E31658 昭和リース 半期報告書－第54期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、嘱託及び契約社員の中間（当）期末雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）従業員数は、嘱託及び契約社員の中間(当)期末雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱エス・エル・シエラ及び㈱エス・エル・ペルムは、重要性が減少したことにより、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

３【関係会社の状況】

　前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱エス・エル・シエラ及び㈱エス・エル・ペルムは、重要性が減少したことにより、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2022年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者（兼務出向者は含まない。）を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は、嘱託及び契約社員の中間期末雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

（2）提出会社の状況

2022年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者（兼務出向者は含まない。）を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は、嘱託及び契約社員の中間期末雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

（3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の普及により行動制限緩和される中で、消費を中心に回復基調となりました。一方で、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢の緊迫化が資源価格や食料価格の上昇に拍車をかけたこと等により企業業績への影響が懸念され、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　リース業界において、2022年４月～９月累計のリース取扱高は、前年同期比2.1％減少の１兆9,342億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）

　このような状況の下、当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2022年度よりスタートさせた中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比90億68百万円増加の1,325億２百万円となり、当中間連結会計期間末における営業資産残高は前年度末比７億79百万円減少の5,604億58百万円となりました。

　財務面では、当中間連結会計期間末の総資産残高は前年度末246億22百万円減少の6,202億８百万円となりました。また、有利子負債残高（リース債務を除く）は同11億35百万円減少の4,663億91百万円となりました。

　損益面では、売上高は前年同期比20億72百万円増加の516億13百万円、営業利益は同２億15百万円減少の21億42百万円、経常利益は同５億43百万円増加の28億91百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同48百万円増加の19億48百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。

①リース・割賦

　リース・割賦事業の契約実行高は前年同期比17億54百万円増加の816億61百万円となり、営業資産残高は前年度末比60億64百万円減少の4,883億96百万円となりました。また、売上高は前年同期比９億85百万円減少の395億18百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億35百万円減少の48億76百万円となりました。

②ファイナンス

　ファイナンス事業の契約実行高は前年同期比72億31百万円増加の503億77百万円となり、営業資産残高は前年度末比52億85百万円増加の720億62百万円となりました。また、売上高は前年同期比１億40百万円増加の８億64百万円となり、セグメント利益は前年同期比75百万円増加の７億13百万円となりました。

③その他

　その他事業の契約実行高は前年同期比82百万円増加の４億63百万円となりました。また、売上高は前年同期比29億18百万円増加の112億30百万円となり、セグメント利益は前年同期比４億63百万円減少の12億85百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より222億83百万円減少し、212億94百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による収入は、税金等調整前中間純利益28億72百万円、賃貸資産減価償却費39億20百万円、リース債権及びリース投資資産の減少36億47百万円、割賦債権の減少23百万円及び賃貸資産の売却による収入35億89百万円等がありました。一方営業活動による支出は、仕入債務の減少109億31百万円、賃貸資産の取得41億50百万円及び未払金の減少23億26百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは74億11百万円の支出となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による収入は、匿名組合出資金の払戻による収入５百万円等がありました。一方投資活動による支出は、社用資産の取得２億66百万円等がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、３億69百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による収入は、コマーシャル・ペーパーの純増額150億円及び長期借入れによる収入353億円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済379億23百万円、債権流動化の返済24億99百万円及び配当金の支払100億15百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、143億44百万円の支出となりました。

（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①貸付金の種別残高内訳

2022年９月30日現在

②資金調達内訳

2022年９月30日現在

③業種別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

④担保別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

⑤期間別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

（注）期間は、約定期間によっております。

（４）営業取引の状況

①契約実行高

　当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未

実現利益を控除した額を表示しております。

②営業資産残高

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

２．貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。

③営業実績

　中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ⅰ.前中間連結会計期間

（単位：百万円）

ⅱ.当中間連結会計期間

（単位：百万円）

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

　財務面は、営業資産残高は前連結会計年度末前連結会計年度末を下回りました。これは主に、既存債権の回収が契約実行高を上回ったことが要因であります。それを受けて、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末を下回りました。

　損益面は、売上高は前年同期を上回りました。これは主に、リースの解約、満了物件の売却や中古建設機械の販売が増加したこと等が要因であります。

　一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を上回る結果となりました。これは主に、為替差益および貸倒引当金の戻入等により与信関連費用が減少したこと等が要因であります。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｄ.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。

リース・割賦

　リース・割賦事業は、アプラスとのベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業が堅調に推移したものの、既存債権の回収が契約実行高を上回ったことにより営業資産残高は前連結会計年度末より減少しました。その結果、売上高、セグメント利益はともに前年同期を下回りました。

ファイナンス

　ファイナンス事業は、船舶案件の取扱い増加等により契約実行高は前年同期を上回り、営業資産残高についても前連結会計年度末より増加しました。その結果、売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回る結果となりました。

