E03626 三菱ＵＦＪ信託銀行半期報告書－第18期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月29日
【中間会計期間】	第18期中(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
【会社名】	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【英訳名】	Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長長島巌
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】	03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部総務グループ課長金井謙治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】	03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部総務グループ課長金井謙治
【縦覧に供する場所】	金融商品取引法および企業内容等の開示に関する内閣府令の規定による縦覧に供する主要な支店はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2022年度中間連結会計期間	2020年度	2021年度
		(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2022年４月１日至2022年９月30日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
連結経常収益	百万円	355,899	409,746	775,204	797,507	875,804
うち連結信託報酬	百万円	65,310	65,938	64,552	128,566	132,557
連結経常利益	百万円	58,106	128,000	138,248	157,394	238,541
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	49,399	89,299	94,821	――	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	――	117,934	164,345
連結中間包括利益	百万円	163,868	137,044	△64,771	――	――
連結包括利益	百万円	――	――	――	334,110	35,772
連結純資産額	百万円	2,216,526	2,488,715	2,237,782	2,367,613	2,349,563
連結総資産額	百万円	34,988,400	38,656,209	39,125,273	37,151,742	42,830,074
１株当たり純資産額	円	713.14	801.11	719.83	761.97	756.04
１株当たり中間純利益	円	15.98	28.90	30.69	――	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	――	38.17	53.19
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	─	――	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	――	―	─
自己資本比率	％	6.29	6.40	5.68	6.33	5.45
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,153,234	1,818,149	△5,951,512	2,578,321	5,691,687
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△488,989	△2,235,295	1,747,969	△134,316	△1,972,361
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△12,885	△88,338	△46,495	△23,540	△140,240
現金及び現金同等物の中間期末残高	百万円	14,353,731	15,726,517	16,153,522	――	――
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	――	――	――	16,144,294	19,926,226
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	13,771	13,987	14,054	13,733	13,848
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[2,348]	[2,137]	[2,096]	[2,286]	[2,136]
合算信託財産額	百万円	274,957,905	327,629,563	410,788,177	314,506,923	439,889,942

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存

　　　在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第16期中	第17期中	第18期中	第16期	第17期
決算年月		2020年９月	2021年９月	2022年９月	2021年３月	2022年３月
経常収益	百万円	254,262	292,596	644,486	568,370	607,961
うち信託報酬	百万円	57,740	58,216	56,194	113,809	116,631
経常利益	百万円	55,468	132,131	134,316	133,035	215,611
中間純利益	百万円	41,275	102,374	99,997	――	――
当期純利益	百万円	――	――	――	96,403	159,884
資本金	百万円	324,279	324,279	324,279	324,279	324,279
発行済株式総数	千株	普通株式3,497,754	普通株式3,497,754	普通株式3,497,754	普通株式3,497,754	普通株式3,497,754
純資産額	百万円	2,183,401	2,337,841	1,985,270	2,231,913	2,168,132
総資産額	百万円	30,783,099	32,756,046	33,593,809	31,923,946	35,389,633
預金残高	百万円	10,977,150	10,565,872	11,438,070	10,873,215	10,892,403
貸出金残高	百万円	3,698,967	2,821,118	2,905,445	3,289,807	2,735,906
有価証券残高	百万円	13,068,016	15,326,180	14,329,518	13,083,825	15,295,690
１株当たり配当額	円	普通株式6.20	普通株式6.70	普通株式16.01	普通株式11.48	普通株式19.44
自己資本比率	％	7.09	7.13	5.90	6.99	6.12
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	6,488	6,342	6,272	6,373	6,190
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[1,450]	[1,295]	[1,256]	[1,411]	[1,306]
信託財産額(含　職務分担型共同受託財産)	百万円	141,348,065	168,111,818	177,978,268	152,797,583	175,525,863
信託財産額(含　職務分担型共同受託財産)	百万円	(213,389,134)	(243,108,681)	(261,755,445)	(227,082,519)	(261,295,295)
信託勘定貸出金残高(含　職務分担型共同受託財産)	百万円	322,404	442,222	1,114,247	413,435	1,120,418
信託勘定貸出金残高(含　職務分担型共同受託財産)	百万円	(322,404)	(442,222)	(1,114,247)	(413,435)	(1,120,418)
信託勘定有価証券残高(含　職務分担型共同受託財産)	百万円	659,480	572,471	598,355	588,696	591,275
信託勘定有価証券残高(含　職務分担型共同受託財産)	百万円	(56,881,832)	(59,983,578)	(66,031,495)	(59,314,971)	(67,663,477)

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．１株当たり配当額のうち臨時配当を第17期に5.70円、第18期中に8.13円含めております。

３．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、(　)内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。

５．信託財産額（含　職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第16期中4,880億円、第16期5,024億円、第17期中4,738億円、第17期4,850億円、第18期中5,147億円であります。

６．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2022年９月30日現在

セグメントの名称	リテール部門	法人マーケット部門	受託財産部門	市場部門	その他	合計
従業員数(人)	2,938	1,880	6,041	383	2,812	14,054
従業員数(人)	(863)	(347)	(444)	(20)	(422)	(2,096)

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含んでおります。

２．従業員数は、海外の現地採用者3,198人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託441人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,465人を含んでおりません。

３．従業員数は、執行役員84人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2022年９月30日現在

セグメントの名称	リテール部門	法人マーケット部門	受託財産部門	市場部門	その他	合計
従業員数(人)	2,066	1,391	1,414	261	1,140	6,272
従業員数(人)	(787)	(198)	(189)	(18)	(64)	(1,256)

(注) １．従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。

２．従業員数は、海外の現地採用者432人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託441人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,287人を含んでおりません。

３．従業員数は、執行役員49人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

５．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,620人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針および目標とする経営指標

当中間連結会計期間において、経営方針および目標とする経営指標について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針および目標とする経営指標はありません。

（2）対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しております。2022年９月の当社リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っております。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めております。

主要なトップリスク

リスク事象	リスクシナリオ（例）
収益力低下（含む資金収益力低下）	・円金利の低位推移に伴う資金収益減少や、外貨金利（米ドル等）の上昇による債券評価損拡大、および調達コストの増加等による収益力の低下。
グローバルビジネスの拡大に伴うリスク（含む海外グループ会社管理）	・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。
外貨流動性リスク	・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。
ＩＴリスク	・サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止および評判悪化等。・システム障害発生による補償費用支払および評判悪化等。
外的要因（感染症・地震・水害・テロ等）に関するリスク	・感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因による、当社の業務の全部または一部への障害および対応費用増加。
気候変動に関するリスク	・気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社の企業価値の毀損。・投融資先への影響を通じた、当社および当社が顧客から管理・運用を委託された資金の投融資ポートフォリオ管理・運営への影響。

（注）リスク事象：2022年９月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、現金預け金の減少等により当中間連結会計期間中３兆7,048億円減少して、39兆1,252億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借の減少等により３兆5,930億円減少して、36兆8,874億円となりました。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により1,117億円減少して、２兆2,377億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、包括信託の受託残高の減少等により29兆1,017億円減少して、410兆7,881億円となりました。

損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比160億円増加して1,231億円となりました。

セグメント別の内訳では、リテール部門が８億円(前中間連結会計期間比＋20億円)、法人マーケット部門が267億円(同＋３億円)、受託財産部門が527億円(同△42億円)、市場部門が586億円(同＋168億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が70億円（同△12億円)、証券代行事業が163億円（同＋５億円)、資産金融事業が33億円（同＋10億円)であります。なお、当中間連結会計期間において、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

税金等調整前中間純利益は1,362億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比55億円増加の948億円となりました。　　　　

当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率15.14％、連結Tier１比率16.86％、連結総自己資本比率19.37％となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）や信託勘定借の減少等により、５兆9,515億円の支出（前中間連結会計期間比支出が７兆7,696億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、１兆7,479億円の収入（同収入が３兆9,832億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や劣後特約付社債の償還による支出等に伴い、464億円の支出（同支出が418億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比３兆7,727億円減少して16兆1,535億円となりました。

①　国内・海外別収支

信託報酬は、前中間連結会計期間比13億円減少して645億円となりました。資金運用収支は、国内では2,341億円増加して3,213億円、海外では42億円増加して223億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で2,467億円増加の3,159億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では８億円増加して755億円、海外では56億円減少して706億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で60億円減少の1,478億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前中間連結会計期間	70,964	－	5,026	65,938
信託報酬	当中間連結会計期間	69,095	－	4,542	64,552
資金運用収支	前中間連結会計期間	87,128	18,033	35,960	69,201
資金運用収支	当中間連結会計期間	321,313	22,302	27,619	315,996
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	104,457	18,581	36,133	86,905
うち資金運用収益	当中間連結会計期間	393,739	65,474	32,939	426,274
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	17,328	548	172	17,704
うち資金調達費用	当中間連結会計期間	72,425	43,171	5,319	110,277
役務取引等収支	前中間連結会計期間	74,634	76,321	△2,971	153,927
役務取引等収支	当中間連結会計期間	75,517	70,685	△1,674	147,877
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	119,600	96,689	16,163	200,126
うち役務取引等収益	当中間連結会計期間	121,121	91,419	14,728	197,812
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	44,966	20,368	19,135	46,199
うち役務取引等費用	当中間連結会計期間	45,603	20,734	16,402	49,935
特定取引収支	前中間連結会計期間	5,949	2,382	－	8,332
特定取引収支	当中間連結会計期間	△32,642	707	－	△31,935
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	5,949	2,382	－	8,332
うち特定取引収益	当中間連結会計期間	27	1,702	－	1,730
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引費用	当中間連結会計期間	32,670	995	－	33,665
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2,368	3,288	69	850
その他業務収支	当中間連結会計期間	△181,149	3,949	5	△177,206
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	17,553	10,223	3,933	23,843
うちその他業務収益	当中間連結会計期間	53,392	18,653	10,660	61,385
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	19,921	6,934	3,863	22,992
うちその他業務費用	当中間連結会計期間	234,542	14,704	10,655	238,591

