを継続する見通しを示したことから、米国の10年債利回りは上昇が続き、９月末には一時、2010年以来となる４％超まで金利が上昇しました。

　欧州経済（ユーロ圏経済）は、回復基調が続いているものの、減速感が強まっています。2022年４－６月期の実質GDP成長率は、行動制限が緩和されたことなどによる個人消費の持ち直しなどから、前期比年率＋3.3％と堅調な結果となりました。しかし、２月下旬に開始したロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、インフレ率の高進、さらにはエネルギー不足への懸念などから、個人や企業の景況感は大幅な悪化が続いています。また、インフレ率の高進を背景に、ECB（欧州中央銀行）が金融引き締めに転じたことによる借り入れコストの上昇も、投資や消費を下押しする要因となり、７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.7％と小幅な増加にとどまりました。

　金融面では、ECBはコロナ禍以降の金融緩和を終了し、引き締めへと転じています。インフレが加速する中、2022年３月のECB理事会では、コロナ禍以前から実施されてきた資産買入プログラムの終了を前倒しする方針が示され、６月の理事会では、７月１日付で同プログラムを終了することが決定されました。続く７月の理事会では、0.50％ptの利上げに踏み切り、2014年に導入されたマイナス金利が８年ぶりに解除されました。さらに、９月の理事会では、0.75％ptと過去最大の利上げ幅での利上げを実施しました。

　新興国経済は、2020年後半以降、総じて持ち直しの動きが続いています。IMFによれば、2021年の新興国の実質GDP成長率は、前年の落ち込みの反動から＋6.6％と高い成長となりました。また、2022年は＋3.6％の成長が見込まれています。

　新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、2022年３月頃から新型コロナウイルスの感染者数が急増し、政府が掲げるゼロコロナ政策の下、上海市などの多くの都市でロックダウンが実施されたため、４－６月期の実質GDP成長率は前年比＋0.4％の低成長にとどまりました。しかし、感染者数の減少を受けてロックダウンが順次解除されたことに加えて、財政・金融政策による下支えもあり、４－６月期後半から中国経済は再び持ち直しに向かっています。７－９月期の中国の実質GDP成長率は前年比＋3.9％となり、前期の前年比＋0.4％から伸びが加速しました。

　中国以外の新興国は、総じて見れば持ち直しの動きが続きました。欧米を中心とした主要国経済の回復による外需の拡大が新興国経済を下支えしたことに加え、一部の資源国では、資源価格の上昇が経済を押し上げる要因となりました。一方、高インフレや、欧米での金融引き締め・金利上昇に伴う資金流出抑制のため、多くの国が利上げを余儀なくされており、新興国でも景気の減速感は強まりつつあります。

＜日本の状況＞

　日本経済は、2022年度に入り緩やかな回復が続いています。2022年１－３月期は、感染者数の増加を受けて多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことに加え、半導体不足による供給制約なども影響し、実質GDP成長率は前期比年率＋0.2％と小幅なプラスにとどまりました。その後、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化が進んだことで、４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.5％と成長ペースが大きく加速しました。また、７－９月期も経済正常化によるサービス消費の増加基調が続いたことに加えて、供給制約の緩和による生産活動の回復が押し上げ要因となり、経済の拡大が継続しています。

　需要項目ごとに見ると、個人消費は持ち直しの動きが続いています。2022年１－３月期は、感染再拡大に伴い多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことで、サービス消費を中心に個人消費は小幅な増加にとどまりました。しかし、まん延防止等重点措置が３月21日を期限に全面解除されたことで、４－６月期以降は、サービス消費を中心に個人消費は持ち直しに向かっています。７－９月期には、再び新型コロナウイルスの感染が拡大しましたが、行動制限が導入されなかったため、緩やかながらサービス消費の拡大傾向が続き、個人消費の増加基調が継続しています。一方、家計による需要のうち住宅投資については、資材価格上昇を背景とした価格上昇などにより、2021年後半以降、緩やかな減少傾向にあります。

