7730 マニー 有価証券報告書－第63期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．提出会社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第60期の株価収益率については、８月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

３．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期以前についても百万円単位に変更して記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第60期の株価収益率については、８月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。また、第60期の株価については、権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、※印は権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期以前についても百万円単位に変更して記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前の株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。

２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。

　各製品における当社と関係会社の位置付け並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（注）

　　　１．皮膚縫合器

　縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。

　　　２．眼科ナイフ

　眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。

　　　３．深部縫合器

　普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。

　　　４．骨用のこぎり

　脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。

　　　５．血管ナイフ

心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。

　　　６．眼科トロカール

　網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。

　　　７．手術用針付縫合糸

　　　　　　切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。

　　　８．アイレス縫合針

　手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。

　　　９．アイド縫合針

　切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。

　　　10．リーマ・ファイル

　神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルです。素材にはステンレススチールを使用しております。

　　　11．NiTiファイル

　神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファイルです。素材にはニッケルチタンを使用しております。

　12．クレンザー、ブローチ

　感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。

　　　13．ダイヤバー

　歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。

　　　14．カーバイトバー

　歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。

　　　15．ステンレスバー

　歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。

　　　16．ピーソリーマ

　歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。

　　　17．歯科用修復材

　　　　　　歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。

事業系統図

　前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注)１．（　）書きは当社グループの持分割合を示しております。

　２． [　] 書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。

　３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．MANI HANOI CO., LTD.、MANI YANGON LTD.、MANI VIENTIANE SOLE. CO., LTD.、馬尼(北京)貿易有限公司、GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHは、特定子会社に該当しております。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりますが、「各関連製品」を省略しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．馬尼（北京）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　5,119百万円

　　　　　(2) 経常利益　　　　538百万円

　　　　　(3) 当期純利益　　　405百万円

　　　　　(4) 純資産額　　　　687百万円

　　　　　(5) 総資産額　　　3,112百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    　  ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化、経費削減やデジタル化が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。また、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、主要先進国での急激な利上げの加速等、今後も先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。その一方で、新型コロナ感染症のワクチン接種率の増加に伴い社会経済活動の正常化が見込まれており、感染症予防意識の高まりによる市場の活性化、さらには新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大も予想されます。

　このような環境におきまして、当社グループは「世界一の品質」を経営の中核に据え、「真のグローバル企業」への変革を進めてまいります。

　営業・販売面については、よりグローバルな視点でのマーケティング活動を強化することによって「地域密着型営業」を展開し、①新興市場の一人当たりGDP増加、症例数増加に伴う医療用消耗品需要の捕捉、ならびに②先進市場における新たなニーズをタイムリーに捕捉し、製品化に繋げるグローバルマーケティングを実現してまいります。新興市場の当面のターゲットは、中国、インド、ASEANといったアジアの成長著しい巨大市場ですが、東南アジアに新たな販売拠点の設立等を通じて、地域に根差したマーケティング活動を推進することで現地ユーザーニーズの把握及び販売網の拡大に努めてまいります。

　先進市場向けの売上拡大については、新製品の開発・投入により実現してまいります。開発テーマの選定については「選択と集中」の方針をより鮮明化し、新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図ります。また、開発マーケティング及び営業部門との連携を強化することで日本のみならず海外の医師の声を取り入れるグローバルな新製品開発体制を構築してまいります。

　生産面については、特にベトナム生産拠点であるMANI HANOI CO.,LTD.において、生産設備の自動化・省人化を進めることで生産効率を改善し、原価低減を図っていくとともに、AIの導入・スマートファクトリー構想を進めることで「世界一の品質」を揺るぎないものとする生産体制構築をしてまいります。また、ドイツ子会社では新本社・工場の建設を進め、歯科用修復材の生産キャパを拡大することで、将来の受注増に対応してまいります。さらに、医療機器メーカーとしての供給責任を果たすために、BCP対策を促進することで安定的な製品供給体制を構築してまいります。

　これらの活動を通じて、「良い製品」による「良い治療」を世界中の医療現場に普及させることで、世界の医療の質向上に貢献し、企業理念である「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」を実現してまいります。さらに持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を目指すべく、中期経営計画に掲げた「マニーサステナビリティ」を着実に推進してまいります。