その他

　その他事業は、貸付金の取扱い増加に伴う受取手数料の増加等により契約実行高は前年同期を上回りました。

　一方、売上高は前年同期を上回ったものの、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。これは主に、前年同期に計上した船舶関連の大型売却益の反動等が要因であります。

②財政状態の分析

ａ.資産の部

　当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末比246億22百万円減少の6,202億８百万円となりました。

ｂ.負債の部

　当社グループはリース・割賦及び営業貸付、事業投資等の金融サービスを提供するために、資金調達として、親会社である新生銀行を中心に幅広い金融機関と長きに渡り良好な取引関係を維持し借入取引を行っており、加えてコマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース・割賦債権の流動化などを活用し、コストを抑制しつつ安定的に資金を確保するよう努めております。

　また、金融市場動向を分析しつつALM（資産・負債の総合管理）を実施し、金利や為替等の市場リスクを含め、各種リスクを適切にコントロールするように留意しております。

　資金の流動性については、平素から資金繰り管理を綿密に行い流動性を適切に確保すると共に、新生銀行を中心に複数の金融機関からの当座貸越枠等で十分な資金枠を確保しております。

ｃ．純資産の部

　当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により100億15百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益19億48百万円の増加とその他の包括利益累計額27百万円の増加及び非支配株主持分74百万円の増加等により、前期末から80億37百万円減少の998億30百万円となりました。

　この結果、自己資本比率15.79％となりました。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

（1）主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（2）設備の新設、除却等の計画

当中間連結会計期間において、重要な設備の新設・除却等の計画及び重要な変更はありません。なお、取引先

との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【社用資産】

（1）主要な設備の状況

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（2）設備の新設、除却等の計画

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除去、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益及び包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　　　１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

新生コベルコリース㈱

トーザイ貿易㈱

栄伸工業㈱

　　　　　　前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱エス・エル・シエラ及び㈱エス・エル・ペルムは、
　　　　　重要性が減少したことにより、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

エス・エル・パシフィック㈱

SLSS SHIPPING S.A.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社のうちエス・エル・パシフィック㈱他26社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

　SLSS SHIPPING S.A. 他25社は、その資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社の数及び名称

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の関連会社の数及び名称

　3社

　 ナインアワーズプロパティファンド合同会社

　 合同会社ＲＬＳプロジェクト

　 合同会社ＧＨインベストメント

（３）主要な持分法非適用の非連結子会社の名称等

主要な持分法非適用の非連結子会社

エス・エル・パシフィック㈱

SLSS SHIPPING S.A.

（持分法の適用対象から除いた理由）

　エス・エル・パシフィック㈱他26社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により持分法の適用対象から除いております。

　SLSS SHIPPING S.A.他25社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用対象から除いております。

（４）持分法非適用の関連会社の名称等

　該当事項はありません。

 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社の中間決算日のうち、㈱エス・エル・ベータは６月16日、㈲エス・エル・セレスは12月24日であります。中間連結財務諸表の作成に当たって、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の中間決算期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ⅱ．市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ⅰ．賃貸資産

　リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。

ⅱ．社用資産

　定率法によって償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…３年～30年

器具備品…２年～20年

②　無形固定資産

ⅰ．賃貸資産

リース期間にわたり定額法によって償却しております。

ⅱ．ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によって償却しております。

（３）繰延資産の処理方法

社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金及びこれらに準ずる債権（以下「債権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。

　なお、査定結果は新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。

破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

　破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。

　上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円以上の先）、小口一般与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,433百万円（前連結会計年度末は5,030百万円）であります。

（追加情報）

前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞が債権の信用リスクに与える影響は、一部の特定業種において前連結会計年度末より、さらに１年程度続くものと想定しております。当中間連結会計期間において、当該想定に重要な変更はなく、当該想定に基づき、当社及び一部の連結子会社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。

こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間において必要な調整として貸倒引当金280百万円（前連結会計年度末は309百万円）を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、当連結会計年度末において貸倒引当金は増減する可能性があります。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（10年）による定額法により費用処理しております。

③　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己

都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。

③　割賦販売取引の会計処理

　割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。

④　金融費用の計上基準

　金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

　その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅰ．ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

ⅱ．ヘッジ対象…営業貸付金及び借入金

③　ヘッジ方針

　為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしております。

　金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ⅰ．個別ヘッジ

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ⅱ．振当処理及び特例処理

　有効性の評価は、省略しております。

（９）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、投資効果の発現する期間を４年と見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額的重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。

（10）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（11）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却をしております。

②　グループ通算制度の適用

　株式会社新生銀行を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

（追加情報）

　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４．偶発債務

次のとおり保証等を行っております。

連結会社以外の会社について金融機関等からの借入に対するもの

営業取引に関するもの

注）保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務（前連結会計年度25百万円、当中間連結会計期間９百万円）については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75％が補償されます。