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」と

いう。)であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)

　　であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間55百万円、当中間連結会計期間134

百万円)を控除して表示しております。

② 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で前中間連結会計期間比23億円減少して1,978億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で37億円増加して499億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	119,600	96,689	16,163	200,126
役務取引等収益	当中間連結会計期間	121,121	91,419	14,728	197,812
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	51,575	―	3,497	48,077
うち信託関連業務	当中間連結会計期間	54,265	27	3,372	50,920
うち投資信託委託・投資顧問業務	前中間連結会計期間	48,136	66,471	2,750	111,856
うち投資信託委託・投資顧問業務	当中間連結会計期間	47,929	55,968	1,960	101,937
うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	前中間連結会計期間	――	23,854	3,176	20,678
うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	当中間連結会計期間	──	25,164	1,219	23,945
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	9,907	1,878	2,919	8,866
うち証券関連業務	当中間連結会計期間	7,959	2,618	2,808	7,769
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	963	2,485	49	3,398
うち預金・貸出業務	当中間連結会計期間	783	3,925	7	4,700
うち為替業務	前中間連結会計期間	660	0	171	488
うち為替業務	当中間連結会計期間	801	0	291	510
うち代理業務	前中間連結会計期間	507	―	―	507
うち代理業務	当中間連結会計期間	771	─	─	771
うち保証業務	前中間連結会計期間	589	27	131	485
うち保証業務	当中間連結会計期間	557	35	125	467
役務取引等費用	前中間連結会計期間	44,966	20,368	19,135	46,199
役務取引等費用	当中間連結会計期間	45,603	20,734	16,402	49,935
うち為替業務	前中間連結会計期間	380	1,284	28	1,636
うち為替業務	当中間連結会計期間	449	1,534	27	1,956

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

(ⅰ)　信託財産の運用／受入状況

○ 信託財産残高表（連結）

資産
科目	前中間連結会計期間(2021年９月30日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	442,222	0.13	1,114,247	0.27
有価証券	138,572,449	42.29	208,589,804	50.78
投資信託有価証券	72,960,691	22.27	75,321,572	18.34
投資信託外国投資	23,021,972	7.03	27,904,973	6.79
信託受益権	1,159,442	0.35	1,175,829	0.29
受託有価証券	5,264,607	1.61	4,992,250	1.22
金銭債権	41,605,476	12.70	39,317,805	9.57
有形固定資産	17,941,841	5.48	19,860,610	4.83
無形固定資産	146,224	0.04	157,984	0.04
その他債権	3,986,338	1.22	5,222,304	1.27
コールローン	6,013,576	1.84	11,700,449	2.85
銀行勘定貸	10,683,054	3.26	9,127,278	2.22
現金預け金	5,831,666	1.78	6,303,067	1.53
合計	327,629,563	100.00	410,788,177	100.00

負債
科目	前中間連結会計期間(2021年９月30日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	34,007,372	10.38	35,368,526	8.61
年金信託	11,996,095	3.66	11,521,153	2.81
財産形成給付信託	6,526	0.00	6,305	0.00
投資信託	107,997,286	32.96	117,379,882	28.57
金銭信託以外の金銭の信託	5,621,061	1.72	6,191,820	1.51
有価証券の信託	8,959,692	2.74	8,599,230	2.09
金銭債権の信託	36,086,557	11.01	33,694,547	8.20
動産の信託	144,681	0.04	147,369	0.04
土地及びその定着物の信託	18,310	0.01	18,448	0.00
包括信託	122,791,977	37.48	197,860,892	48.17
合計	327,629,563	100.00	410,788,177	100.00

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高　前中間連結会計期間　473,825百万円
　　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間　514,725百万円

２．合算対象の連結子会社　前中間連結会計期間　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

当中間連結会計期間　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産　前中間連結会計期間 222,500百万円

当中間連結会計期間 222,888百万円

(参考)

信託財産残高表(単体)

資産
科目	前中間会計期間(2021年９月30日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	442,222	0.26	1,114,247	0.62
有価証券	572,471	0.34	598,355	0.34
信託受益権	103,835,039	61.77	114,772,815	64.49
受託有価証券	11,884	0.01	11,519	0.01
金銭債権	36,983,325	22.00	35,034,202	19.68
有形固定資産	17,941,841	10.67	19,860,610	11.16
無形固定資産	146,224	0.09	157,984	0.09
その他債権	277,513	0.16	298,868	0.17
銀行勘定貸	6,881,201	4.09	5,188,204	2.91
現金預け金	1,020,093	0.61	941,460	0.53
合計	168,111,818	100.00	177,978,268	100.00

負債
科目	前中間会計期間(2021年９月30日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	4,537,643	2.70	5,258,418	2.96
財産形成給付信託	6,526	0.00	6,305	0.00
投資信託	107,997,286	64.24	117,379,882	65.95
金銭信託以外の金銭の信託	753,870	0.45	942,910	0.53
有価証券の信託	11,940	0.01	11,569	0.01
金銭債権の信託	36,086,557	21.46	33,694,547	18.93
動産の信託	144,681	0.09	147,369	0.08
土地及びその定着物の信託	18,310	0.01	18,448	0.01
包括信託	18,555,000	11.04	20,518,815	11.53
合計	168,111,818	100.00	177,978,268	100.00

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間473,825百万円、当中間会計期間514,725百万円であります。

２．共同信託他社管理財産　前中間会計期間75,220,694百万円、当中間会計期間84,014,822百万円

３．元本補填契約のある信託の債権※　前中間会計期間5,277百万円のうち、危険債権額は１百万円、正常債権額は5,275百万円であります。

４．元本補填契約のある信託の債権※　当中間会計期間4,318百万円のうち、危険債権額は２百万円、正常債権額は4,315百万円であります。

　　　　 ※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。

なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間74,998,194百万円、当中間会計期間83,791,933百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

資産
科目	前中間会計期間(2021年９月30日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	442,222	0.18	1,114,247	0.43
有価証券	59,983,578	24.67	66,031,495	25.23
信託受益権	103,924,366	42.75	114,818,271	43.86
受託有価証券	3,764,607	1.55	3,492,250	1.33
金銭債権	39,737,239	16.35	37,545,288	14.34
有形固定資産	17,941,841	7.38	19,860,610	7.59
無形固定資産	146,224	0.06	157,984	0.06
その他債権	1,899,288	0.78	2,552,673	0.98
コールローン	941,601	0.39	2,288,294	0.87
銀行勘定貸	9,222,815	3.79	8,198,421	3.13
現金預け金	5,104,895	2.10	5,695,907	2.18
合計	243,108,681	100.00	261,755,445	100.00

負債
科目	前中間会計期間(2021年９月30日)		当中間会計期間(2022年９月30日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	26,024,289	10.71	29,198,041	11.15
年金信託	11,996,095	4.94	11,521,153	4.40
財産形成給付信託	6,526	0.00	6,305	0.00
投資信託	107,997,286	44.42	117,379,882	44.84
金銭信託以外の金銭の信託	5,621,061	2.31	6,191,820	2.37
有価証券の信託	6,055,908	2.49	5,760,072	2.20
金銭債権の信託	36,086,557	14.84	33,694,547	12.87
動産の信託	144,681	0.06	147,369	0.06
土地及びその定着物の信託	18,310	0.01	18,448	0.01
包括信託	49,157,963	20.22	57,837,802	22.10
合計	243,108,681	100.00	261,755,445	100.00

(ⅱ)　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
業種別	金額 (百万円)	構成比 (％)	金額 (百万円)	構成比 (％)
製造業	1,400	0.32	1,400	0.13
電気・ガス・熱供給・水道業	45,000	10.18	―	―
運輸業, 郵便業	20,000	4.52	20,000	1.79
金融業, 保険業	78,511	17.75	780,443	70.04
不動産業，物品賃貸業	1,186	0.27	798	0.07
地方公共団体	335	0.07	306	0.03
その他	295,788	66.89	311,299	27.94
合計	442,222	100.00	1,114,247	100.00

