8795 Ｔ＆Ｄホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

３　「第４ 経理の状況－１ 中間連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「旧フォーティテュード社」）におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されており、第17期中間連結会計期間、第18期中間連結会計期間及び第17期連結会計年度に係る各数値は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

 （子会社の新設）
     2022年９月15日に株式会社All Rightを設立いたしました。
　この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

なお、「第４ 経理の状況－１ 中間連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、前第２四半期連結累計期間は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。

(連結経営成績)

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆1,186億円（前年同期比25.2％増）、資産運用収益3,362億円（同94.7％増）、その他経常収益419億円（同0.4％増）を合計した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ3,890億円増加し、1兆4,968億円（同35.1％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金1兆924億円（同67.1％増）、責任準備金等繰入額646億円（同66.5％減）、資産運用費用918億円（同210.2％増）、事業費1,237億円（同10.3％増）、その他経常費用384億円（同11.2％増）、持分法による投資損失2,006億円（同－％）を合計した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ5,709億円増加し、1兆6,117億円（同54.9％増）となりました。なお、持分法による投資損失は主に、米国金利上昇に伴い再保険持株会社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことによります。

経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、1,149億円の経常損失（前年同期は669億円の経常利益）となりました。

特別利益は12億円（前年同期比265.1％増）となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益12億円（同271.1％増）によります。

特別損失は49億円（同6.4％増）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額41億円（同3.2％減）によります。

経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、1,483億円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は317億円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

なお、グループ修正利益(※)は、前第２四半期連結累計期間に比べ97億円増加し、654億円（前年同期比17.4％増）となりました。

(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。

(連結財政状態)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は17兆3,984億円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆3,872億円（同4.3％減）、貸付金1兆7,201億円（同1.5％増）、金銭の信託1兆3,533億円（同2.1％増）、現金及び預貯金9,789億円（同9.9％増）であります。

負債合計は16兆4,114億円（同0.1％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆5,678億円（同0.4％増）となっております。

純資産合計は9,870億円（同29.0％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,358億円（同53.7％減）となっております。

なお、連結ソルベンシー・マージン比率は889.5％（前連結会計年度末は1,026.3％)となりました。また、連結実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は1兆7,703億円（同2兆6,675億円）となりました。

(連結キャッシュ・フローの状況)

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の2,396億円の収入から592億円の収入（1,803億円の収入減）となりました。

これは主に、保険金等支払金が増加したことによります。

なお、保険金等支払金は、前第２四半期連結累計期間から4,387億円増加し、1兆924億円となりました。

当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の1,187億円の支出から574億円の収入（1,762億円の収入増）となりました。

これは、有価証券の売却・償還による収入が増加したこと等によります。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の71億円の支出から167億円の支出（95億円の支出増）となりました。

支出は主に、配当金の支払額157億円であります。

なお、前第２四半期連結累計期間からの支出の増加は、前期に借入による収入があったことの反動によります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から1,020億円増加し、1兆173億円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、2023年３月期より、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）の計算方法が変更されるため、生命保険会社３社の当第２四半期累計期間及び前年同期の基礎利益及び順ざや額（又は逆ざや額）はいずれも変更後の計算方法による数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。

①生命保険会社３社

ア　経営成績

太陽生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,230億円（前年同期比0.1％増）、資産運用収益1,367億円（同75.6％増）、その他経常収益576億円（同941.8％増）を合計した結果、前年同期に比べ1,111億円増加し、5,173億円（同27.4％増）となりました。

また、経常費用は、保険金等支払金3,834億円（同34.4％増）、責任準備金等繰入額82億円（同75.7％減）、資産運用費用425億円（同179.7％増）、事業費434億円（同10.8％増）、その他経常費用131億円（同8.2％増）を合計した結果、前年同期に比べ1,050億円増加し、4,908億円（同27.2％増）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ61億円増加し、264億円（同30.0％増）となりました。

特別利益は12億円（同410.4％増）となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益12億円（同410.4％増）によります。

特別損失は19億円（同3.4％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額17億円（同10.1％減）によります。

中間純利益は、前年同期に比べ56億円増加し、144億円（同64.1％増）となりました。

なお、基礎利益は163億円（同32.6％減）となりました。また、順ざや額は362億円（同146.3％増）となりました。

大同生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,959億円（前年同期比0.7％増）、資産運用収益1,134億円（同22.1％増）、その他経常収益156億円（同23.6％減）を合計した結果、前年同期に比べ184億円増加し、5,249億円（同3.6％増）となりました。

