7865 ピープル 四半期報告書－第46期第3四半期(令和4年7月21日－令和4年10月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か

ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、

当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ（旧 女児玩具）、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において判断したものであります。

　当社は、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間との会計基準が異なるため、以下文中の売上高前年同期間比につきましては、参考として記載しております。

（１）経営成績の分析

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、行動制限の緩和等により人流が戻り始め、経済活動が徐々に正常化に向かう動きがみられております。一方、急速な円安進行や原油高による材料やサービスの価格上昇等が、国内経済に及ぼす影響も顕在化してきました。

　当社をとりまく環境においては、米国、国内、それぞれの理由により非常に厳しい市場動向となりました。

　最初に、米国の状況です。

　玩具業界にかかわらず、急激な物価上昇により、消費者は高額商品を買い控える傾向が顕著に出ております。当社商品「Magna-Tilesシリーズ」も８月度をピークとして前年を大幅に上回る数量の出荷が続きましたが、このような市場の影響を受け、しだいにシリーズの中でも高額品の売れ行きが鈍り、低額品に偏りました。これにより、代理店や量販店の思惑によって買い込まれた商品在庫の消化が想定より遅れており、注文の再開には相当な時間を要すことが見込まれてまいりました。

　次に国内の状況です。

　消費の傾向も玩具遊具等から外出や飲食に移る傾向となり、玩具市場では、年末に向けても商戦が活性化するようなニュース性ある商品もほとんどなく低迷状況となりました。

　当社におきましては、主力の乳児・知育玩具カテゴリーを中心に既存の定番品が底堅く、市場全体の中では比較的好調な推移となりました。一方、自転車類において、当社商品「いきなり自転車」12インチ、14インチの２車種において、お子様が後輪ギア付近で手指を挟まれてお怪我されたことに伴い、当該車種について一時販売を休止し、安全性を高める補充部品の提供へ移行することから、当第３四半期売上高への影響が生じております。

　この結果、国内販売・海外販売総合で当第３四半期累計期間の売上高は、63億３百万円（前年同期間売上比75.3％増）となりました。

　利益面では、国内販売向け輸入仕入については円安影響を大きく受け、売上原価の上昇が売上総利益を圧迫しました。海外製造のビジネスモデルを持つ当社にとって、円安の影響は海外販売の為替差益と、国内販売の為替差損を合わせますと、為替差損の方が大きく生じる状況にあります。経費では、自転車のお怪我対応に伴う補助部品の製造や購入者様への通知、再販に向けた諸費用（現時点における総額見通し約25百万円）のうち３百万円が当第３四半期に発生いたしました。

　この結果、当第３四半期累計期間の営業利益は６億６百万円（前年同期間比149.5％増）となり、経常利益は５億96百万円（前年同期間比146.3％増）、四半期純利益は４億13百万円（前年同期間比146.7％増）となりました。

（パーパス制定後の企業活動の進捗）

　当社は４月に新たな経営方針としてパーパス「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！」を制定しました。これは当社の強みを最大限に発揮する新商品・新事業の研究開発にリソースを集中し、収益性を根本的に改善していくための指針となります。

　具体的な課題への落とし込み、社員の行動指針の策定などを同時進行で協議を重ねております。

　活動としましては、企業としての認知を高め、外部の協力者を得ることを目標に、企業活動そのものを外部に向けてメディアやSNSを通じた発信をしております。（当社発信のnote URL    https;//note.com/people_pr/ )

　また、社内では、パーパスを主軸とした新規事業発案促進のため、企画部門のみならず管理部門等も含めた社員全員を対象に、新事業アイデア一斉提案の場を設ける活動を始めました。

※以下、第２四半期時にお知らせした事項を含みます。

・広報チームを立ち上げ、メディアやSNSを用いた情報発信を始めました。

（当社発信のnote URL  https;//note.com/people_pr/ )