(ⅲ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

　　　金銭信託

科目	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
科目	金額（百万円）	金額（百万円）
貸出金	5,277	4,318
その他	7,039,751	5,445,044
資産計	7,045,029	5,449,362
元本	7,044,826	5,449,219
債権償却準備金	15	12
その他	187	130
負債計	7,045,029	5,449,362

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

　　　　前中間連結会計期間　債権※5,277百万円のうち、危険債権額は１百万円、正常債権額は5,275百万円であり
ます。

当中間連結会計期間　債権※4,318百万円のうち、危険債権額は２百万円、正常債権額は4,315百万円であり

　　　　　　　　　　ます。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
危険債権	0	0
要管理債権	―	―
正常債権	52	43

④ 銀行業務の状況

(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	9,645,742	2,372,196	373,577	11,644,361
預金合計	当中間連結会計期間	9,986,523	3,316,273	709,816	12,592,980
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,775,626	1,452,677	77,644	5,150,659
うち流動性預金	当中間連結会計期間	3,819,863	1,871,680	72,275	5,619,269
うち定期性預金	前中間連結会計期間	5,459,939	919,513	295,854	6,083,598
うち定期性預金	当中間連結会計期間	5,498,731	1,444,592	637,541	6,305,782
うちその他	前中間連結会計期間	410,175	5	77	410,103
うちその他	当中間連結会計期間	667,928	0	─	667,928
譲渡性預金	前中間連結会計期間	334,530	2,077,446	1,150	2,410,826
譲渡性預金	当中間連結会計期間	1,384,950	2,316,319	2,720	3,698,549
総合計	前中間連結会計期間	9,980,272	4,449,643	374,727	14,055,188
総合計	当中間連結会計期間	11,371,473	5,632,593	712,536	16,291,530

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

(ⅱ)　国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,455,890	―	―	1,455,890
国債	当中間連結会計期間	1,274,746	―	―	1,274,746
地方債	前中間連結会計期間	95,724	―	―	95,724
地方債	当中間連結会計期間	197,052	―	―	197,052
短期社債	前中間連結会計期間	872,120	―	―	872,120
短期社債	当中間連結会計期間	91,003	―	―	91,003
社債	前中間連結会計期間	247,813	―	―	247,813
社債	当中間連結会計期間	246,847	―	―	246,847
株式	前中間連結会計期間	1,253,071	1	289,528	963,545
株式	当中間連結会計期間	1,081,069	1	319,579	761,491
その他の証券	前中間連結会計期間	8,623,339	2,985,573	516,160	11,092,752
その他の証券	当中間連結会計期間	8,986,292	2,702,668	538,399	11,150,561
合計	前中間連結会計期間	12,547,960	2,985,574	805,688	14,727,846
合計	当中間連結会計期間	11,877,013	2,702,670	857,979	13,721,703

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

		（単位：億円、％）
	2021年９月30日	2022年９月30日
１. 連結総自己資本比率(４／７)	23.25	19.37
２. 連結Tier１比率(５／７)	21.06	16.86
３. 連結普通株式等Tier１比率(６／７)	19.03	15.14
４. 連結における総自己資本の額	21,750	19,288
５. 連結におけるTier１資本の額	19,703	16,792
６. 連結における普通株式等Tier１資本の額	17,804	15,083
７. リスク・アセットの額	93,520	99,571
８. 連結総所要自己資本額	7,481	7,965

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

		（単位：％）
	2021年９月30日	2022年９月30日
連結レバレッジ比率	7.75	6.23

単体自己資本比率(国際統一基準)

		（単位：億円、％）
	2021年９月30日	2022年９月30日
１. 単体総自己資本比率(４／７)	22.48	18.44
２. 単体Tier１比率(５／７)	20.54	16.19
３. 単体普通株式等Tier１比率(６／７)	18.73	14.65
４. 単体における総自己資本の額	23,607	20,398
５. 単体におけるTier１資本の額	21,565	17,909
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額	19,670	16,204
７. リスク・アセットの額	104,971	110,562
８. 単体総所要自己資本額	8,397	8,845

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

		(単位：％)
	2021年９月30日	2022年９月30日
単体レバレッジ比率	9.28	7.10

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２．危険債権

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2021年９月30日	2022年９月30日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	17	15
要管理債権	―	―
正常債権	29,757	32,389

　　（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（リテール部門）

投資信託等の販売手数料が減少した一方、不動産仲介にかかる手数料収益の増加や経費削減に努めた結果、連結実質業務純益は８億円（前中間連結会計期間比＋20億円）と前年を上回りました。

（法人マーケット部門）

不動産事業で手数料収益が減少した一方、証券代行事業で株主数の増加により手数料収益が堅調に推移したことや資産金融事業で資金関連収益が好調であったことにより、連結実質業務純益は267億円（同＋３億円）と前年を上回りました。

（受託財産部門）

アセットマネジメント事業（主にグローバル）において、時価影響による運用資産残高の減少等を受けて手数料収益が減少したことから、連結実質業務純益は527億円（同△42億円）と前年を下回りました。

（市場部門）

有価証券運用収益の増加を主因として、連結実質業務純益は586億円（同＋168億円）と前年を上回りました。

　連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前中間連結会計期間比160億円増加して1,231億円となりました。
　連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る15.14％となりました。

　当中間連結会計期間における主な項目は、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間(A)(億円)	当中間連結会計期間(B)(億円)	前中間連結会計期間比(B-A)(億円)
信託報酬	①	659	645	△13
うち信託勘定償却	②	△0	－	0
資金運用収益	③	869	4,262	3,393
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	④	177	1,102	925
役務取引等収益	⑤	2,001	1,978	△23
役務取引等費用	⑥	461	499	37
特定取引収益	⑦	83	17	△66
特定取引費用	⑧	－	336	336
その他業務収益	⑨	238	613	375
その他業務費用	⑩	229	2,385	2,155
連結業務粗利益(信託勘定償却前)	⑪	2,982	3,192	210
(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	1,910	1,961	50
うちのれん償却額	⑬	57	64	7
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)		1,128	1,296	168
(＝⑪－⑫＋⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)		1,071	1,231	160
(＝⑪－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑭	－	－	－
連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭)		1,071	1,231	160
その他経常収益	⑮	245	234	△11
うち貸倒引当金戻入益		1	0	△1
うち偶発損失引当金戻入益(与信関連)		0	－	△0
うち償却債権取立益		0	0	0
うち株式等売却益		204	186	△18
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑯	0	1	0
営業経費(臨時費用)	⑰	0	△2	△3
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑱	36	85	48
うち与信関係費用		0	0	△0
うち株式等売却損		4	11	6
うち株式等償却		7	11	4
臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱)		208	150	△57
経常利益		1,280	1,382	102
特別損益		△10	△19	△9
うち固定資産処分損益		4	1	△2
うち減損損失		△14	△21	△7
税金等調整前中間純利益		1,269	1,362	92
法人税等合計		374	412	38
中間純利益		895	950	54
非支配株主に帰属する中間純利益		2	2	△0
親会社株主に帰属する中間純利益		892	948	55

①　経営成績の分析

(ⅰ)　主な収支

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　国内・海外別収支」をご参照ください。

(ⅱ)　与信関係費用総額

前表をご参照ください。

(ⅲ)　株式等関係損益

前表をご参照ください。

②　財政状態の分析

(ⅰ)　有価証券

「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

(ⅱ)　預金

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　④　銀行業務の状況　(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。

(ⅲ)　純資産の部

「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　③　中間連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

③　連結自己資本比率(国際統一基準)

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　(自己資本比率等の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間中に完了した新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資額（百万円）	完了年月
三菱ＵＦＪ不動産販売㈱	三菱ＵＦＪ銀行千葉センター	千葉県印西市	新設	次期基幹システム構築	1,860	2022年７月
当社	港南センター他	東京都港区他	新設	リテール諸届事務の効率化対応	1,084	2022年８月
当社	港南センター他	東京都港区他	新設	証券代行e-VotingEOS対応	972	2022年９月
当社	港南センター他	東京都港区他	新設	NEXT端末／サーバーのWindows更改対応	747	2022年９月

(注)当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。

当中間連結会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修および更改等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
会社名	店舗名その他	所在地	区分	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	本社	東京都港区	新設(移転)	事務所	3,960	－	自己資金	2022年５月	2023年９月
当社	本社他	東京都港区	新設(移転)	本社オフィス一部移転	1,570	－	自己資金	2023年１月	2023年８月
日本マスタートラスト信託銀行㈱	本社	東京都港区	新設(移転)	事務所	1,756	－	自己資金	2023年10月	2024年５月

(注) 当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,500,000,000
第一回第四種優先株式	80,000,000(注)
第二回第四種優先株式	80,000,000(注)
第三回第四種優先株式	80,000,000(注)
第四回第四種優先株式	80,000,000(注)
第一回第五種優先株式	80,000,000(注)
第二回第五種優先株式	80,000,000(注)
第三回第五種優先株式	80,000,000(注)
第四回第五種優先株式	80,000,000(注)
第一回第六種優先株式	80,000,000(注)
第二回第六種優先株式	80,000,000(注)
第三回第六種優先株式	80,000,000(注)
第四回第六種優先株式	80,000,000(注)
計	4,580,000,000