また、経常費用は、保険金等支払金2,700億円（同5.8％増）、責任準備金等繰入額921億円（同10.9％減）、資産運用費用439億円（同204.7％増）、事業費599億円（同5.3％増）、その他経常費用122億円（同6.0％増）を合計した結果、前年同期に比べ367億円増加し、4,783億円（同8.3％増）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ182億円減少し、466億円（同28.2％減）となりました。

特別損失は26億円（同20.3％増）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額20億円（同7.6％増）によります。

中間純利益は、前年同期に比べ138億円減少し、268億円（同34.0％減）となりました。

なお、基礎利益は446億円（同32.9％減）となりました。また、順ざや額は178億円（同39.0％減）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,948億円（前年同期比127.9％増）、資産運用収益867億円（同－％）、その他経常収益23億円（同13.9％減）を合計した結果、前年同期に比べ3,032億円増加し、4,839億円（同167.8％増）となりました。

また、経常費用は、保険金等支払金4,363億円（同293.9％増）、責任準備金等繰入額115億円（同79.3％減）、資産運用費用57億円（同207.3％増）、事業費152億円（同48.6％増）、その他経常費用29億円（同55.6％増）を合計した結果、前年同期に比べ2,909億円増加し、4,718億円（同160.9％増）となりました。

この結果、経常利益は、前年同期に比べ122億円増加し、121億円（前年同期は1億円の経常損失）となりました。

特別損失は3億円（前年同期比18.3％減）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額3億円（同18.3％減）によります。

中間純利益は81億円（前年同期は4億円の純損失）となりました。

なお、基礎利益は47億円（前年同期は△31億円）となりました。また、逆ざや額は10億円（前年同期比40.3％減）となりました。

イ　財政状態

太陽生命保険株式会社

当第２四半期会計期間末の総資産は7兆3,975億円（前事業年度末比3.8％減）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆3,340億円（同7.9％減）、貸付金1兆594億円（同1.4％増）、現金及び預貯金5,042億円（同28.4％増）であります。

負債の部合計は7兆1,988億円（同2.1％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆9,619億円（同0.7％減）となっております。

純資産の部合計は1,987億円（同41.8％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は440億円（同77.1％減）となっております。

保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は601.3％（前事業年度末は734.2％）となりました。また、実質純資産額は5,432億円（同8,520億円）となりました。

大同生命保険株式会社

当第２四半期会計期間末の総資産は7兆8,063億円（前事業年度末比0.4％減）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆6,193億円（同0.4％増）、貸付金7,385億円（同11.0％増）であります。

負債の部合計は7兆324億円（同0.8％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆7,147億円（同1.4％増）となっております。

純資産の部合計は7,739億円（同9.9％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,328億円（同28.7％減）となっております。

ソルベンシー・マージン比率は1,094.4％（前事業年度末は1,203.8％）となりました。また、実質純資産額は1兆2,394億円（同1兆5,661億円）となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第２四半期会計期間末の総資産は2兆428億円（前事業年度末比1.8％増）となりました。

主な資産構成は、金銭の信託1兆3,465億円（同2.4％増）、公社債を中心とする有価証券4,049億円（同0.0％増）であります。

負債の部合計は1兆9,888億円（同2.3％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆8,867億円（同0.6％増）となっております。

純資産の部合計は540億円（同15.5％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△282億円（前事業年度末は△101億円）となっております。

ソルベンシー・マージン比率は495.9％（同749.5％）となりました。また、実質純資産額は112億円（同1,097億円）となりました。

ウ　契約業績

太陽生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により、187億円（前年同期比8.7％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、116億円（同22.4％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,782億円（同0.8％減、前事業年度末比0.3％減）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,420億円（前年同期比58.7％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、13兆7,701億円（同10.7％減、前事業年度末比5.2％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。

大同生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を組み合わせた丁寧なコンサルティング営業の実践等により、お客様の保障ニーズに的確にお応えしたことで、341億円（前年同期比9.6％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、90億円（同13.2％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,016億円（同0.2％増、前事業年度末比0.3％増）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆5,878億円（前年同期比6.0％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆6,883億円（同0.4％減、前事業年度末比0.1％減）となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により、252億円（前年同期比95.6％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、1億円（同52.4％減）となり、前年同期と比べ減少しました。

また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,735億円（同11.1％増、前事業年度末比5.7％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。

当第２四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,441億円（前年同期比66.1％増）となり、前年同期と比べ増加しました。

また、当第２四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、3兆1,594億円（同12.7％増、前事業年度末比5.4％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。