　一方、今後の持続可能な成長を実現するために十分な体制を維持強化すべく企業競争力の源泉となる人材への投資を増やしていき高度な専門知識や経験を有する人材を育成すると同時に、多様性の容認と働きがいのある職場環境の醸成を推進してまいります。さらに、海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化、ひいてはグループ内のコミュニケーションの活性化を通じたグループ全体としての企業理念、ビジョンの共有・浸透も優先的な課題として認識し、積極的に取組んでまいる所存です。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率につきましても重要視しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年11月25日）現在において判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 7,420百万円増加し、50,113百万円となりました。これは主に現金及び預金、機械装置及び運搬具並びに建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,208百万円増加し、4,698百万円となりました。これは主に未払金及び賞与引当金が増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,211百万円増加し、45,414百万円となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

　利益剰余金は、配当金 2,362百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益 5,290百万円が計上されたことに伴い、42,678百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）(以下、「新型コロナ」という。)の新規感染者数が減少傾向となる中、多くの国や地域では行動規制の撤廃や社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復基調となりました。一方で、ロシアとウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰や、米欧の政策金利の大幅な利上げによる急激な円安の進行等により引き続き先行きが不透明な状況となっております。

　このような環境下、当社グループにおきましては、「世界一の品質を世界のすみずみへ」を使命として、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。当社グループのさらなる成長を目指して営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。当連結会計年度においては、中期経営計画の重点製品であるNiTiロータリーファイルの量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動を強化するとともに、ドイツのグループ会社では新本社工場建設用の土地取得が完了し、2023年8月頃の完成を目指して建設を開始いたしました。さらに、国内ではグローバル生産体制の構築を目指してスマートファクトリー構想を推進し、今後の設計に向けた準備を進めてまいりました。

　今後も中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指してまいります。

　当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。

　主にアジアと欧州における新型コロナからの需要回復並びに円安に伴う為替影響により、売上高は 20,416百万円（前年同期比 18.8％増）となりました。適正在庫の見直しを目的とした在庫処分の影響により売上原価率は悪化したものの、売上高の増加等により営業利益は 6,163百万円（同 15.2％増）となりました。経常利益は為替差益が前年同期より増加したこと等により 7,544百万円（同 32.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に計上された投資有価証券売却益がなくなったものの、経常利益が増加したこと等により 5,290百万円（同 23.3％増）となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（サージカル関連製品）

　品質評価の高い眼科ナイフの売上が欧州、アジア並びに国内で好調に推移したことから、売上高は 5,959百万円（前年同期比 22.1％増）となりました。また、売上高が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は

1,980百万円（同 27.2％増）となりました。

（アイレス針関連製品）

　新型コロナからの需要回復を背景にアイレス針の受注が増加し、アジア、北米並びに欧州において売上が好調に推移したことから、売上高は 6,250百万円（前年同期比 23.9％増）となりました。また、売上高が増加したものの、適正在庫の見直しを目的とした在庫処分の結果、セグメント利益（営業利益）は 1,751百万円（同 13.3％増）となりました。

（デンタル関連製品）

　海外販売拠点でのプロモーション活動強化によりインドでダイヤバー及びリーマ・ファイルの売上が増加したこと、さらに欧州にて歯科用修復材の売上が好調に推移したことから、売上高は 8,206百万円（前年同期比 13.0％増）となりました。また、売上高が増加したこと等から、セグメント利益（営業利益）は2,430百万円（同 8.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 4,027百万円増加し、22,084百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、6,559百万円（前年同期比 175百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加した一方、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,173百万円（前年同期比 1,264百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,444百万円（前年同期比 211百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前年同期」という。）比 3,226百万円増加の 20,416百万円（前年同期比 18.8％増）となりました。サージカル関連製品の売上高は、欧州、中国及び国内において品質評価の高い眼科ナイフの売上が増加したことから、5,959百万円（同 22.1％増）となりました。アイレス針関連製品の売上高は、新型コロナからの需要回復に伴い、6,250百万円（同 23.9％増）となりました。デンタル関連製品の売上高は販売拠点でのプロモーション強化によるインドでダイヤバーの売上が増加したことに加え、欧州での歯科用修復材の売上が好調に推移したことから、8,206百万円（同 13.0％増）となりました。

　損益面においては、売上高は増加したものの、主としてアイレス針の適正在庫の見直しを目的とした在庫処分の影響により売上原価率が前年同期比 2.4ポイント悪化した結果、売上総利益は前年同期比 1,570百万円増加の12,575百万円（同 14.3％増）となりました。

　営業利益は、売上高が増加したこと等により前年同期比 815百万円増加の6,163百万円（同 15.2％増）となり、売上高営業利益率は前年同期と同等の30.2％となりました。