(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,497,754,710	同左	非上場・非登録	(注)
計	3,497,754,710	同左	―	―

(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	－	3,497,754	－	324,279	－	250,619

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,089,591	100.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式408,163,000	―	内容は、１[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,089,591	内容は、１[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
完全議決権株式(その他)	3,089,591,000	3,089,591	内容は、１[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
単元未満株式	普通株式	―	内容は、１[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
単元未満株式	710	―	内容は、１[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
発行済株式総数	3,497,754,710	―	―
総株主の議決権	―	3,089,591	―

② 【自己株式等】

　2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	408,163,000	―	408,163,000	11.67
計	―	408,163,000	―	408,163,000	11.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

(1) 新任役員

　　該当事項はありません。

(2) 退任役員

　　該当事項はありません。

(3) 役職の異動

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金	※4,※5 19,926,226	※4,※5 16,153,522
	コールローン及び買入手形	447,474	350,000
	買現先勘定	116,702	97,954
	債券貸借取引支払保証金	253,065	280,278
	買入金銭債権	69,335	138,908
	特定取引資産	79,800	108,625
	金銭の信託	182,693	187,430
	有価証券	※1,※2,※3,※4,※5 14,708,374	※1,※2,※3,※4,※5 13,721,703
	貸出金	※3,※4,※6,※7 3,341,589	※3,※4,※6,※7 3,542,914
	外国為替	※3 201,309	※3 305,361
	その他資産	※3,※4,※5 2,328,524	※3,※4,※5 2,966,584
	有形固定資産	※4,※5,※8,※9 232,332	※4,※5,※8,※9 245,060
	無形固定資産	429,975	463,798
	退職給付に係る資産	432,266	457,561
	繰延税金資産	11,000	13,473
	支払承諾見返	※3 70,803	※3 93,450
	貸倒引当金	△1,400	△1,353
	資産の部合計	42,830,074	39,125,273

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
負債の部
	預金	※4 11,864,354	※4 12,592,980
	譲渡性預金	2,998,545	3,698,549
	コールマネー及び売渡手形	509,212	460,122
	売現先勘定	※4 6,068,561	※4 5,652,371
	債券貸借取引受入担保金	※4 2,415	※4 100
	コマーシャル・ペーパー	706,848	899,873
	特定取引負債	124,590	224,029
	借用金	※4,※10 2,938,740	※4,※10 1,860,829
	外国為替	107,546	103,826
	短期社債	289,999	350,998
	社債	※4,※5,※11 116,154	※4,※5,※11 39,422
	信託勘定借	12,811,123	9,125,969
	その他負債	1,573,311	1,602,225
	賞与引当金	41,218	28,523
	役員賞与引当金	259	123
	株式給付引当金	2,677	2,675
	退職給付に係る負債	5,245	5,180
	役員退職慰労引当金	269	230
	偶発損失引当金	14,194	13,366
	繰延税金負債	230,642	128,850
	再評価に係る繰延税金負債	※8 3,794	※8 3,790
	支払承諾	70,803	93,450
	負債の部合計	40,480,510	36,887,491
純資産の部
	資本金	324,279	324,279
	資本剰余金	481,625	481,625
	利益剰余金	1,398,903	1,446,864
	自己株式	△299,999	△299,999
	株主資本合計	1,904,807	1,952,768
	その他有価証券評価差額金	331,430	△1,869
	繰延ヘッジ損益	45,216	145,106
	土地再評価差額金	※8 △171	※8 △180
	為替換算調整勘定	45,691	119,640
	退職給付に係る調整累計額	8,896	8,520
	その他の包括利益累計額合計	431,064	271,217
	非支配株主持分	13,691	13,796
	純資産の部合計	2,349,563	2,237,782
負債及び純資産の部合計		42,830,074	39,125,273

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益			409,746	775,204
	信託報酬		65,938	64,552
	資金運用収益		86,905	426,274
		（うち貸出金利息）	9,180	14,557
		（うち有価証券利息配当金）	74,358	385,809
	役務取引等収益		200,126	197,812
	特定取引収益		8,332	1,730
	その他業務収益		23,843	61,385
	その他経常収益		※1 24,599	※1 23,448
経常費用			281,746	636,955
	資金調達費用		17,759	110,412
		（うち預金利息）	1,561	10,149
	役務取引等費用		46,199	49,935
	特定取引費用		-	33,665
	その他業務費用		22,992	238,591
	営業経費		※2 191,143	※2 195,805
	その他経常費用		※3 3,651	※3 8,544
経常利益			128,000	138,248
特別利益			1,404	744
	固定資産処分益		1,404	744
特別損失			2,410	2,719
	固定資産処分損		984	553
	減損損失		1,426	2,166
税金等調整前中間純利益			126,994	136,272
法人税、住民税及び事業税			33,853	43,940
法人税等調整額			3,557	△2,727
法人税等合計			37,410	41,213
中間純利益			89,583	95,059
非支配株主に帰属する中間純利益			284	238
親会社株主に帰属する中間純利益			89,299	94,821

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
中間純利益		89,583	95,059
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	18,154	△333,299
	繰延ヘッジ損益	△45	99,889
	為替換算調整勘定	28,992	73,047
	退職給付に係る調整額	△169	△376
	持分法適用会社に対する持分相当額	528	907
	その他の包括利益合計	47,460	△159,831
中間包括利益		137,044	△64,771
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	136,740	△65,017
	非支配株主に係る中間包括利益	304	245

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	324,279	481,625	1,289,544	△299,999	1,795,448	587,564	△42,304
会計方針の変更による累積的影響額			475		475
会計方針の変更を反映した当期首残高	324,279	481,625	1,290,019	△299,999	1,795,923	587,564	△42,304
当中間期変動額
剰余金の配当			△16,313		△16,313
親会社株主に帰属する中間純利益			89,299		89,299
土地再評価差額金の取崩			39		39
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						18,154	△45
当中間期変動額合計	－	－	73,025	－	73,025	18,154	△45
当中間期末残高	324,279	481,625	1,363,045	△299,999	1,868,949	605,719	△42,349

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,010	8,501	6,001	558,752	13,413	2,367,613
会計方針の変更による累積的影響額						475
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,010	8,501	6,001	558,752	13,413	2,368,089
当中間期変動額
剰余金の配当						△16,313
親会社株主に帰属する中間純利益						89,299
土地再評価差額金の取崩						39
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△39	29,501	△168	47,401	199	47,601
当中間期変動額合計	△39	29,501	△168	47,401	199	120,626
当中間期末残高	△1,050	38,002	5,832	606,153	13,612	2,488,715

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	324,279	481,625	1,398,903	△299,999	1,904,807	331,430	45,216
当中間期変動額
剰余金の配当			△46,869		△46,869
親会社株主に帰属する中間純利益			94,821		94,821
土地再評価差額金の取崩			8		8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△333,300	99,889
当中間期変動額合計	－	－	47,960	－	47,960	△333,300	99,889
当中間期末残高	324,279	481,625	1,446,864	△299,999	1,952,768	△1,869	145,106

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△171	45,691	8,896	431,064	13,691	2,349,563
当中間期変動額
剰余金の配当						△46,869
親会社株主に帰属する中間純利益						94,821
土地再評価差額金の取崩						8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△8	73,948	△376	△159,847	105	△159,741
当中間期変動額合計	△8	73,948	△376	△159,847	105	△111,780
当中間期末残高	△180	119,640	8,520	271,217	13,796	2,237,782

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	126,994	136,272
	減価償却費	25,555	26,198
	減損損失	1,426	2,166
	のれん償却額	5,714	6,472
	持分法による投資損益（△は益）	△702	△943
	貸倒引当金の増減（△）	△186	△58
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,061	△17,104
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△219	△136
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	△790	△1
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16,581	△25,078
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△217	△64
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	△39
	偶発損失引当金の増減（△）	△398	△828
	資金運用収益	△86,905	△426,274
	資金調達費用	17,759	110,412
	有価証券関係損益（△）	△14,863	204,181
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△39	57
	為替差損益（△は益）	△80,692	△1,536,378
	固定資産処分損益（△は益）	△420	△190
	特定取引資産の純増（△）減	△95	△28,247
	特定取引負債の純増減（△）	△6,494	99,438
	貸出金の純増（△）減	479,160	△177,850
	預金の純増減（△）	88,622	528,804
	譲渡性預金の純増減（△）	518,250	700,003
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	229,033	△1,256,085
	預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減	438,060	-
	コールローン等の純増（△）減	△460,782	50,977
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	△47,166	△27,212
	コールマネー等の純増減（△）	1,041,586	△465,279
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	72,680	193,024
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	100	△2,314
	外国為替（資産）の純増（△）減	△12,623	△104,051
	外国為替（負債）の純増減（△）	3,325	△3,720
	短期社債（負債）の純増減（△）	-	60,999
	普通社債発行及び償還による増減（△）	△34,238	3,268
	信託勘定借の純増減（△）	△531,577	△3,685,153
	資金運用による収入	99,163	177,807
	資金調達による支出	△18,358	△99,718
	その他	14,077	△330,697
	小計	1,846,113	△5,887,344
	法人税等の支払額	△27,963	△64,168
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,818,149	△5,951,512