　企業部門の需要である設備投資は、緩やかに増加しています。2022年１－３月期の設備投資は、まん延防止等重点措置に伴う個人消費の減少や、供給制約による生産活動の停滞、さらにはロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感などが影響し、前期から減少しました。しかし、４－６月期に入って新型コロナウイルスの感染者数が減少し、国内の経済活動が再開される中、設備投資にも再び増加の兆しが見られました。また、７－９月期には、それまで設備投資を抑制する要因となっていた、中国でのロックダウンなどによるサプライチェーンの混乱が解消に向かったこともあり、設備投資の回復傾向が続いています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから2021年に見送られた設備投資の一部は2022年に先送りされているとみられ、日銀短観（2022年９月調査）によれば、2022年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、前年比＋16.4％と非常に高い伸びが見込まれています。

　金融面では、短期金利に加えて長期金利も操作対象とする日本銀行の金融緩和措置が継続しています。ただし、日本経済がコロナ禍による落ち込みから持ち直す中、日本銀行は、2021年12月の政策決定会合で、コロナ禍への対応として導入された社債などの買い入れ増額の一部について2022年３月で終了することを決定しました。日本銀行による緩和的な金融政策が続くものの、2022年に入って米国長期金利が上昇する中、日本の10年国債利回りでも上昇圧力が強まっており、2022年度に入ってからは、日本銀行が政策目標とする範囲の上限である0.25％近傍で推移しています。

　為替市場をみると、2022年以降、総じて円安傾向で推移しました。米国では高インフレを抑制するためにFRBが利上げを続ける姿勢を示し、金利の上昇が続いた一方、日本では日本銀行による低金利政策が維持されたことで、日米金利差が拡大し、対ドルレートは非常に速いペースで円安が進みました。年初時点で115円台だった対ドルレートは、９月には一時145円台とおよそ24年ぶりの円安水準となりました。対ユーロでも同様に、ユーロ圏との金利差拡大を背景に円安が進み、年初時点の130円台から９月には一時145円台まで円安が進みました。

　株式市場では、海外市場の動向に大きく左右される形で、株価が一進一退の推移を続けています。４－６月期は、米国での金融引き締めや、景気減速懸念によって米国の株価が一進一退となる中、日経平均株価も上昇・下落を繰り返す不安定な相場展開となりました。７－９月期に入ると、米国での景気減速懸念が強まったことに加えてインフレ率に鈍化の兆候が見られたことで、米国長期金利の低下が進み、８月中旬まで米国株価は上昇しました。日経平均株価もそうした米国株価の動きに追随して上昇し、８月半ばには一時29,000円台を回復しました。しかし、８月後半に入ると米国のインフレ懸念が再び高まり、これに対してFRBがタカ派的な姿勢を強めたため、９月末にかけて日米ともに株価は下落基調となりました。

　2022年９月末の日経平均株価は25,937円21銭（同年３月末比1,884円22銭安）、10年国債利回りは0.277％（同0.059％ptの上昇）、為替は１ドル144円32銭（同22円68銭の円安）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

　当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当中間会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減や有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより3,085億円（前年同期は1,886億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより△218億円（同△76億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより△8,229億円（同△1,503億円）となりました。当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5,362億円減少し、1兆76億円となりました。

(5）資本の財源及び流動性に係る情報

①　流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

　当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

　また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。

　なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、大和証券グループ本社の当第２四半期日次平均のLCRは143.8％です。また、同第２四半期末のNSFRは、当半期報告書提出日における速報値で147.9％となっております。確定値は算出完了次第、大和証券グループ本社ホームページにて公表する予定です。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

　当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

　当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

②　株主資本

　当社が株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、証券担保ローン等の有価証券関連業務を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。

　当中間会計期間末の株主資本は、5,089億円（前事業年度末比４億円増）となりました。資本金及び資本剰余金の合計は1,523億円であり、利益剰余金は中間純利益４億円を計上した結果、3,565億円（同４億円増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。

