E32811 グレイステクノロジー 半期報告書－第23期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.第23期中間連結会計期間より、中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　２.当社は、2021年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり中間純損失又は1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

　　　３.「収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号、2020年3月31日）等を第22期連結会計年度の期首から適用しており、第22期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　４.当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たりの中間純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）外数で記載しております。

２．第21期中及び第22期中については四半期報告書を提出しており、中間財務諸表は作成していないため、これらの期間における経営指標等については記載しておりません。

３.当社は、2018年8月27日に東京証券取引所市場第一部に市場変更しております。また、2022年2月28日をもって上場廃止となっております。

４.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計墓準第29号、2020年3月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．2022年４月20日付でMSD株式会社の全株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間よりMSD株式会社を連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結子会社であったHOTARU株式会社及び螢日国際貿易(上海)有限公司は当社保有全株式を譲渡したため、関係会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものであります。

３．連結子会社であったHOTARU株式会社及び螢日国際貿易(上海)有限公司の当社保有全株式を譲渡したことにより従業員数が前連結会計年度末に比べ大きく減少しております。

(2）提出会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び営業部門に所属しているものであります

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の終了を受けて経済社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、外国為替市場における円安の進行や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況となっております。

　国内大手メーカーでは、先行き不透明な状況下で当社の扱うマニュアル関連への積極的な投資は控える傾向にありますが、各メーカーがレジリエンス、グリーン、デジタルを主軸に課題解決を進めているなか、これらの課題を解決するツールとして、「本当に使えるもの」「無駄な経費・工数のかからない」品質の高いマニュアルに注目され、当社の使命と市場ニーズとの整合性が見出されております。このような経済環境の下、当社では、付加価値の

高い製品・サービスの提供に積極的に取り組んでまいりました。

　しかしながら、2021年11月９日付「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知らせ」のとおり、当社は、会計処理の適切性につき外部からの指摘を受け、特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表を延期し、2022年１月27日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会の調査の結果、当社において、売上の前倒し事案及び架空売上事案による会計不正が多数発見され、同日付「2022年３月期第２四半期報告書の提出未了及び当社株式の上場廃止の見込みに関するお知らせ」のとおり、2022年３月期第２四半期報告書を、延長承認を受けた法定提出期限までに提出することができず、上場廃止見込みとなり、2022年２月28日付「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」のとおり、同日、上場廃止となりました。

　上記の一連の会計不祥事及び上場廃止等に伴う信用不安によって、上場企業等の大手企業を中心として、当社の財務基盤を不安視した顧客離れが起こりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高179,618千円、経常損失110,752千円、親会社株主に帰属する中間純損失839,201千円となりました。

　当中間連結会計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較を記載しておりません。

①MMS事業

　MMS事業においては、上記のとおり、「e-manual」サービスの導入促進及びコンサルティング案件の獲得を積極的に図った結果、売上高137,333千円、セグメント利益6,004千円となりました。

②MOS事業

　MOS事業においては、既存顧客への是正提案をした結果、売上高42,285千円、セグメント損失1,659千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較し218,006千円増加し、1,821,284千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は96,603千円となりました。これは、法人税等の還付額163,057千円等による資金の増加があり、税金等調整前中間純損失845,764千円の計上等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は315,867千円となりました。これは、子会社株式の売却による収入327,111千円等による資金の増加があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,256千円となりました。これは、リース債務の返済による支出1,256千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価によっております。

受注実績

　当社の取引は、受注から売上計上までの期間が比較的短く、また、企画・構成、編集、制作及び翻訳の途中で仕様変更・内容変更が発生する場合もあるため、受注実績の記載を省略しております。

販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間については記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　下記文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は2,768,139千円となり、前連結会計年度末に比べて2,031,808千円の減少となりました。