すでにいくつかの取材のお申し込みや、協業のお申し出をいただいており、手応えを感じています。

・おもちゃとジェンダーをテーマとした活動に着手しました。（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000045493.html）

・パーパス実現のため、社員とともに「行動指針」策定のためのワークショップを継続的に行っています。

・パーパスを具体的な事業として実現するため、全社を挙げて新事業・新商品アイディア提案を、コンペ形式で行う「P-1グランプリ」の第一回を開催しました。上位は事業具体化に向けてプロジェクトをスタートしています。

・リスク管理チームを立ち上げ、当社を取り巻く優先的なリスクをピックアップ、具体的な管理体制の構築に進んでおります。

・内部監査体制を一新し、新たな内部監査チームを発足しました。コロナ禍で働き方が一変したことから、現状に即した規程の改定から着手し、ガバナンス強化を目指してまいります。

（各カテゴリー別の売上高）

第３四半期累計期間売上高の前年同期間対比

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を第１四半期会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、影響額が軽微であることから前年同期間売上高との比較比率を参考値として記載しております。

（カテゴリー別の概況）

・海外販売
 　前述のとおり、主力の米国向け「Magna-Tilesシリーズ」は先行した流通期待により、年末年始に向けた在庫補充を当第３四半期までに完了したことから、前年同期間比較で大幅な売上増となりました。米国以外のアジア向け等の販売につきましては、中国では「ゼロコロナ政策」による一部地域のロックダウン等、消費回復も一進一退の様子が窺え、当社売上高もアジア向け全体では前年同期間並みの推移となりました。

・乳児・知育玩具

　当カテゴリーでは、国内販売では新発売の『ピタゴラスBASIC知育いっぱい！ボールコースターサウンド』が好調に推移している「ピタゴラスシリーズ」や、定番品の「やりたい放題シリーズ」が底堅く、また上半期に一部値上げを実施したベビー玩具類や低調だった「お米シリーズ」もしだいに売上が回復に向かい始めました。

・ドール・メイキングトイ

　お人形シリーズの低迷が続く中、DIY玩具の「ねじハピシリーズ」が一定の人気を保てており、期間限定品として発売した「すみっこぐらしワールドDIYセット」は予定の年内での完売が見込まれております。

・遊具・乗り物

　当カテゴリーは、コロナ禍では巣ごもり需要による売上増が顕著でしたが、当期は消費の傾向の変化により苦戦を強いられております。また、前述のとおり、自転車シリーズの中で一部製品リコールに伴う販売休止も売上に影響しました。

・その他（育児・家具）
　育児用品では、上半期に続きお風呂用品「ラッコハグ」が新色（ソフトアプリコット）も人気で、家具の「テディハグシリーズ」とともに当カテゴリーは一定の売上を保てております

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から88百万円増加の28億73百万円となりました。資産の部では、主に、年末商戦に向けた仕入の増加等で商品が増加したことや金型等固定資産の投資に伴い、流動資産、固定資産ともに前事業年度末から増加しました。

　負債では、流動負債で主に仕入に伴う支払債務の増加の一方、未払法人税等やその他に含まれる前受金の減少等により、負債合計で前事業年度末から３百万円減少し、４億71百万円となりました。

　純資産合計は、四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前事業年度末より90百万円増加し24億２百万円となり、結果、自己資本比率は83.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

  （４）研究開発活動

  当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、１億61百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年7月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年７月20日現在

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月21日から2022年10月20日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月21日から2022年10月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という 。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。

・顧客に支払われる対価に係る収益認識

　販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

　　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。　

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,081千円減少、販売費及び一般管理費は4,081千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

  （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2021年１月21日　至　2021年10月20日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2022年１月21日　至　2022年10月20日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

　当第３四半期累計期間（自　2022年１月21日　至　2022年10月20日）

     　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年12月２日

ピープル株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2022年１月21日から2023年１月20日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月21日から2022年10月20日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月21日から2022年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2022年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。