　　②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）

　主に米国金利上昇に伴い再保険持株会社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損益は、1,978億円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は176億円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

なお、修正利益については、前年同期から84億円増加し、149億円（前年同期比130.6％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

 （注） １　上記のほか当社所有の自己株式29,796千株があります。

　　  ２　2022年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

        (1) 2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である２社が、2022年４月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        (2) 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        (3) 2022年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者である２社が、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,363,300株
（議決権の数13,633個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

　(注） 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,363,300株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

第４ 【経理の状況】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

  当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　20社

連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント㈱、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱、ペット＆ファミリー損害保険㈱、T&D United Capital North America Inc.、Ｔ＆Ｄカスタマーサービス㈱、Ｔ＆Ｄコンファーム㈱、Ｔ＆Ｄ情報システム㈱、Ｔ＆Ｄリース㈱、太陽信用保証㈱、東陽保険代行㈱、㈱太陽生命少子高齢社会研究所、㈱大同マネジメントサービス、日本システム収納㈱、㈱全国ビジネスセンター、㈱All Right、及びその他２社であります。

当中間連結会計期間において、新たに設立した㈱All Right及びＴ＆Ｄイノベーション投資事業有限責任組合の２社を、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当なし 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

なし

(2) 持分法適用の関連会社数　　　5社

持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.、Capital Taiyo Life Insurance, Ltd.、FGH Parent, L.P.及びその他１社であります。

当中間連結会計期間において、当社グループからの役員派遣を終了したこと等により、Fortitude International Reinsurance Ltd.、Fortitude Group Holdings, LLC、Fortitude Reinsurance Company Ltd.、Fortitude International Ltd.、Fortitude International Group Holdings Ltd.の５社を持分法適用の関連会社から除いております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当なし (4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。また、一部の会社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

一部の連結子会社の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法

a　売買目的有価証券

・時価法（売却原価は移動平均法により算定）

b　満期保有目的の債券

・移動平均法による償却原価法（定額法）

c　責任準備金対応債券

・移動平均法による償却原価法（定額法）

d　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。

(太陽生命保険㈱)

アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。

・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約

・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約

・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約

・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約

・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約

(大同生命保険㈱)

将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。

このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。

・一般資産区分における個人保険・個人年金保険

・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）

・団体年金保険資産区分における団体年金保険

(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。

・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）

・積立利率型個人保険

・積立利率型定額年金保険

ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。

② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（５年）に基づく定額法により行っております。

③　リース資産

リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱（以下「生命保険会社３社」という。）の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権（正常先債権及び要注意先債権）については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は346百万円（前連結会計年度は353百万円）であります。

生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。

②　役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

発生年度に全額を費用処理しております。

　(5) 価格変動準備金の計上方法

生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

なお、当中間連結会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2を計上しております。

　(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の中間決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

　(ア) 太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…貸付金、債券

ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建貸付金

ｃ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建資産

ｄ．ヘッジ手段…オプション

ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券

ｅ．ヘッジ手段…信用取引

ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

ｆ．ヘッジ手段…先渡取引

ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託

　　③　ヘッジ方針

資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。

(「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

　・ヘッジ会計の方法　　金利スワップの特例処理

　・ヘッジ手段　　　　　金利スワップ

　・ヘッジ対象　　　　　貸付金

　・ヘッジ取引の種類　　キャッシュ・フローを固定するもの

　(イ) 大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期預金としております。

　　③　ヘッジ方針

資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

　(ウ) Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱のヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、外貨建株式（予定取引）としております。

　　③　ヘッジ方針

外貨建株式取得にかかる取締役会決議に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

  (8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等）からなっております。

  (9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生期間に費用処理しております。

　　②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。

　　③　保険料等収入

生命保険会社３社の保険料等収入（再保険収入を除く）は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

　　④　保険金等支払金・支払備金

生命保険会社３社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

　　⑤　再保険収入・再保険料

生命保険会社３社の再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、元受保険契約に係る保険金等の支払時等に計上しております。

生命保険会社３社の再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。

なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。

また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立としております。

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において、「保険金等支払金」の「その他返戻金」に含めていた「再保険料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました「その他返戻金」68,647百万円は、「その他返戻金」21,386百万円、「再保険料」47,261百万円と表示しております。

　　⑥　責任準備金

生命保険会社３社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

ａ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項において、投資信託に関する注記を行うこととしております。ただし、時価算定適用指針第27－３項の取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

　 (1)取引の概要

当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。

　 (2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,055百万円（前連結会計年度は2,165百万円）、株式数は1,363,300株（同1,436,300株）であります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(旧フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用)

　Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「旧フォーティテュード社」）は、グローバルのクローズドブック市場における一層の競争力強化に向けて、2021年10月１日付でグループ組織再編（以下、「本件組織再編」）を実施しました。

　本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。

　当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行っており、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ802百万円増加、法人税等調整額が74百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益は727百万円増加しております。また、利益剰余金の期末残高は53,076百万円減少、その他有価証券評価差額金は228百万円減少、為替換算調整勘定は347百万円減少しております。

(フォーティテュード社への追加出資)

Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱は、2022年３月31日開催の取締役会において、FGH Parent, L.P.（以下、「フォーティテュード社」）に対する追加出資に関して、525百万ドル（約643億円、１米ドル=122.39円）を上限としてコミットメントする方針を決議、同日追加出資に関する契約を締結し、2022年４月25日に262.5百万ドルの出資を実施いたしました。

また、コミットメント残額262.5百万ドルについても、今後、フォーティテュード社からの出資要請に応じて、追加出資を行う予定です。

(在外関係会社における債務評価調整額の計上)

フォーティテュード社は、米国変額年金のクローズドブックを取得するため、2022年４月に米国保険グループPrudential Financial, Inc.から同社子会社であるPrudential Annuities Life Assurance Corporationの全株式の取得を完了いたしました。
　フォーティテュード社は、上記の米国変額年金に係る保険負債につき公正価値オプションを適用したため、同社の第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から６月30日）より、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の定めに従い、公正価値オプションを適用する保険負債の時価の変動のうち自己の信用リスクに起因する部分をその他の包括利益に計上しております。
　当社においても、フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり当中間連結会計期間より同様の会計処理を行ったことにより、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に6,864百万円を計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

　なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　３　保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※４　契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

※５　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

※６　消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。

※７　社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。

※８　その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は次のとおりであります。

※９　太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

10　保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

※11　有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりであります。

※12　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

これらのうち、有価証券については、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。

担保付債務

　13　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

　　(1) 資産をグルーピングした方法

　生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

　なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。

　　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　一部の遊休不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

　　  前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　  　該当事項はありません。

　　  当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　　(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。

　なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　 2021年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却44,000,000株

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

　 2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得6,730,400株

　 役員報酬ＢＩＰ信託による取得732,600株

　 単元未満株式の買取り8,372株

３　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

　 2021年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却44,000,000株

　 ストック・オプションの行使24,600株

　 役員報酬ＢＩＰ信託による減少21,600株

４　当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,453,900株（当連結会計年度期首は742,900株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得3,408,600株

　 単元未満株式の買取り9,512株

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

    ストックオプションの行使79,700株

　 役員報酬ＢＩＰ信託による交付62,900株

　 役員報酬ＢＩＰ信託による売却10,100株

単元未満株式の買増請求170株

３  当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,363,300株（当連結会計年度期首は1,436,300株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金42百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

　(１)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　　(ア)無形固定資産

　　　　　ソフトウェア

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。

(２)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　(ア)有形固定資産

　　　　　サーバー等事務機器

　(イ)無形固定資産

　　　　　ソフトウェア

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

１　リース投資資産の内訳

　　その他資産

２　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　　その他資産

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（(注1)及び(注2)を参照ください。）。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*1)　差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*2)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(*4)　一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(*1)　一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含まれております。

(*2)　差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(*3)　貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(*5)　一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(注1)前連結会計年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,955百万円減損処理を行っております。

(注2)当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等については、時価算定適用指針第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、593百万円減損処理を行っております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,664,081百万円であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

　(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

買入金銭債権

有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。

金銭の信託

主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。

また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。

保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。

有価証券

上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。

債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレベル１、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

貸付金

①保険約款貸付

過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

②一般貸付

変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。

固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

社債

市場における相場価格又は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できるものはレベル２の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

借入金

元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合にはレベル２の時価、そうでない場合にはレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

(1)為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。

(2)株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

(注2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(2)期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

(3)時価評価のプロセスの説明

当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

３　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託について

は、２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の中間連結貸

借対照表における金額は金融資産566,552百万円であります。

(1)投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2)投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(3)投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額11,999百万円）及び信託受益権証書（連結貸借対照表計上額73,342百万円）を含んでおります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(注)　その他の証券には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（中間連結貸借対照表計上額5,999百万円）及び信託受益権証書（中間連結貸借対照表計上額73,529百万円）を含んでおります。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １  その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額56,000百万円）、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額27,999百万円）及び信託受益権証書（連結貸借対照表計上額54,572百万円）を含んでおります。