　経常利益は、為替差益が前期より増加したことにより、前年同期比 1,865百万円増加の 7,544百万円（同 32.8％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、前期に計上された投資有価証券売却益がなくなったものの、経常利益が増加したことにより、前年同期比 1,417百万円増加の 7,419百万円（同 23.6％増加）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 999百万円増加の 5,290百万円（同 23.3％増加）となり、自己資本当期純利益率は12.5％（同 1.2ポイント増加）となりました。

　なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、また、今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金は自己資金により賄っておりますが、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と総額5,800百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、営業との連携を強化し、世界のKOL（Key Opinion Leader: 影響力の高い医師の方々）の協力を得ながら、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、その基礎技術の研究開発を進めております。同時に従来製品の改良技術、生産技術及び管理技術等の研究開発を行っております。

　現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、滅菌・安全性などの管理を手がけております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,560百万円（売上高比 7.6％）であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用 299百万円が含まれております。

　当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。

サージカル関連製品

  手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的には皮膚縫合器、骨用整形機器、縫合機器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けております。特に骨と心臓血管分野で低侵襲手術対象の新製品や体内埋め込み物（インプラント）も含めて長期的視野に立った製品開発の研究も続けております。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術に対応した製品の開発を進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は、326百万円であります。

アイレス針関連製品

　アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。

　当セグメントに係る研究開発費は、294百万円であります。

デンタル関連製品

　歯科保存・歯科補綴機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、歯科用修復材、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための開発も長期的な視野に立ち継続しております。

　当セグメントに係る研究開発費は、639百万円であります。

共通的研究開発

　開発課の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技術、ＩＴ、海外生産技術、品質管理技術、滅菌関連技術、安全性確認技術の開発です。

　当該研究開発費は、299百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループでは、主にドイツ子会社の新本社工場建設用の土地取得をはじめ、従来品増産のための機械設備、新製品の開発、生産技術に関わる開発、海外生産強化などのために、 1,945百万円の設備投資を実施しました。

　国内においては、新製品の開発等のために 397百万円の設備投資を行い、在外子会社においてもドイツ子会社の新本社工場建設用の土地取得に加え、ベトナム子会社のMANI HANOI CO.,LTD.を中心に、従来製品の増産及びより一層の原価低減の実現を目指して 1,547百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

  当連結会計年度において生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社 2022年８月31日現在

　（２）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウェア等であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

３．MANI HANOI CO.,LTD. の土地は、借地であり、借地権（無形固定資産）として436百万円計上しております。

４．MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. の建物は、借家であり、賃借料として3百万円計上しております。

５．MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED の建物は、借家であり、賃借料として3百万円計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式8,484,468株は、「個人その他」に84,844単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が8,484,468株(持株比率7.94％)を自己株式として保有しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,466千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,216千株であります。

４．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2022年１月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、それらを有効活用した成長戦略を推し進めることで積極的な株主還元を継続的に実現してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　内部留保資金は研究開発投資、生産設備投資、在外子会社の体制強化及び販売マーケティング活動の強化に充てております。

　当期の配当につきましては、当期業績を勘案しつつもこの方針に基づき、１株当たり30円（中間配当12円、期末配当18円）と決定させていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、「Shareholders as owners（所有者としての株主）」を基本としつつ、「各ステークホルダーの利益の共通化」を実現することにあります。

　即ち、顧客に対しては良い製品を適正な価格で提供することによる顧客満足（CS）の向上を追求して、売上・利益の増大を目指します。従業員（含執行役）に対しては当社に適した優秀な人材の確保に十分な報酬及び成果の上げられる優良な環境・制度を提供し、従業員満足（ES）の向上により的確で効率的な企業活動を目指します。

　また、これらを実現するために代表執行役はじめ全執行役が率先垂範して企業価値を向上させるとともに各経営システムの確立に努力します。一方、株主総会により選任された取締役会は基本を決定し、執行の方向性に誤りがないかを監督し、執行役を評価します。このガバナンスを通して株主利益の増大を目指し株主満足（SS）を獲得します。ここで重要なポイントは「各ステークホルダーの利益の共通化」を実現することにあります。

　利益の共通化とは、顧客の利益は従業員・株主の利益であり、従業員の利益は顧客・株主の利益であり、株主の利益は顧客・従業員の利益となることです。ガバナンスの基本は，執行役の独走を防止するとともに、一方のステークホルダーの利益が他のステークホルダーの損失となることを防止することにあると当社は考えております。

　そのために、迅速かつ的確な意思決定制度と、適切な内部統制システムを構築しています。また、経営の透明性を図るべく、独立性を保てる社外取締役を選任し、必要情報を積極的に開示しています。これらの経営管理体制の実効性確保のため、当社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。