（注）　当中間会計期間における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、3,122百万円であります。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設等

　該当事項はありません。

(2）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しております。

　なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2）トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　満期保有目的の債券

　償却原価法によっております。

③　その他有価証券

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で計上しております。ただし、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産、投資その他の資産

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2）賞与引当金

　役員及び従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当中間会計期間負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて、事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

(4）訴訟損失引当金

　証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当中間会計期間末における支払見積額を計上しております。

４　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。

５　収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

６　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　グループ通算制度の適用

　当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　中間財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社は、当中間会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２　担保に供されている資産

被担保債務

（注）　上記の金額は中間貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保のほかに、借り入れた有価証券21,933百万円（前事業年度は29,066百万円）を担保として差し入れております。

３　差し入れた有価証券等の時価

（注）　※２　担保に供されている資産に属するものは除いております。

４　差し入れを受けた有価証券等の時価

※５　長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金

※６　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

７　保証債務

　被保証者（被保証債務の内容）は以下のとおりであります。

８　貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高

　なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

※２　固定資産除売却損の主な内容

※３　構造改革関連費用

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直し等を進めております。拠点からの退去に係る費用44百万円を構造改革関連費用に計上しております。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　配当は行っておりません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

＜借手側＞

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等については、表には含めておりません（（注）３に記載のとおりであります）。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第２条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産115,204百万円、負債7,214百万円であります。

当中間会計期間（2022年９月30日）

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

　なお、「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「有価証券担保貸付金」「有価証券担保借入金」「短期貸付金」「預り金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」等は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（ア）信用取引資産、信用取引負債

　信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなしております。

　信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。

（イ）短期差入保証金、受入保証金

　主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）トレーディング商品

①　商品有価証券等

　株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類しております。

　債券については、主に類似の債券を含めた市場価格（当社店頭、ブローカースクリーン等）又は、市場価格情報（売買参考統計値等）から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、一部国債等はレベル１の時価に分類し、それ以外はレベル２の時価に分類しております。ただし、レベル２の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、デリバティブ取引と同様に価格算定モデルにより算定しております。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。

　上場投資信託については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

②　デリバティブ取引

　上場デリバティブ取引は、主に取引所の清算値価格又は証拠金算定基準価格を時価としており、レベル１の時価に分類しております。ただし、上記価格が得られない場合や取引が頻繁に行われていない場合は、レベル２の時価と分類しております。

　店頭デリバティブ取引については、金利スワップ、通貨スワップ、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリバティブといった取引があります。時価の算定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。市場で観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。

　なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先及び当社の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に調整しております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

(3）社債

　償還まで１年超の社債の時価について、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル２の時価に分類しております。市場価格が入手不可能な場合においても、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル２の時価に分類しております。

(4）長期借入金

　借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル２の時価に分類しております。

（注）２　時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

(2）期首残高から中間期末残高（期末残高）への調整表、当中間会計期間（前事業年度）の損益に認識した評価損益

　レベル３の時価をもって中間貸借対照表価額（貸借対照表価額）とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりであります。

 前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

※１　レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。

※２　「商品有価証券等（資産）」、「デリバティブ取引（純額）」に係る損益は、「トレーディング損益」に含まれております。

※３　レベル３金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価損益の一因となります。また、レベル３金融商品の多くは、他のレベル（レベル１、２）に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれておりません。

※４　レベル１若しくはレベル２からレベル３への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。

※５　レベル３からレベル１若しくはレベル２への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。

 当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

※１　レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。

※２　「商品有価証券等（資産）」、「デリバティブ取引（純額）」に係る損益は、「トレーディング損益」に含まれております。

※３　レベル３金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価損益の一因となります。また、レベル３金融商品の多くは、他のレベル（レベル１、２）に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれておりません。

※４　レベル１若しくはレベル２からレベル３への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。

※５　レベル３からレベル１若しくはレベル２への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能となったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。