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△8,478,664	△7,726,893
	有価証券の売却による収入	3,178,568	4,984,312
	有価証券の償還による収入	3,087,198	4,533,207
	金銭の信託の増加による支出	△9,992	△6,695
	金銭の信託の減少による収入	60	4,781
	有形固定資産の取得による支出	△10,850	△21,605
	有形固定資産の売却による収入	19,369	5,035
	無形固定資産の取得による支出	△20,594	△24,089
	その他	△391	△84
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,235,295	1,747,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入れによる収入	70,072	265,188
	劣後特約付借入金の返済による支出	△111,993	△184,675
	劣後特約付社債の償還による支出	△30,000	△80,000
	配当金の支払額	△16,313	△46,869
	非支配株主への配当金の支払額	△104	△139
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,338	△46,495
現金及び現金同等物に係る換算差額		87,707	477,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△417,777	△3,772,703
現金及び現金同等物の期首残高		16,144,294	19,926,226
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 15,726,517	※1 16,153,522

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　105社

主要な会社名

三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Ltd.
MUFG Investor Services Holdings Limited

　　　　First Sentier Investors Holdings Pty Ltd

（連結の範囲の変更）

　２社を新設により、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、４社を清算等により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　4社

主要な会社名

申万菱信基金管理有限公司

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日 84社

９月末日 21社

(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。
　なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　４年～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 130百万円(前連結会計年度末は131百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14～15年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)収益の認識基準

①　収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。

②　主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年以内の回収を原則としております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は、有価証券の管理、貸付業務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託の購入に係る事務手続業務、投資信託の委託者の信託販売事務の一部を代行する業務であり、前者は関連するサービスが提供された時点で、後者はサービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭの利用料、定期的な口座管理サービスの手数料から構成され、ＡＴＭの利用料は取引実行時点で収益を認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から構成されております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年３月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日　日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。

③　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(16)消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(17)グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(18)在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(会計方針の変更)

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用に伴う、当社の中間連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年８月12日　企業会計基準委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
株式	875百万円	916百万円
出資金	8,452百万円	9,947百万円

※２．無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
	20,608百万円	20,559百万円

　　　消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
再担保に差し入れている有価証券	1,304,359百万円	1,201,401百万円
再貸付に供している有価証券	132,398百万円	160,679百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	93,205百万円	106,304百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	230百万円	170百万円
危険債権額	1,917百万円	1,771百万円
要管理債権額	─百万円	─百万円
三月以上延滞債権額	─百万円	─百万円
貸出条件緩和債権額	─百万円	─百万円
小計額	2,148百万円	1,941百万円
正常債権額	3,612,747百万円	3,942,073百万円
合計額	3,614,895百万円	3,944,014百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
現金預け金	726百万円	846百万円
有価証券	1,508,698百万円	24,703百万円
貸出金	531,493百万円	108,292百万円
その他資産	173百万円	208百万円
有形固定資産	4,926百万円	4,782百万円

担保資産に対応する債務
預金	13,900百万円	13,900百万円
借用金	1,838,700百万円	96,200百万円
社債	6,154百万円	9,422百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
有価証券	1,234,392百万円	1,713,253百万円
貸出金	1,066,955百万円	1,703,822百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
有価証券	4,957,336百万円	4,646,386百万円

対応する債務
売現先勘定	4,906,357百万円	4,528,014百万円
債券貸借取引受入担保金	973百万円	100百万円

※５．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
ノンリコース債務
社債	6,154百万円	9,422百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金有価証券その他資産有形固定資産	726百万円4,118百万円173百万円4,926百万円	846百万円9,676百万円208百万円4,782百万円

なお、上記には※４．「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	3,528,680百万円	3,793,522百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
貸出金	462,268百万円	493,172百万円

※８．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日　法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日、2001年12月31日及び2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日　政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」及び同条第１号に定める「近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

※９．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当中間連結会計期間(2022年９月30日)
減価償却累計額	143,987	百万円	146,452	百万円

※10. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
劣後特約付借入金	860,309百万円	1,036,166百万円

※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
劣後特約付社債	110,000百万円	30,000百万円

　12．当社の受託する元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
金銭信託	7,064,123百万円	5,449,219百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
株式等売却益	20,466百万円	18,635百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
人件費	94,219百万円	92,428百万円
減価償却費	25,555百万円	26,198百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
株式等償却	744百万円	1,174百万円
株式等売却損	485百万円	1,146百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	3,497,754	－	－	3,497,754
合計	3,497,754	－	－	3,497,754
自己株式
普通株式	408,163	－	－	408,163
合計	408,163	－	－	408,163

２．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日取締役会	普通株式	16,313	5.28	2021年３月31日	2021年５月18日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月15日取締役会	普通株式	20,700	利益剰余金	6.70	2021年９月30日	2021年11月16日

　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	3,497,754	－	－	3,497,754
合計	3,497,754	－	－	3,497,754
自己株式
普通株式	408,163	－	－	408,163
合計	408,163	－	－	408,163

２．配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月16日取締役会	普通株式	21,750	7.04	2022年３月31日	2022年５月17日
2022年７月28日取締役会	普通株式	25,118	8.13	－	2022年８月１日

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月14日取締役会	普通株式	24,345	利益剰余金	7.88	2022年９月30日	2022年11月15日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致
しております。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１年内	8,833	9,200
１年超	14,064	21,329
合計	22,897	30,529

　　　 (注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

（貸手側）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１年内	3,579	5,396
１年超	16,435	20,513
合計	20,014	25,909

(金融商品関係)

１. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
　なお、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等、及び同第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)＊２、(注３)(注４)参照)。
　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権(＊１)	―	69,320	15	69,335
特定取引資産(＊２)	588	4,619	―	5,207
金銭の信託(運用目的・その他)	―	173,735	8,957	182,693
有価証券(その他有価証券)	4,179,983	6,009,840	206,805	10,396,629
うち　　株式	788,383	2,015	―	790,399
国債	1,385,564	14,307	―	1,399,872
地方債	―	198,188	―	198,188
短期社債	―	1,010,637	―	1,010,637
社債	―	245,551	―	245,551
外国株式	―	―	63	63
外国債券	2,006,035	4,426,501	206,742	6,639,278
その他(＊２)	―	112,638	―	112,638
資産計	4,180,571	6,257,516	215,778	10,653,866
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５)	△398	△155,922	―	△156,320
うち　　金利関連取引	―	△4,703	―	△4,703
通貨関連取引	―	△151,218	―	△151,218
株式関連取引	△398	―	―	△398
債券関連取引	―	―	―	―
商品関連取引	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(＊１) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。

(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、2,267,647百万円となります。

(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△135,044百万円となります。

(＊５) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び通貨スワップのうち実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年３月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	中間連結貸借対照表計上額(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権(＊１)	―	138,893	15	138,908
特定取引資産(＊２)	423	15,937	―	16,361
金銭の信託(運用目的・その他)	―	179,595	7,834	187,430
有価証券(その他有価証券)	3,904,202	6,363,495	333,811	10,601,509
うち　　株式	737,602	3,906	―	741,509
国債	1,247,414	27,332	―	1,274,746
地方債	―	197,052	―	197,052
短期社債	―	91,003	―	91,003
社債	―	246,847	―	246,847
外国株式	―	―	79	79
外国債券	1,790,500	4,233,342	333,731	6,357,574
投資信託(＊２)	128,685	1,397,815	―	1,526,501
その他	―	166,195	―	166,195
資産計	3,904,626	6,697,922	341,660	10,944,210
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５)	1,696	△423,505	―	△421,808
うち　　金利関連取引	―	△34,615	―	△34,615
通貨関連取引	―	△388,889	―	△388,889
株式関連取引	1,497	―	―	1,497
債券関連取引	199	―	―	199
商品関連取引	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(＊１) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。

(＊２) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、320,152百万円となります。

(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△380,252百万円となります。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
　現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借及びその他負債は、短期間(１年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価(百万円)				連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
有価証券(満期保有目的の債券)	―	―	1,869,954	1,869,954	1,859,056	10,897
うち　　国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	1,869,954	1,869,954	1,859,056	10,897
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金(＊１)(＊２)	―	―	3,356,606	3,356,606	3,340,860	15,746
資産計	―	―	5,226,560	5,226,560	5,199,917	26,643
預金	―	11,865,076	―	11,865,076	11,864,354	721
譲渡性預金	―	2,998,546	―	2,998,546	2,998,545	0
借用金	―	2,931,198	―	2,931,198	2,938,740	△7,541
社債(＊２)	―	116,139	―	116,139	116,154	△15
負債計	―	17,910,961	―	17,910,961	17,917,795	△6,834

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を729百万円控除しております。

(＊２) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年３月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