（流動資産）

　流動資産は2,747,508千円となり、前連結会計年度末に比べて1,096,503千円の減少となりました。

（固定資産）

　固定資産は20,630千円となり、前連結会計年度末に比べて935,304千円の減少となりました。

（流動負債）

　流動負債は2,053,312千円となり、前連結会計年度末に比べて746,022千円の減少となりました。

（固定負債）

　固定負債は3,243千円となり、前連結会計年度末に比べて133,511千円の減少となりました。

（純資産）

　純資産合計は711,583千円となり、前連結会計年度末に比べて1,152,274千円の減少となりました。

(2)　経営成績の分析

① 売上高

　売上高は179,618千円となりました。

② 売上原価、売上総利益

　売上原価は59,885千円となりました。この結果、売上総利益は119,732千円となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は232,058千円となりました。この結果、営業損失は112,325千円となりました。

④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外収益は1,719千円となり、営業外費用は146千円となり、この結果、経常損失は110,752千円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する中間純利益

　税金等調整前中間純損失は845,764千円となり、法人税、住民税及び事業税の計上により、親会社株主に帰属する中間純損失は839,201千円となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフであるマニュアルのテクニカルライター・翻訳者等への外注費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に「e-manual」や「GRACE VISION®」のソフトウェア開発等の無形固定資産への投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当中間連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は4,514千円、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,821,284千円となっております。

(4)　経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「世界一の‘'わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標のもとで、マニュアルを通じて、メーカーとユーザー、人と人、企業と人をつなぐコミュニケーションビジネスを展開し、形や常識とされる既成概念に捉われず、「解る」・「理解できる」を追求することで、当社に心底傾倒し、お客様自身の体制をも変化させていただけるような、絶大なる支持を得られるように事業展開を行っております。

　具体的には、国内・国外のメーカーを中心に、産業機械などの工業製品や会計システムなどの情報サービスソフトウェアに付随する操作系マニュアル、運用系マニュアルや、各企業における業務系マニュアルまで、お客様の目的に合致した技術マニュアルをコアに、各種マニュアルの管理・配信・閲覧．制作を支援する「e-manual」の企 画、導入コンサルティング及び運営のサービスを提供するMMS事業と、エンドユーザーの立場に立って、ユーザーログの分析をベースとしたテクニカルライティング（原稿執筆）を行うとともに、輸出対象国の言語に翻訳（多言語化）する等のサービスを提供するMOS事業を展開しております。

　2018年1月には、これまでのテクニカルライティングの手法を踏まえ、読むことも、見ることも、覚える必要もない、従来にはない全く新しい完全誘導型AIマニュアル「GRACE VISION®」を発表して、更なる「解る」・「理解できる」の追求に邁進しています。

(5)　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、これらの変化を的確に捉え、時に先取りして、入手可能な情報に基づき最善の経営意思決定をするように努めております。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっております。当社の主要ターゲットである国内大手メーカーは、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社においては、マニュアルのプロとして、ドキュメントコンサルティング、マニュアル制作及び「e-manual」の導入促進とあわせ、「GRACE VISION®」を積極的に販売することにより、技術伝承、人手不足及びコストダウンなど、国内大手メーカーの生産性向上を支援してまいります。

　これまでのところ、当社の業績に大きな変調は見受けられません。今後、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性がありますが、そのような状況下においても、当社は生産性の向上とコストダウン等の対策を実施し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。

　なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、「第2事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目をご参照下さい。

(6)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5　経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOTARU株式会社の当社保有株式の全部を譲渡することを決議し、2022年４月28日に全株を譲渡いたしました。内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等 （1)中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2022年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

(3）当中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)は、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、南青山監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の状況

・連結子会社の数 1社

・連結子会社の名称

　　MSD株式会社

② 連結の範囲の変更

　前連結会計年度において連結子会社であったHOTARU株式会社及び螢日国際貿易（上海）有限公司は当社保有全株式を譲渡したため、連結範囲から除外しております。なお、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高及び利益の減少等であります。 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　前連結会計年度において連結子会社であったHOTARU株式会社及び螢日国際貿易（上海）有限公司は当社保有全株式を譲渡したため、連結範囲から除外しております。 ４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）子会社株式または関連会社株式