※５．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※６．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件として

いるものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※７．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度は13行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※８．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

※９．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　リース事業における諸設備（建物並びに器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間にわたり定額法によって償却しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収

予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。又、「賃貸料等未収入金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「債権流動化に伴う支払債務」につきましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(*1)各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式のうち市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価額と認められないものは、その時価をレベル２の時価に分類しております。

割賦債権、リース債権及びリース投資資産

各債権の内部格付、商品分類に基づく区分ごと、債権の合計額と、同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に算定しております。

また、リース債権及びリース投資資産については、残価保証額以外の残価を除いて時価を算出しております。

営業貸付金

元利金の合計額と、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。

固定金利による営業貸付金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の貸付を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル３に分類しております。

その他の営業貸付債権

その他の営業貸付債権のうち支払委託契約及び一年超の買取債権契約に係るものについては、各債権の内部格付け区分ごとに債権の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。

上記以外の債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）、債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）

元利金の合計額と、新規に同様の発行、借入あるいは流動化を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（収益認識関係）

　収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、リース・割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

　「リース・割賦」は、電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務を行っております。

　「ファイナンス」は、航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛債権ファクタリング業務等を行っております。

　「その他」は、リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）　セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）　セグメント資産の調整額は、主に管理部門を中心とした本社機能にかかる資産であります。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省

略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省

略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　2018年12月に行われた企業結合により発生したのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

b 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

c その他の関係会社有価証券

匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　賃貸資産

　リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によって償却しております。なお、中途解約に伴う資産の処分損見込額を追加償却しております。

②　社用資産

　定率法によって償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…３年～18年

器具備品…２年～20年

(2）無形固定資産

①　賃貸資産

　リース期間にわたり定額法によって償却しております。

②　ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によって償却しております。

③　のれん

　投資効果の発生する期間を４年と見積もり、当該期間において均等償却をしております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費…支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益に計上しており

ます。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金及びこれらに準ずる債権（以下「債権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。

なお、査定結果は新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。

破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を

　　　　　要する債務者

正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足元の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。

上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円以上の先）、小口一般与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足元の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。

なお、当社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,244百万円（前事業年度末は4,680百万円）であります。

（追加情報）

前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞が債権の信用リスクに与える影響は、一部の特定業種において前事業年度末より、さらに１年程度続くものと想定しております。当中間会計期間において、当該想定に重要な変更はなく、当該想定に基づき、当社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。

こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当中間会計期間において必要な調整として貸倒引当金280百万円（前事業年度末は309万円）を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、当事業年度末において貸倒引当金は増減する可能性があります。

（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

（1）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。

（2）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

　リース契約上収受すべきリース料総額をリース期間に相当する月数で均等割した月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応する額を計上しております。

（3）割賦販売取引の会計基準

　割賦販売取引は、物件の引渡時に物件購入価額を元本相当額として割賦債権に計上し、賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。

（4）金融費用の計上基準

　金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

　その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

　為替予約取引及び金利スワップ取引

②　ヘッジ対象

　営業貸付金及び借入金

（3）ヘッジ方針

　為替リスクのある資産については、社内規定に基づき、為替予約等によりリスクをヘッジしております。

　金利リスクのある資産及び負債については、社内規定に基づき、金利スワップによりリスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

①　個別ヘッジ

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

②　振当処理及び特例処理

　有効性の評価は、省略しております。

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしております。

（3）グループ通算制度の適用

　株式会社新生銀行を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

（追加情報）

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２．偶発債務

　営業取引として次のとおり保証等を行っております。

注）保証債務のうち国土交通省下請債権保全支援事業に係わる保証債務（前事業年度25百万円、当中間会計期間９百万

円）については、保証履行時に建設業振興基金から保証履行額の75％が補償されます。

※３．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務

　債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権等流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※４．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」又は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※５．貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前事業年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※７．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（2020年1月24日　内閣府令第3号）第９条の分類に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金及びその他の営業貸付債権を含む）

（注）１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

３.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

４.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

５.正常債権とは、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

※８．営業貸付金

主に証書貸付によるものであります。

※９．その他の営業貸付債権

主にファクタリング及び支払委託契約によるものであります。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．減価償却実施額

（有価証券関係）

　子会社株式等（前事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式8,619百万円及びその他の関係会社有価証券4,350百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は、関係会社株式8,609百万円及びその他の関係会社有価証券4,941百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（収益認識関係）

　収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第53期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　2022年６月24日関東財務局長に提出。

（2）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類

2022年８月１日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月15日

昭和リース株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和リース株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和リース株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月15日

昭和リース株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和リース株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第54期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、昭和リース株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。