　当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	時価(百万円)				中間連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
有価証券(満期保有目的の債券)	―	386,815	2,148,671	2,535,486	2,587,130	△51,644
うち　　国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	386,815	2,148,671	2,535,486	2,587,130	△51,644
その他	―	―	―	―	―	―
貸出金(＊１)(＊２)	―	―	3,555,729	3,555,729	3,542,336	13,393
資産計	―	386,815	5,704,400	6,091,216	6,129,467	△38,251
預金	―	12,593,595	―	12,593,595	12,592,980	614
譲渡性預金	―	3,698,550	―	3,698,550	3,698,549	1
借用金	―	1,767,518	54,792	1,822,311	1,860,829	△38,518
社債(＊２)	―	39,371	―	39,371	39,422	△51
負債計	―	18,099,036	54,792	18,153,828	18,191,782	△37,953

(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を577百万円控除しております。

(＊２) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年３月17日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づきレベル１又は２に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基づき、レベル２又は３に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。

投資信託は、取引所終値もしくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託はレベル１、それ以外の投資信託はレベル２に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル３に分類しております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該為替予約等の時価を反映しております。

個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。

これらについては、レベル３の時価に分類しております。

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

譲渡性預金

譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察できないインプットの影響が重要でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

社債

社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のないものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの時価を反映しております。また、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプション)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物オプション)であり、取引所取引は取引所の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は主にレベル１に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

(注２)　時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(＊１)
有価証券
証券化商品	内部モデル(＊２)	原資産間相関係数	3.00%	3.00%
		流動性プレミアム	0.61%-0.96%	0.92%
		期限前償還率	29.04%	29.04%
		倒産確率	0.00%-85.14%	―
		回収率	69.90%	69.90%

(＊１) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２) 詳細は、「(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均(＊１)
有価証券
証券化商品	内部モデル(＊２)	原資産間相関係数	3.00%	3.00%
		流動性プレミアム	0.98%-1.72%	1.50%
		期限前償還率	18.06%	18.06%
		倒産確率	0.00%-99.00%	―
		回収率	69.30%	69.30%

(＊１) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２) 詳細は、「(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載しております。

(2) 期首残高から中間期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・発行売却・決済による変動額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*１)
買入金銭債権	15	―	―	―	―	―	15	―
金銭の信託(運用目的・その他)	3,015	91	△99	5,950	―	―	8,957	91
有価証券(その他有価証券)	279,603	18,055	1,713	△92,566	―	―	206,805	19,149
うち外国株式	56	0	5	―	―	―	63	0
外国債券	279,546	18,054	1,708	△92,566	―	―	206,742	19,148
資産計	282,634	18,146	1,614	△86,616	―	―	215,778	19,240
デリバティブ取引(＊３)	―	343	―	△343	―	―	―	343
うち金利関連取引	―	343	―	△343	―	―	―	343

(＊１) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・発行売却・決済による変動額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*１)
買入金銭債権	15	―	―	―	―	―	15	―
金銭の信託(運用目的・その他)	8,957	△1	120	△1,242	―	―	7,834	△0
有価証券(その他有価証券)	206,805	49,657	△7,195	84,543	―	―	333,811	49,630
うち外国株式	63	0	15	―	―	―	79	0
外国債券	206,742	49,656	△7,211	84,543	―	―	333,731	49,629
資産計	215,778	49,655	△7,074	83,300	―	―	341,660	49,629
デリバティブ取引(＊３)	―	135	―	△135	―	―	―	135
うち金利関連取引	―	135	―	△135	―	―	―	135

(＊１) 中間連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているか確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

相関係数

相関係数は、２つの変数の動きの間の関係、すなわち１つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響するかについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

期限前償還率

期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

(注３)　時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託

(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：百万円)

区分	期首残高	当期の損益に計上(＊１)	その他の包括利益に計上(＊２)	購入・売却償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*１)
投資信託(その他有価証券)	276,170	23,658	16,432	3,890	―	―	320,152	23,115
うち投資信託財産が金融商品(第24-3項) (＊３)	248,513	23,658	16,012	2,762	―	―	290,946	23,115
うち投資信託財産が不動産(第24-9項)	27,657	―	420	1,128	―	―	29,205	―

(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３) 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが222,450百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや解約日の指定があるものが68,495百万円であります。

(注４) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」及び「有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
市場価格のない株式等(＊１) (＊３)	19,529	20,315
組合出資金等(＊２) (＊３)	161,271	181,730
合計	180,800	202,046

(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年３月31日　企業会計基準委員会)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等85百万円、組合出資金等593百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等18百万円、組合出資金等928百万円の減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	1,794,567	1,805,531	10,963
	外国債券	1,794,567	1,805,531	10,963
	小計	1,794,567	1,805,531	10,963
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	64,488	64,422	△66
	外国債券	64,488	64,422	△66
	小計	64,488	64,422	△66
合計		1,859,056	1,869,954	10,897

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	27,513	27,515	1
	外国債券	27,513	27,515	1
	小計	27,513	27,515	1
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	2,559,617	2,507,971	△51,645
	外国債券	2,559,617	2,507,971	△51,645
	小計	2,559,617	2,507,971	△51,645
合計		2,587,130	2,535,486	△51,644

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	752,383	264,034	488,348
	債券	951,175	949,008	2,166
	国債	231,682	229,683	1,999
	地方債	14,105	14,096	8
	短期社債	643,594	643,545	48
	社債	61,793	61,683	110
	その他	4,726,380	4,455,859	270,521
	外国株式	63	16	46
	外国債券	2,706,548	2,674,314	32,233
	その他	2,019,768	1,781,527	238,240
	小計	6,429,939	5,668,902	761,037
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	38,015	48,454	△10,439
	債券	1,903,074	1,925,025	△21,950
	国債	1,168,189	1,186,311	△18,121
	地方債	184,083	185,820	△1,736
	短期社債	367,043	367,061	△18
	社債	183,758	185,831	△2,073
	その他	4,357,494	4,612,626	△255,131
	外国株式	－	－	－
	外国債券	3,932,730	4,176,267	△243,537
	その他	424,764	436,358	△11,593
	小計	6,298,584	6,586,106	△287,521
合計		12,728,524	12,255,008	473,515

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	713,299	265,229	448,069
	債券	485,095	484,559	536
	国債	355,779	355,344	434
	地方債	1,534	1,533	1
	短期社債	56,002	56,000	2
	社債	71,778	71,680	98
	その他	2,222,850	2,012,400	210,450
	外国株式	79	17	62
	外国債券	599,609	597,307	2,302
	その他	1,623,160	1,415,075	208,085
	小計	3,421,245	2,762,189	659,056
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	28,209	34,879	△6,669
	債券	1,324,555	1,364,701	△40,146
	国債	918,967	952,722	△33,755
	地方債	195,517	198,292	△2,774
	短期社債	35,001	35,002	△1
	社債	175,068	178,683	△3,614
	その他	6,286,560	6,908,183	△621,622
	外国株式	－	－	－
	外国債券	5,757,964	6,333,049	△575,085
	その他	528,596	575,133	△46,537
	小計	7,639,325	8,307,763	△668,438
合計		11,060,570	11,069,953	△9,382

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、210百万円(うち、株式173百万円、その他36百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、332百万円(うち、株式227百万円、その他104百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	174,122	179,779	△5,657	65	5,723

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）
その他の金銭の信託	177,757	180,509	△2,751	128	2,879

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超　えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	468,776
その他有価証券	474,433
その他の金銭の信託	△5,657
(△)繰延税金負債	136,617
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	332,158
(△)非支配株主持分相当額	727
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	-
その他有価証券評価差額金	331,430

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額917百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額０百万円(益)を含めております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	△11,665
その他有価証券	△8,913
その他の金銭の信託	△2,751
(＋)繰延税金資産	10,524
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△1,141
(△)非支配株主持分相当額	728
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	-
その他有価証券評価差額金	△1,869

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額467百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額1百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,702,322	1,668,136	△48,423	△48,423
	受取変動・支払固定	1,706,276	1,669,733	40,386	40,386
	受取変動・支払変動	264,625	149,103	△25	△25
	受取固定・支払固定	3,447	3,447	148	148
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	キャップ・フロアー
	売建	6,500	2,000	△0	249
	買建	6,500	2,000	△24	△199
	金利スワップション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△7,938	△7,864

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,975,957	1,940,131	△125,083	△125,083
	受取変動・支払固定	2,006,913	1,950,407	80,591	80,591
	受取変動・支払変動	174,292	174,292	△3	△3
	受取固定・支払固定	3,896	1,000	128	128
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	キャップ・フロアー
	売建	6,500	1,000	△0	249
	買建	6,500	1,000	△14	△199
	金利スワップション
	売建	217	144	△0	2
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△44,382	△44,314

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	835,678	786,202	△1,017	△1,017
	為替予約
	売建	18,837,798	118,087	△581,935	△581,935
	買建	15,537,155	101,896	569,627	569,627
	通貨オプション
	売建	118,694	1,742	△2,146	△728
	買建	114,192	1,821	2,532	1,296
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△12,939	△12,757