(3）時価の評価プロセスの説明

　トレーディングを行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方針に従って算定及び検証が行われます。算定された結果は、算定に用いたインプットも含めて、トレーディングを行う部署から独立した部署によって検証が行われます。

　当社では、時価の算定に用いる価格算定モデルについて承認を行うプロセスに関する指針を定めており、これに従って、価格算定モデルの開発部署から独立した部署がモデル内の仮定及び技法について検証を行います。また、価格算定モデルは観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しています。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　重要な観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。時価の算定において、金利の変動は期待キャッシュ・フローや割引率に影響し、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響します。ボラティリティについては、ボラティリティが上昇（下落）するとオプション価値が増加（減少）します。相関係数は複数資産間の幅広い組み合わせがあり、水準や変動の方向性もその組み合わせにより大きく異なる可能性があります。

　店頭デリバティブ取引の時価は年限毎や通貨毎に与えられる複数のインプットから算定され、市場が変動した場合には、全てのインプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。また、各インプット変動の時価への影響は取引毎の商品性によって決まります。レベル３に分類される金融商品の時価の算定に使用する観察可能でないインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、他のインプットとの相関関係が存在する場合があります。こうした関係の多くは、相関係数を通じて捕捉されており、複数資産間の幅広い相関係数の影響により、金融商品の時価が増加又は減少します。

　商品区分ごとに合理的に起こり得る代替的な仮定を用いた場合のレベル３金融商品の時価に対する影響は以下のとおりであり、前記(1)の重要な観察できないインプットの範囲を元に計算しています。

前事業年度（2022年３月31日）

当中間会計期間（2022年９月30日）

（注）３　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとおりであり、資産(2）「その他有価証券」には含まれておりません。

前事業年度（2022年３月31日）

※１　非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※２　組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当中間会計期間（2022年９月30日）

※１　非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※２　組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。

（（金融商品関係）　１．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項　（注）３に記載のとおりであります。）

当中間会計期間（2022年９月30日）

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。

（（金融商品関係）　１．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項　（注）３に記載のとおりであります。）

（デリバティブ取引関係）

トレーディングに係るもの

前事業年度（2022年３月31日）

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

当中間会計期間（2022年９月30日）

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

（持分法損益等）

１　関連会社に関する事項

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会社を利用しております。この取引において、当社は、取得した債券等をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目的会社は取得した債券等を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特別目的会社の会社数及び債券等の発行額は以下のとおりであります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。

「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けております。

「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引管理料」となります。

「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。

「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社の影響力の及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないことから、当中間会計期間末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サービス提供完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受領した場合には、サービスが提供されたときに収益を認識しております。

「投資顧問・取引管理料」においては、投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は、契約資産残高の時価残高、ファンド純資産、超過パフォーマンス等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、報酬計算基準日から翌月末までに支払を受けております。

３　当中間会計期間及び当中間会計期間の末日後の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約残高の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、中間貸借対照表上はそれぞれ「未収収益」及び「その他の流動負債」に計上しております。なお、当社では、顧客から対価を受け取っている（又は対価の金額の期限が到来している）もののうち、顧客に財又はサービスを移転する義務を履行するまでの期間が１年を超える重要な取引はなく、期首現在の契約負債残高は当中間会計期間に収益として認識しております。また、各会計期間において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要なものはありません。

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の主たる事業は有価証券関連業であり、経営管理上の組織別に経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「リテール営業部門」と「国内ホールセール部門」の２つを報告セグメントとしております。

　リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。

　国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントの純営業収益、利益又は損失、その他の項目に関する情報並びに収益の分解情報

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。

２　上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

３　資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。

２　上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

３　資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 ４　報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前中間会計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１　サービスごとの情報

　当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）純営業収益

　本邦顧客からの純営業収益が中間損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への純営業収益のうち、中間損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１　サービスごとの情報

　当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）純営業収益

　本邦顧客からの純営業収益が中間損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への純営業収益のうち、中間損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月9日

大和証券株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小倉 加奈子 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 間瀬 友未 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 深井 康治

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、大和証券株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。