　移動平均法による原価法

（口）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・商品及び製品

　主として売価還元法による原価法（中間貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

　個別法による原価法（中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び溝築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　4～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(5年）に基づく定額法によっております。

•その他の無形固定資産

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ）重要な収益及び費用の計上基準

①  MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事業）

　MMS事業においては、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACE VISION®」の導入・運営を行なっております。これらについては、クラウド公開した時点で収益を認識しております。また、初期導入に関するコンサルティングや導入支援業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足した時点で認識をしております。

②  MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業）

　MOS事業においては、各種マニュアル制作の受託業務を行っております。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足した時点で認識をしております。

(ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(ト）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であ り、現状1年程度その影響が続くものと想定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。

※３　仮受金

　当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであります。

　４　偶発債務

　　当中間連結会計期間(2022年9月30日)

　当社は、2021年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告に起因して当社株式が上場廃止されたことに伴い、2022年5月31日以降に当社株主から計4件の訴訟提起がされ、696,729千円の損害賠償請求を受けております。

　なお、現時点では当該訴訟に関する金額的な影響を見積もることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社において、経営環境の悪化等により収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則としてセグメントを基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む会社単位で資産のグルーピングを行っております。

　連結子会社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　また、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

※３　特別調査関連費用

　当社において不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用等を特別調査関連費用として計上しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、印刷設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

主として、e-manualに関するソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

(*2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、売掛金及び契約資産

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOTARU株式会社の当社保有株式の全部を譲渡することを決議し、2022年4月28日に全株を譲渡いたしました。これに伴い、HOTARU株式会社は当社の連結子会社の範囲から除外されることとなりました。

(１)株式譲渡の理由

　当社は、グループ経営の視点から今後のHOTARUの方向性について協議を重ねた結果、HOTARU株式会社の事業のうち、当社事業と相乗効果が見込まれるマニュアルソリューション事業のみを当社グループに残し、当社事業と関連性の薄い印刷事業等に関しては、当社の財務基盤の強化を図るため、譲渡することにしました。2022年4月20日にHOTARU株式会社のマニュアルソリューション事業を会社分割（新設分割）し、新設するMSD株式会社に承継させるとともに、MSD株式会社を当社の100%子会社とし、2022年4月28日にHOTARU株式会社の全株を譲渡しました。

　なお、上記会社分割によって、HOTARU株式会社の余剰資金はMSD株式会社が承継しており、その資金金額とHOTARU株式会社の全株の譲渡金額の合計は、当社のHOTARU株式会社の取得価額を上回っています。

(２)株式譲渡の相手先の名称

　　HTR株式会社

(３)当該子会社の事業内容及び当社との取引内容

　　事業内容　　　　　　印刷事業等

　　当社との取引内容　　重要な取引はありません。

(４)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数　　　　　4,000株

譲渡価額　　　　　　774,000千円

譲渡損益　　　　　△469,141千円

譲渡後の持分比率　　一％

(５)実施した会計処理の概要

　①移転損益の金額

　　関係会社株式売却損469,141千円

　②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　③会計処理

　　HOTARU株式会社株式の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(６)分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　「MMS事業」及び「MOS事業」に含まれておりました。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための甚礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 （ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

                                                          （単位：千円)

　契約資産は、主としてMOS事業において、財又はサーピスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合における収益認識により増加し、顧客との契約から生じた債権への振替により減少したものであります。

　契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,025千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業は、主に製品・サービス別に「MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事

業）」及び「MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業）」の2つを報告セグメントとしております。「MMS業」は、各種マニュアルの管理・配信・閲覧・制作を支援する基幹システム「e-manual」の企画、導入及び運営のサービスを提供する事業を行っております。また、「MOS事業」は、主に各種マニュアル制作（テクニカルライティング（原稿執箪）・技術翻訳・印刷業務など）を受託する事業を行っ