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	970,682	869,632	△1,361	△1,361
	為替予約
	売建	19,253,793	183,095	△639,527	△639,527
	買建	18,923,138	205,230	631,117	631,117
	通貨オプション
	売建	141,454	―	△2,432	△306
	買建	152,179	―	13,333	8,465
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	1,129	△1,612

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	3,572	―	△398	△398
	買建	―	―	―	―
	株式指数オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・短期変動金利支払	―	―	―	―
	短期変動金利受取・株価指数変化率支払	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	△398	△398

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	32,976	―	1,497	1,497
	買建	―	―	―	―
	株式指数オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・短期変動金利支払	―	―	―	―
	短期変動金利受取・株価指数変化率支払	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	1,497	1,497

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	63,426	―	199	△119
店頭	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	199	△119

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
信託報酬		65,938	64,552
役務取引等収益		200,126	197,812
	信託関連業務	48,077	50,920
	投資信託委託・投資顧問業務	111,856	101,937
	海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務	20,678	23,945
	証券関連業務	8,866	7,769
	預金業務	457	614
	貸出業務　(注)１	2,941	4,085
	保証業務　(注)２	485	467
	その他　(注)１	6,763	8,071

（注）１．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

２．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

３．信託報酬及び役務取引等収益の内訳について、セグメント情報に基づく報告セグメントに則した場合の主な内訳は以下の通りです。信託報酬は主に受託財産部門から、役務取引等収益のうち信託関連業務収益は主に法人マーケット部門における不動産事業及び証券代行事業から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産部門から、海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は主に受託財産部門から、証券関連業務収益は主にリテール部門から、預金業務収益は主にリテール部門から、貸出業務収益は主に受託財産部門から発生しております。

４．各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「第５経理の状況１中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (12) 収益の認識基準」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール部門	：	個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門	：	法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門	：	国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門	：	国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他	：	上記各部門に属さない管理業務等

２．報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした社内管理会計基準に基づいております。

　なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。

　（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当中間連結会計期間より、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

			リテール部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
			リテール部門	部門	不動産事業	証券代行事業	資産金融事業	受託財産部門	市場部門	その他	合計
連結業務粗利益			26,357	44,990	16,321	23,462	5,207	172,983	55,584	5,794	305,711
	単体		20,671	39,959	13,560	21,107	5,291	52,662	51,999	39,893	205,186
		金利収支	5,111	1,202	―	―	1,202	4,121	53,533	38,679	102,648
		非金利収支	15,560	38,757	13,560	21,107	4,089	48,541	△1,534	1,213	102,538
	子会社等		5,686	5,031	2,760	2,354	△84	120,321	3,585	△34,098	100,525
経費			27,498	18,645	7,974	7,720	2,949	115,937	13,834	21,696	197,611
連結実質業務純益			△1,140	26,345	8,346	15,741	2,257	57,046	41,749	△15,901	108,100

(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

４．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。

５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示しております。

６．米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社（Intermediate Holding Company、以下「ＩＨＣ」という。）に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

			リテール部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
			リテール部門	部門	不動産事業	証券代行事業	資産金融事業	受託財産部門	市場部門	その他	合計
連結業務粗利益			26,112	46,034	15,157	24,599	6,277	173,703	73,627	10,605	330,083
	単体		18,428	41,005	12,549	22,181	6,274	53,008	70,065	31,355	213,863
		金利収支	4,070	1,214	―	―	1,214	5,252	295,260	31,019	336,817
		非金利収支	14,357	39,790	12,549	22,181	5,059	47,756	△225,194	335	△122,954
	子会社等		7,684	5,029	2,607	2,417	3	120,694	3,561	△20,749	116,220
経費			25,249	19,333	8,089	8,289	2,954	120,947	15,027	23,525	204,083
連結実質業務純益			863	26,700	7,068	16,309	3,322	52,755	58,600	△12,919	126,000
固定資産			31,511	11,197	2,194	6,531	2,470	13,749	25,978	131,153	213,591
固定資産の増加額			5,688	3,668	458	2,645	564	3,246	1,867	5,155	19,625
減価償却費			2,902	2,129	451	1,175	502	2,781	2,210	4,832	14,857

(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。

２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。

３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。

４．セグメント別の固定資産を記載しており、「その他」には、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また、配分対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は495,267百万円です。

なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがあります。

５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示しております。

６．米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資するＩＨＣに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。

７．固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。

８．減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
連結実質業務純益の報告セグメント合計	108,100	126,000
ＩＨＣ移管会社の実質業務純益（△は益）	△994	△2,817
一般貸倒引当金繰入額	―	―
信託勘定償却	49	―
与信関係費用	△9	△0
貸倒引当金戻入益	187	52
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	68	―
償却債権取立益	9	11
株式等関係損益	19,236	16,314
持分法による投資損益	702	943
その他の臨時損益	650	△2,255
中間連結損益計算書の経常利益	128,000	138,248

(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載しております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．サービスごとの情報

　報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	その他	合計
289,706	11,979	47,137	48,126	12,797	409,746

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．サービスごとの情報

　報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	その他	合計
620,381	30,550	57,089	51,262	15,919	775,204

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は1,426百万円であります。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	リテール部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
		部門	不動産事業	証券代行事業	資産金融事業
減損損失	1,831	―	―	―	―	―	―	330	2,161

(注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当中間連結会計期間における減損損失は４百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

	リテール部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
	リテール部門	部門	不動産事業	証券代行事業	資産金融事業	受託財産部門	市場部門	その他	合計
当中間期償却額	―	22	―	22	―	5,692	―	―	5,714
当中間期末残高	―	409	―	409	―	199,573	―	―	199,982

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

	リテール部門	法人マーケット				受託財産部門	市場部門	その他	合計
	リテール部門	部門	不動産事業	証券代行事業	資産金融事業	受託財産部門	市場部門	その他	合計
当中間期償却額	―	22	―	22	―	6,450	―	―	6,472
当中間期末残高	―	365	―	365	―	212,906	―	―	213,272

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2022年３月31日)	当中間連結会計期間(2022年９月30日)
１株当たり純資産額		756円04銭	719円83銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	2,349,563	2,237,782
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	13,691	13,796
うち非支配株主持分	百万円	13,691	13,796
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	2,335,872	2,223,985
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	3,089,591	3,089,591

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
１株当たり中間純利益		28円90銭	30円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	89,299	94,821
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	89,299	94,821
普通株式の期中平均株式数	千株	3,089,591	3,089,591

　（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	現金預け金		13,249,884	11,732,148
	コールローン		447,474	350,000
	買現先勘定		93,704	67,212
	債券貸借取引支払保証金		253,065	280,278
	買入金銭債権		69,335	138,908
	特定取引資産		70,093	92,209
	金銭の信託		160,333	164,192
	有価証券		※1,※2,※3,※4 15,295,690	※1,※2,※3,※4 14,329,518
	貸出金		※3,※4,※5,※6 2,735,906	※3,※4,※5,※6 2,905,445
	外国為替		※3 201,309	※3 305,361
	その他資産		※3 2,166,137	※3 2,542,840
		その他の資産	2,166,137	2,542,840
	有形固定資産		126,011	123,724
	無形固定資産		86,486	89,866
	前払年金費用		419,442	445,356
	支払承諾見返		※3 15,756	※3 27,641
	貸倒引当金		△998	△896
	資産の部合計		35,389,633	33,593,809
負債の部
	預金		※4 10,892,403	※4 11,438,070
	譲渡性預金		2,999,695	3,701,269
	コールマネー		509,212	460,122
	売現先勘定		※4 6,068,561	※4 5,652,371
	債券貸借取引受入担保金		※4 2,415	※4 100
	コマーシャル・ペーパー		706,848	899,873
	特定取引負債		124,191	224,029
	借用金		※4,※7 2,903,628	※4,※7 1,818,766
	外国為替		366,916	272,664
	短期社債		289,999	350,998
	社債		※8 110,000	※8 30,000
	信託勘定借		6,875,205	5,188,204
	その他負債		1,130,301	1,426,454
		未払法人税等	10,469	27,677
		リース債務	118	106
		資産除去債務	2,111	2,100
		その他の負債	1,117,601	1,396,570
	賞与引当金		5,004	4,747
	役員賞与引当金		93	32
	株式給付引当金		2,677	2,675
	退職給付引当金		33	-
	偶発損失引当金		13,944	13,104
	繰延税金負債		200,818	93,617
	再評価に係る繰延税金負債		3,794	3,790
	支払承諾		15,756	27,641
	負債の部合計		33,221,500	31,608,538

					(単位：百万円)
				前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
純資産の部
	資本金			324,279	324,279
	資本剰余金			455,970	455,970
		資本準備金		250,619	250,619
		その他資本剰余金		205,351	205,351
	利益剰余金			1,315,188	1,368,326
		利益準備金		73,714	73,714
		その他利益剰余金		1,241,474	1,294,612
			退職慰労基金	710	710
			別途積立金	138,495	138,495
			繰越利益剰余金	1,102,269	1,155,407
	自己株式			△299,999	△299,999
	株主資本合計			1,795,438	1,848,575
	その他有価証券評価差額金			330,727	△1,877
	繰延ヘッジ損益			42,138	138,751
	土地再評価差額金			△171	△180
	評価・換算差額等合計			372,694	136,694
	純資産の部合計			2,168,132	1,985,270
負債及び純資産の部合計				35,389,633	33,593,809