２　その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて148百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて原則30％以上下落したものを対象としております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(注) １　その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（中間連結貸借対照表計上額13,000百万円）、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（中間連結貸借対照表計上額19,999百万円）及び信託受益権証書（中間連結貸借対照表計上額51,565百万円）を含んでおります。

２　その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて1,937百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当中間連結会計期間末の時価が取得原価と比べて原則30％以上下落したものを対象としております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

２　責任準備金対応の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

３　運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建

　　　金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除

　　　いております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が2百万円含まれております。

　　　２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得3,822百万円であり、主な減少額は減価償却5,606百万円であります。

　　　３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間末日における時価は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。

　また、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、「事業ポートフォリオの多様化・最適化」の推進主体として、生命保険事業と親和性の高い新たな事業領域への投資を通じ、中長期的なグループ収益の拡大に取り組んでおります。

　従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」及び「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 　（旧フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用）

 　　（追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行ったことにより、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

当該取扱いに伴い、前中間連結会計期間は遡及適用を行う前と比べて、「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」のセグメント利益又は損失(△)及び持分法投資利益（△は損失）は802百万円増加、セグメント資産は53,257百万円減少し、セグメント負債は395百万円増加、税金費用は74百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△3,043百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益991百万円、退職給付引当金戻入額803百万円、為替差益623百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額、為替差損にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,436百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3)セグメント資産の調整額△968,488百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4)セグメント負債の調整額△190,372百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注)１　売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△47,079百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額47,520百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△30,175百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3)セグメント資産の調整額△1,065,695百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4)セグメント負債の調整額△298,782百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 

【関連情報】

　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　製品およびサービスごとの情報

外部顧客への売上高

(注)　売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高（経常収益）に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高（経常収益）の90％を超えるため、地域ごとの売上高（経常収益）の記載を省略しております。 (2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（経常収益）のうち、中間連結損益計算書の売上高（経常収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　製品およびサービスごとの情報

外部顧客への売上高

(注)　売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高（経常収益）に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高（経常収益）の90％を超えるため、地域ごとの売上高（経常収益）の記載を省略しております。 (2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高（経常収益）のうち、中間連結損益計算書の売上高（経常収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１ １株当たり純資産額

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

(注) １  当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

これに伴い、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で1,385,906株（前中間連結会計期間は895,565株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で1,363,300株（前連結会計年度は1,436,300株）です。

４　（追加情報）に記載のとおり、旧フォーティテュード社における本件組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。当社においても旧フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行ったことにより、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額はそれぞれ１円24銭増加しております。

(重要な後発事象)

 (決算日の異なる持分法適用の関連会社の損益)

当中間連結会計期間において、フォーティテュード社に係る持分法投資損益は、同社の第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から６月30日）の連結財務諸表を使用しております。

  なお、当社の第３四半期連結累計期間において、フォーティテュード社の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から９月30日）に係る持分法投資損失を37,000百万円程度計上する予定であります。

 (自己株式の取得)

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第31条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 １ 自己株式の取得を行う理由
　　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

　 ２ 取得に係る事項の内容
　　　(1) 取得対象株式の種類　　普通株式
　　　(2) 取得し得る株式の総数　20,000,000株（上限）
　　　(3) 株式の取得価額の総額　20,000百万円（上限）
　　　(4) 取得期間　　　　　　　2022年11月15日～2023年３月31日
　　　(5) 取得方法　　　　　　　取引一任方式による市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び出資金の評価は、移動平均法による原価法によっております。

また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  (2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によ　り行っております。

３　引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(2) 株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

４　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　(1) グループ通算制度の適用

当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

役員報酬ＢＩＰ信託に関する事項は、中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって中間貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、中間財務諸表に与える影響はありません。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。

　３　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、これらは市場価格のない株式（非上場株式）及び組合出資金であります。

(収益認識関係)

売上高にかわる営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。)第３項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第31条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　１　自己株式の取得を行う理由

　　　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

　　２　取得に係る事項の内容

　　　　(1) 取得対象株式の種類　　普通株式

　　　　(2) 取得し得る株式の総数　20,000,000株（上限）

　　　　(3) 株式の取得価額の総額　20,000百万円（上限）

　　　　(4) 取得期間　　　　　　　2022年11月15日～2023年３月31日

　　　　(5) 取得方法　　　　　　　取引一任方式による市場買付

４ 【その他】

第19期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金42百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月24日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年11月24日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１９期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。