　経営監視機能に関しては、指名委員会等設置会社の特徴を生かして、取締役会が執行役を監督監査するとともに、監査委員会が監査室及び内部監査人グループと連携して、当社に適した効率的な企業価値向上につながる内部統制システムを構築していきたいと考えております。

　取締役の選任に関しては、社内取締役は主に業務への専門知識及び高度な経営判断能力等を重視し、社外取締役は会社経営者、税理士、会計士、弁護士など経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができること等を重視しています。

　取締役及び執行役への報酬に関しては、当社の企業価値向上のために適した人材の確保に必要な水準を設定し、インセンティブを高める報酬体系を構築し、透明で適正な運用を行いたいと考えております。

　会計監査人の監査報酬に関しては、当社の状況及び外部環境の変化を鑑みた上で、適正な報酬にしていきたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は指名委員会等設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役４名）及び執行役７名（兼務取締役２名を含む）により構成しています。

　当社の取締役会は、重要な会社の意思決定及び執行役の監督を通じて経営を監視するとともに、取締役会が執行役に業務執行の決定権限を委任することで経営の監督と業務執行の分離を図り、迅速かつ効率的な業務執行を実現しております。また、経営の監督機能を強化するため、取締役会は過半数が社外取締役になるよう構成されており、社内取締役である齊藤雅彦、髙橋一夫、髙井壽秀、社外取締役である松田道春、矢野達司、森山裕紀子、渡部眞也の７名で構成されております。取締役会議長は執行役を兼務しない取締役が務めることを原則とし、社外取締役の松田道春が務めております。なお、取締役会の実効性を確保するため、取締役会全体としての知識・経験・能力・性別等のバランスに配慮した人員構成としております。

　当社の各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の委員は、過半数が社外取締役により構成されておりますが、その役割及び構成メンバーの概要は以下のとおりです。

a.指名委員会

　株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の決定ならびに取締役会に提出する執行役の選任及び解任、代表執行役・役付執行役の選定及び解職に関する議案を決定します。指名委員会は、社外取締役の矢野達司及び渡部眞也ならびに社内取締役の髙井壽秀の３名で構成され、委員長は矢野達司が務めております。

b.報酬委員会

　取締役及び執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定します。報酬委員会は、社外取締役の森山裕紀子及び渡部眞也ならびに社内取締役の髙井壽秀の３名で構成され、委員長は森山裕紀子が務めております。

c.監査委員会

　取締役及び執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。監査委員会は、社外取締役の矢野達司、松田道春、森山裕紀子及び渡部眞也の４名で構成され、委員長は矢野達司が務めております。なお、松田道春は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、当社グループの業務執行上の重要案件（取締役会決議事項を除く）については、執行役全員で構成する執行役会にて審議・決定することとしており、上記のほか、本部間調整案件の審議、職務権限上自己決裁に当たる場合の牽制のための協議と承認、その他の全社の重要事項等の報告も当該会議にて行っております。

　下記に指名委員会等設置会社の機構図を示します。

　《指名委員会等設置会社の機構図》

　当社が指名委員会等設置会社形態を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針、即ち顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の向上を追求し、「各ステークホルダーの利益の共通化」を実現するためであります。利益の共通化とは、顧客の利益は従業員・株主の利益であり、従業員の利益は顧客・株主の利益であり、株主の利益は顧客・従業員の利益となることです。ガバナンスの基本は、執行役の独走を防止するとともに、一方のステークホルダーの利益が他のステークホルダーの損失となることを防止することにあると当社は考えております。そのため、当社は迅速かつ的確な意思決定制度と、適切な内部統制システムを構築し、さらに経営の透明性を図るべく、独立性を保てる社外取締役を選任し、必要情報を積極的に開示しています。

　旧形態の時と比較し、監督と執行を分離した体制の運用により、この基本的な方針が達成されていると判断しています。

③企業統治に関するその他の事項

　取締役及び執行役の経営幹部が有効な内部統制を構築し充実していくことが、経営の健全性を高めコーポレート・ガバナンスの体制維持と企業価値の向上につながると認識しています。その実行のため、リスク管理を重視した体制を作り、社内規程の整備及び法令等の順守（コンプライアンス）体制と有効性を確認する内部監査などを重要視しています。なお、当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況については以下のとおりです。