② 【中間損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
経常収益			292,596	644,486
	信託報酬		58,216	56,194
	資金運用収益		120,123	450,252
		（うち貸出金利息）	8,913	13,615
		（うち有価証券利息配当金）	106,287	407,682
	役務取引等収益		69,434	66,433
	特定取引収益		5,969	27
	その他業務収益		15,713	49,799
	その他経常収益		※1 23,139	※1 21,778
経常費用			160,465	510,170
	資金調達費用		17,530	113,569
		（うち預金利息）	1,514	13,584
	役務取引等費用		23,846	24,337
	特定取引費用		20	32,670
	その他業務費用		22,879	238,402
	営業経費		※2 93,529	※2 97,170
	その他経常費用		※3 2,658	※3 4,020
経常利益			132,131	134,316
特別利益			※4 976	※4 764
特別損失			※5 1,923	※5 2,618
税引前中間純利益			131,184	132,462
法人税、住民税及び事業税			23,593	35,526
法人税等調整額			5,216	△3,061
法人税等合計			28,810	32,464
中間純利益			102,374	99,997

③ 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	退職慰労基金	別途積立金
当期首残高	324,279	250,619	205,351	455,970	73,714	710	138,495
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-
当中間期末残高	324,279	250,619	205,351	455,970	73,714	710	138,495

	株主資本				評価・換算差額等				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	997,846	1,210,765	△299,999	1,691,015	585,976	△44,067	△1,010	540,897	2,231,913
当中間期変動額
剰余金の配当	△16,313	△16,313		△16,313					△16,313
中間純利益	102,374	102,374		102,374					102,374
土地再評価差額金の取崩	39	39		39					39
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					19,070	796	△39	19,827	19,827
当中間期変動額合計	86,100	86,100	-	86,100	19,070	796	△39	19,827	105,927
当中間期末残高	1,083,947	1,296,866	△299,999	1,777,116	605,046	△43,271	△1,050	560,724	2,337,841

当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	退職慰労基金	別途積立金
当期首残高	324,279	250,619	205,351	455,970	73,714	710	138,495
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-
当中間期末残高	324,279	250,619	205,351	455,970	73,714	710	138,495

	株主資本				評価・換算差額等				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,102,269	1,315,188	△299,999	1,795,438	330,727	42,138	△171	372,694	2,168,132
当中間期変動額
剰余金の配当	△46,869	△46,869		△46,869					△46,869
中間純利益	99,997	99,997		99,997					99,997
土地再評価差額金の取崩	8	8		8					8
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					△332,604	96,613	△8	△235,999	△235,999
当中間期変動額合計	53,137	53,137	-	53,137	△332,604	96,613	△8	△235,999	△182,862
当中間期末残高	1,155,407	1,368,326	△299,999	1,848,575	△1,877	138,751	△180	136,694	1,985,270

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　４年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)に対応して定額法により、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 32百万円(前事業年度末は32百万円)であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、「前払年金費用」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14～15年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(6) 偶発損失引当金

６．収益の認識基準

(1) 収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間損益計算書に認識しております。

(2) 主な取引における収益の認識

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から構成されております。

　７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、主として取得時又は為替変動リスクに対するヘッジ取引実施時の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年３月17日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日　日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月８日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、外貨建子会社株式については繰延ヘッジ、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジを適用しております。

(3) 内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用に計上しております。

(3) グループ通算制度の適用

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該適用指針の適用に伴う、当社の中間財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行)

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2021年８月12日　企業会計基準委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(中間貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式及び出資金総額

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
株式及び出資金	825,978百万円	864,132百万円

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
	20,608百万円	20,559百万円

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
再担保に差し入れている有価証券	1,304,359百万円	1,201,401百万円
再貸付に供している有価証券	132,398百万円	160,679百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券	69,065百万円	74,018百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	142百万円	47百万円
危険債権額	1,618百万円	1,537百万円
要管理債権額	―百万円	―百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	―百万円	―百万円
小計額	1,761百万円	1,585百万円
正常債権額	2,952,474百万円	3,238,907百万円
合計額	2,954,236百万円	3,240,493百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
有価証券	1,504,579百万円	15,027百万円
貸出金	531,493百万円	108,292百万円

担保資産に対応する債務
預金	13,900百万円	13,900百万円
借用金	1,838,700百万円	96,200百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
有価証券	1,225,783百万円	1,705,997百万円
貸出金	576,244百万円	1,225,042百万円

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
有価証券	4,957,336百万円	4,646,386百万円

対応する債務
売現先勘定	4,906,357百万円	4,528,014百万円
債券貸借取引受入担保金	973百万円	100百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
融資未実行残高	3,216,568百万円	3,416,118百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．当社が委託者兼受益者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
貸出金	462,268百万円	493,172百万円

※７．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
劣後特約付借入金	860,309百万円	1,036,166百万円

※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
劣後特約付社債	110,000百万円	30,000百万円

９．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
金銭信託	7,064,123百万円	5,449,219百万円

　10. 当社の子会社であるMUFG Alternative Fund Services (Cayman) Limited（以下、「当該子会社」という。）に適用される現地の金融規制である大口信用供与規制に関して、ケイマン諸島金融管理局の要請により保証が求められていることから、当該子会社に対して以下の金額を上限として保証する念書を差し入れております。

	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
	1,000百万米ドル(122,370百万円）	1,000百万米ドル(144,810百万円）

　11. 海外子会社による顧客との取引に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う金融債務を確実に履行できるよう経営監督すること等を約した経営指導念書を、海外金融当局等へ４件（前事業年度末は４件）差し入れております。

(中間損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
株式等売却益	20,456百万円	18,635百万円

※２．減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
有形固定資産	2,264百万円	2,161百万円
無形固定資産	12,955百万円	12,695百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
株式等売却損	485百万円	1,146百万円
株式等償却	899百万円	1,118百万円

※４．特別利益は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
固定資産処分益	641百万円	646百万円
子会社株式売却益	334百万円	118百万円

※５．特別損失は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
減損損失	1,426百万円	2,161百万円
固定資産処分損	496百万円	457百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	68,203	72,715	4,512
関連会社株式	―	―	―
合計	68,203	72,715	4,512

当中間会計期間(2022年９月30日)

	中間貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	88,946	96,846	7,900
関連会社株式	―	―	―
合計	88,946	96,846	7,900

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

		(単位：百万円)
	前事業年度(2022年３月31日)	当中間会計期間(2022年９月30日)
子会社株式	752,065	769,477
関連会社株式	5,708	5,708
合計	757,774	775,186

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(2) 【その他】

中間配当

2022年11月14日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額		24,345百万円
１株当たりの中間配当金	普通株式	7円88銭
効力発生日及び支払開始日		2022年11月15日

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度	期間	提出日
第17期	自 2021年４月１日至 2022年３月31日	2022年６月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２２年１１月２４日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	清水基弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下飯坂武志

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田嶋大士

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

２０２２年１１月２４日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	清水基弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下飯坂武志

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田嶋大士

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１８期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

E03626 三菱ＵＦＪ信託銀行 半期報告書－第18期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【事業の内容】

３ 【関係会社の状況】

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2) 当社の従業員数

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針および目標とする経営指標

（2）対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 国内・海外別収支

② 国内・海外別役務取引の状況

③ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

(ⅰ) 信託財産の運用／受入状況

(参考)

信託財産残高表(単体)

(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

(ⅲ) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２．危険債権

３．要管理債権

４．正常債権

資産の査定の額

④ 銀行業務の状況

(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(自己資本比率等の状況)

連結自己資本比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

(資産の査定)

① 経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

(ⅱ) 与信関係費用総額

(ⅲ) 株式等関係損益

② 財政状態の分析

(ⅰ) 有価証券

(ⅱ) 預金

(ⅲ) 純資産の部

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)

④ キャッシュ・フローの状況の分析

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

２ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

第５ 【経理の状況】

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(中間連結貸借対照表関係)

(中間連結損益計算書関係)

E03626 三菱ＵＦＪ信託銀行半期報告書－第18期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

３【関係会社の状況】

４【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　国内・海外別収支

(ⅰ)　信託財産の運用／受入状況

(ⅱ)　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

(ⅲ)　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況

(ⅱ)　国内・海外別有価証券の状況

①　経営成績の分析

(ⅰ)　主な収支

(ⅱ)　与信関係費用総額

(ⅲ)　株式等関係損益

②　財政状態の分析

(ⅰ)　有価証券

(ⅱ)　預金

(ⅲ)　純資産の部

③　連結自己資本比率(国際統一基準)

④　キャッシュ・フローの状況の分析

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

２【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第５【経理の状況】

１【中間連結財務諸表等】

２【中間財務諸表等】

第６【提出会社の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】