ております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）1.調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　　2.セグメント損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たりの中間純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

（株主損害賠償請求訴訟）

　当社は、2021年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告に起因して当社株式が上場窟止されたことに伴い、2022年5月31日に当社株主から訴訟提起がされ、539,170千円の損害賠償請求を受けております。

　なお、現時点では当該訴訟に関する金額的な影響額を見積もることは困難であります。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　仕掛品

　　個別法による原価法（中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　　　10～15年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年間）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　貸個引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

①MMS事業（マニュアルマネージメントシステム事業）

　MMS事業においては、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACE  VISION®」の導入・運営を行なっております。これらについては、クラウド公開した時点で収益を認識しております。また、初期導入に関するコンサルティングや導入支援業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足した時点で認識をしております。

②MOS事業（マニュアルオーダーメードサービス事業）

　MOS事業においては、各種マニュアル制作の受託業務を行っております。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　ただし、業務契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、業務契約の履行義務を完全に充足した時点で認識をしております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状1年程度その影響が続くものと想定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

（中間貸借対照表関係）

※１　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。

※２　仮受金

　当社の架空売上に係る売上代金の一部又は全部について、当社の役員等より偽装入金されたものであります。

　３　偶発債務

　　当中間会計期間(2022年9月30日)

　当社は、2021年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告に起因して当社株式が上場廃止されたことに伴い、2022年5月31日以降に当社株主から計4件の訴訟提起がされ、696,729千円の損害賠償請求を受けております。

（中間損益計算書関係）

※１　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　３　特別調査関連費用

　　　当社において不適切な会計処理が行われた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用等を特別調査関連費用として計上しております。

　４　減価償却実施額

（有価証券関係）

　前事業年度(2022年3月31日)

　　関係会社株式(貸借対照表計上額1,433,653千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　当中間会計期間(2022年9月30日)

　　関係会社株式(中間貸借対照表計上額682,134千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（企業結合等関係）

　「１ 中間連結財務諸表等　企業結合等関係」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　「１ 中間連結財務諸表等(2)その他」に記載のとおりであります。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第22期）（自2021年４月１日　至2022年３月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正報告書

2022年７月28日関東財務局長に提出

　事業年度（第17期）（自2016年４月１日　至2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第18期）（自2017年４月１日　至2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第19期）（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第20期）（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第21期）（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(3）四半期報告書

　四半期会計期間（第22期第2四半期）（自2021年７月１日　至2021年９月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出。

　四半期会計期間（第22期第3四半期）（自2021年10月１日　至2021年12月31日）2022年７月28日関東財務局長に提出。

(4）四半期報告書の訂正報告書

2022年７月28日関東財務局長に提出

　四半期会計期間（第17期第３四半期）（自2016年10月１日　至2016年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第18期第１四半期）（自2017年４月１日　至2017年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第18期第２四半期）（自2017年７月１日　至2017年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第18期第３四半期）（自2017年10月１日　至2017年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第19期第１四半期）（自2018年４月１日　至2018年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第19期第２四半期）（自2018年７月１日　至2018年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第19期第３四半期）（自2018年10月１日　至2018年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第20期第１四半期）（自2019年４月１日　至2019年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第20期第２四半期）（自2019年７月１日　至2019年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第20期第３四半期）（自2019年10月１日　至2019年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第21期第１四半期）（自2020年４月１日　至2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第21期第２四半期）（自2020年７月１日　至2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第21期第３四半期）（自2020年10月１日　至2020年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

　四半期会計期間（第22期第１四半期）（自2021年４月１日　至2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

(5）臨時報告書

2022年８月３日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月25日

グレイステクノロジー株式会社

取締役会 御中

南青山監査法人 東京都港区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月25日

グレイステクノロジー株式会社

取締役会 御中

南青山監査法人 東京都港区

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。