内部統制システムについては、「財務報告に係る内部統制システム」を構築し、日本版SOX法対応のための組織体制の整備、運用、評価のためのシステムを構築しています。コンプライアンス体制については、代表執行役社長はじめ執行役が、当社の経営基本方針にある「順法精神」及び行動規範にある「Integrity（誠実さ）」を全社朝礼等で繰り返し伝えることにより、法令順守をあらゆる企業活動の前提とすることを全グループ社員に徹底しています。また、子会社の規模及び業態等に応じて「内部通報制度運用規程」、「内部監査規程」、「職務権限規程」を整備し、運用管理しています。さらに、コンプライアンス体制については、「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、そのマニュアルについて研修を実施しています。

　さらに、ISO13485（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の各マネジメントシステムを構築するとともに、各外部認証機関により認証を受け、毎年外部認証機関による監査を受けているとともに、特に品質マネジメントシステムについては、各要求得意先からの外部監査を受けています。また、年１回以上の品質保証部門による内部監査を実施しています。リスク管理体制については、危機管理担当執行役を選任し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するため、適切な情報伝達と緊急体制を整備しています。各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行います。また、「内部通報制度運用規程」、「海外子会社内部通報制度運用規程」、「内部監査規程」、ISO13485（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）における危機管理関係規程等により運用管理しています。

　情報管理体制については、執行役の職務遂行に係る情報を文書（電磁的媒体・電子メールを含む）で保存しています。取締役は常時これらの文書を閲覧できます。また、「執行役規程」、「書類管理規程」により運用管理しています。

　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、本社の監査委員会、監査室及び内部監査人グループでの監査を適時実施し、内部統制の改善策の指導、支援を行っております。また、当社グループ間での情報の共有化・指示・伝達等は常時電子メールにより行い、子会社の財務状況その他の重要な情報については、当社へ定期的な報告を義務付けています。

　監査委員会は監視・監督機能として、法令順守の状況、経営(業務執行)のチェックのため、執行役の業務執行四半期報告を取締役会で聴取するとともに、月例全社朝礼文書、執行役会議事録、執行役の出張報告書、業務におけるリスク管理の状況など、業務執行状況を把握できる資料の受信などによるチェック体制を構築しています。

　また、上記資料などにより、監査委員会は各執行役に質問状を送り回答を得て、執行の状況の更なる把握と法令順守の状況確認を行っております。

　内部統制の一環として、監査委員会は会計監査人と会計監査の確認の会合を設定するとともに、監視機能として監査委員会の下位組織である実行機関として、監査委員会室を設置しています。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条 第１項の規定に基づき、同法第423条 第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び会計監査人ともに、１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、執行役ならびに管理職従業員であり、保険料は当社が全額負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

⑥取締役の定数及び資格制限

　当社の取締役は、８名以内を置き、うち２名以上は社外取締役とする旨定款（第22条）に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款（第23条第２項）に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款（第23条第３項）に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条 第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款（第19条第２項）に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条 第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款（第55条）に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条 第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款（第８条）に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑪取締役及び執行役の責任免除

　当社は、会社法第426条 第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条 第１項の行為に関する取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款（第37条第１項及び第52条）に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(1) 取締役の状況

（注）１．松田道春、矢野達司、森山裕紀子、渡部眞也の４氏は、社外取締役であります。

２．当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会　委員長　矢野達司、委員　髙井壽秀、渡部眞也

　　報酬委員会　委員長　森山裕紀子、委員　髙井壽秀、渡部眞也

　　監査委員会　委員長　矢野達司、委員　松田道春、森山裕紀子、渡部眞也

３．2022年11月24日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

(2) 執行役の状況

（注）１．2022年11月24日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が終結した後最初に開催される取締役会の終結の時まで

②社外役員の状況

　当社取締役７名のうち、社外取締役は４名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外取締役松田道春は松田公認会計士事務所所長、㈱サイゼリヤ社外取締役監査等委員及び㈱オープンドア社外監査役、社外取締役矢野達司はＫＰＰグループホールディングス㈱社外取締役、社外取締役森山裕紀子は早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー弁護士、社外取締役渡部眞也はH.U.グループホールディングス㈱最高顧問及び㈱ピボタル・パートナーズ 代表取締役社長をそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該事務所及び会社との間には特別な利害関係はありません。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

　社外取締役の選任に関しては、指名委員会が定める「取締役候補者選考に関する基準」において、下記のとおり会社からの独立性を選考基準として定めており、社外取締役は独立した立場から法務・税務・会計・研究開発・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。

　社外取締役松田道春は、大手監査法人で長年パートナーを経験した公認会計士としての豊富な経験と会計に関する高度な専門的知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主として会計の見地から当社取締役会の適切な意思決定の確保及び内部統制システムの強化につながるものと判断し、選任しております。

　社外取締役矢野達司は、事業会社役員として、海外のビジネスに携わるとともに、海外製造会社、販売会社の運営を通じた豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、当社取締役会の適切な意思決定の確保、ガバナンスの強化につながるものと判断し、選任しております。

　社外取締役森山裕紀子は、弁護士としての豊富な経験とハラスメント問題、個人情報保護、ビジネス法務などに関する高度な専門知識を当社経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主として法律及び多様性の見地から、当社取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保につながるものと判断し、選任しております。

社外取締役渡部眞也は、会社役員及び生産・研究開発の統括を務めた豊富なビジネス経験と経営手法等の幅広い知識を当社の経営に活かすとともに、社外取締役として、社会的公正な決定及び経営監督の実効性向上を実現し、主として会社役員経験者及び生産・研究開発の統括経験者の見地から当社取締役会の適切な意思決定の確保につながるものと判断し、選任しております。

　なお、当社は社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

＜社外取締役の独立性に関する基準＞

　当社は、以下のいずれかに該当する場合、社外取締役の独立性がないものとみなしております。

１．過去10年において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役・執行役・従業員（以下、「業務執行者」という。）であるまたはあった場合

２．過去５年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループまたは当社グループの主要な取引先である連結企業グループの業務執行者であるまたはあった場合。なお、主要な取引先とは、その取引額が、当社グループまたは当該連結企業グループの直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。

３．過去５年間において、当社グループから法律・会計・税務等の専門家またはコンサルタントとして、役員報酬以外に報酬を受けているまたは受けていた場合

４．過去５年間において、会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているまたは担当していた場合

５．過去５年間において、当社グループから金銭その他の財産による寄付を受けている者またはその業務執行者であるまたはあった場合

６．当社の議決権の10％以上を保有する大株主またはその業務執行者である場合

７．過去５年間において、配偶者又は２親等以内の親族が、上記１～６のいずれかの要件に該当する場合

８．当社グループとの間で取締役が相互就任の関係にある会社の業務執行者である場合

９．その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある場合

10．会社法において定められた社外取締役の資格要件を満たさない場合

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査室及び内部監査人グループと連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。

（３）【監査の状況】

①監査委員会監査の状況

　監査委員会は、取締役会によって選定された社外取締役４名から構成されております。また、監査の組織として監査委員会室(人員１名)を設置し、監査委員会の独立性を確保するため、監査委員会の職務を補助すべき事務局の業務を執行役から独立して担当させています。監査委員会は、重要な会議の議事録の閲覧のほか、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を聴取し、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況を調査しています。さらに監査委員長から執行役へ質問状を送付し、それに回答を求めて業務の監査を行うとともに、各執行役に対してコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス上の注意を促しています。子会社についてもその業務及び財産の状況を調査（海外現地調査を含む）し、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス上の注意を促しています。また、会計監査人と監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施するとともに、連結計算書類、計算書類及び附属明細書、事業報告につき検証しています。さらに、監査室及び内部監査人グループより随時監査状況について報告を受け、監査情報の共有に努めております。

　なお、監査委員松田道春は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員森山裕紀子は、弁護士の資格を有し、法務に関する豊富な経験及び高度な知識を有しております。

　当事業年度において当社は監査委員会を14回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．森川道男氏は、2021年11月の定時株主総会までの出席状況を記載しております。

　　　２．矢野達司氏は、2021年11月の定時株主総会以降の出席状況を記載しております。

　監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。

②内部監査の状況

　監査の組織として監査室（人員２名）及び内部監査人グループ(人員２名)を設置し、定期的に当社及び子会社の監査を行っております。監査室及び内部監査人グループは、会社の会計記録が法令その他の諸規程に準拠して正確に処理され、かつ財産の管理及び保全が適切に行われているか、また、会社の業務が法令、定款及び諸規程に準拠し、かつ経営的目的達成のため、合理的かつ効果的に運営されているかについて調査及び評価し、その結果については執行役社長及び監査委員会へ報告しています。さらに監査機能を高めるため、随時監査委員会及び会計監査人と監査状況について連絡・協議を行っております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

　６年

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

　・山本　哲也

　・筑紫　　徹

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は企業不祥事を防ぐ方法のひとつとして、会計監査人との間で良好な緊張関係を維持しつつ、会計監査を受ける環境を整備するために、原則５年（ただし、特別な事情がある場合は最大７年）を超えて同一の会計監査人を再任しないことを基本方針とし、５年を超える場合の特別な事情の有無については、１年ごとに監査委員会において検討判断するものとしております。

　会計監査人の選任にあたっては、適切かつ効率的な監査が実施できる能力と人材の基準を満たした公認会計士の属する監査法人を選任しております。なお、会社法第340条に定める解任事由に該当すると判断される場合及び会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、会計監査人の不再任又は解任議案を株主総会に提出いたします。

f. 監査委員会による監査法人の評価

　監査委員会は、年度監査計画、年度監査ならびに四半期レビューを含む監査法人の職務執行の状況等について定期的に監査法人から報告を受け、監査法人の適格性、専門性及び独立性につき評価を行っております。さらに監査法人の職務執行の状況や監査報酬等について、その妥当性を評価しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する報酬（a.を除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告アドバイザリー業務、新社屋建設及び土地購入に関する法的アドバイザリー業務です。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査工数等を勘案し、監査が適切かつ効率的に行われるための適正な報酬額であることを確認した上で決定しております。

e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性及び適切性を確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めており、当該方針の決定権限を有する者は社外取締役が過半数となる報酬委員会であります。報酬委員会は、当該方針に基づき、取締役及び執行役の基本報酬及び業績連動報酬などの報酬等の制度の構築と見直し並びに個人別の報酬額につき、審議・決定しており、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別報酬等についても当該決定方針に沿うものであると判断しております。

a．基本方針

　当社は「企業価値向上のための当社に適した人材の確保に必要な報酬水準」を基本方針とし、「企業価値向上のための当社に適した取締役及び執行役の確保に必要な報酬水準を設定するとともに、インセンティブを付与する報酬体系を構築し、透明で適正な運用を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを報酬委員会の役割としております。

b．取締役報酬に関する方針

　取締役報酬は、基本報酬により構成しております。基本報酬は委任する仕事量相当額とし、退職慰労金制度は設けておりません。また、執行役を兼務する場合は取締役としての報酬は支給しておりません。

c．執行役報酬に関する方針

　執行役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及びパフォーマンスユニット（インセンティブプラン）により構成しております。基本報酬は当社経営環境・他社水準などを考慮して仕事に打ち込むに必要かつ十分な額とし、業績連動報酬は、連結営業利益に関する複数の評価指標の達成度に応じて支給しております。また、執行役の退任に際しては、役員退職慰労金を支給しております。

d．業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針

　当社は業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合についての決定方針を定めておりません。

e．業績連動報酬の算定方法

　執行役に支給する業績連動報酬は、執行役就任時の期に属する９月１日から８月31日までの１年間における連結営業利益の「直近過去２期平均比達成度係数」、「過去最高期比達成度係数」に月額固定報酬額を乗じた額の和を支給しております。

（注１）「直近過去２期平均比達成度係数」：執行役就任期の前期及び前々期の連結営業利益平均額に対する当該事業年度の連結営業利益の達成率（伸び率）から下表より算定します。

（注２）「過去最高期比達成度係数」：直近の過去４期最高期連結営業利益に対する当該事業年度の連結営業利益の達成率（伸び率）から下表より算定します。

（注３）上記達成率（％）が100％未満の場合、達成度はゼロとします。

※上表に表示のない達成率（％）については、表示された達成率間を直線とみなして達成度係数を算定します。また、当該達成度係数は、四捨五入して、小数点以下第１位までとします。

・業績連動報酬は、執行役の月額基本報酬の10か月分相当額を上限とします。

・業績連動報酬は、従業員の決算賞与が支給されない場合、また、算定した業績連動報酬を当該事業年度の連結営業利益から差し引いた額が前期比マイナス、あるいはマイナスとなることが予想される場合は、いずれも支給しません。

　当該指標に「連結営業利益の伸び率」を選択した理由は、当社グループの企業価値向上の方針に沿うためであります。

＜当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績＞

f．パフォーマンスユニット（インセンティブプラン）の算定方法

　定時株主総会翌日（基準期）に在籍する取締役及び執行役に対して、役職に応じたユニット数を付与し、基準期から３期後の「連結売上高」「連結営業利益」「株価」の目標値を設定します。当該期間経過後、各目標値に対するパフォーマンス（「連結売上高３割」「連結営業利益５割」「株価２割」で組み合わせた達成率）にユニット数とユニット額を乗じた金額を取締役及び執行役に支給しております。

　１ユニット当たりの支給金額（ユニット額）については毎期報酬委員会にて決定しております。

　当該指標に「連結売上高の伸び率」「連結営業利益の伸び率」を選択した理由は、当社グループの企業価値向上の方針に沿うためであり、「株価」を選択している理由は、株主との価値共有を進めるためであります。

＜当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績＞

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株価につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。なお、株価実績については、2021年９月１日から2021年11月18日までの平均株価終値にて算定しております。

g．役員退職慰労金

　執行役退任時の各役職位月額基本報酬に退任当時の役職位区分に対応した係数を乗じ、これに各役職位在任年数を乗じて算出したものの和を支給しております。なお、執行役の役職位係数は以下のとおりです。

h. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容

　当事業年度内に報酬委員会を16回開催し、当事業年度に在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに出席しております。

　当該事業年度における基本報酬については、他社の報酬水準等を勘案し、定時株主総会後開催される報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬額を決定しております。

　業績連動報酬については、毎期10月の報酬委員会において、当該事業年度の業績及び業績連動報酬算定基準に照らして支給の有無を判定し、執行役の個人別の支給金額を決定しております。

　パフォーマンスユニット（インセンティブプラン）については、毎期11月の報酬委員会において、当該事業年度の業績及び株価推移をパフォーマンスユニット算定基準に照らして支給の有無を判定し、取締役及び執行役の個人別の支給金額を決定しております。

　なお、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、2022年10月26日開催の報酬委員会にて、これまで執行役に支給していたパフォーマンスユニット及び役員退職慰労金制度を廃し、新たに譲渡制限付株式報酬の導入を決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)１．上記には、直前の定時株主総会終結の時をもって退任した執行役２名を含んでおります。なお、期末現在の人員は取締役７名（社外取締役４名）、執行役６名で、取締役のうち２名は執行役を兼務しております。取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に総額を記載しております。

　　　２．退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。なお、当社は2022年８月24日開催の報酬委員会において役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴い制度廃止前までの退職慰労金支給を決議しており、当該役員退職慰労引当金繰入額については、制度廃止前の当事業年度計上額を記載しております。

　　　３．上記のほか、当事業年度において受けた又は受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額（当事業年度及び過年度に開示した役員退職慰労引当金繰入額を除く）は、次のとおりであります。

・当事業年度中に退任した執行役２名に対する役員退職慰労金 33百万円

　　　４．非金銭報酬等の総額の内訳はパフォーマンスユニットであります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④2022年度からの役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法の変更

　当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的に、2022年10月26日開催の報酬委員会にて、これまで執行役に支給していたパフォーマンスユニット及び役員退職慰労金制度を廃し、新たに譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しました。これに伴い、2022年度からの役員の報酬等の決定方針及び決定方法については、下記のとおり変更しております。

a．基本方針

　当社は「企業価値向上のための当社に適した人材の確保に必要な報酬水準」を基本方針とし、「企業価値向上のための当社に適した取締役及び執行役の確保に必要な報酬水準を設定するとともに、インセンティブを付与する報酬体系を構築し、透明で適正な運用を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを報酬委員会の役割としております。

b．取締役報酬に関する方針

　取締役報酬は、基本報酬（固定報酬）により構成しております。基本報酬は委任する仕事量相当額とし、退職慰労金制度は設けておりません。また、執行役を兼務する場合は取締役としての報酬は支給しておりません。

c．執行役報酬に関する方針

　執行役報酬は、基本報酬（固定報酬）と変動報酬により構成し、その割合は概ね65％:35％の割合（標準業績時）とします。

　基本報酬（固定報酬）は、当社経営環境・他社水準などを考慮して仕事に打ち込むのに必要且つ十分な額とし、変動報酬は、業績連動報酬（短期インセンティブ）と譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ、国内非居住者の場合は別の取扱いをする）（以下「RS」という。）により構成しております。

d. 業績連動報酬の算定方法

　執行役に支給する業績連動報酬は、執行役就任時の期に属する当社会計期間における連結営業利益の「直近過去２期平均比達成度係数」、「過去最高期比達成度係数」に月額固定報酬を乗じた額の和を支給しております。

（注１）「直近過去２期平均比達成度係数」：執行役就任期の前期及び前々期の連結営業利益平均額に対する当該事業年度の連結営業利益の達成率（伸び率）から下表より算定します。

（注２）「過去最高期比達成度係数」：直近の過去４期最高期連結営業利益に対する当該事業年度の連結営業利益の達成率（伸び率）から下表より算定します。

（注３）上記達成率（％）が100％未満の場合、達成度はゼロとします。

※上表に表示のない達成率（％）については、表示された達成率間を直線とみなして達成度係数を算定します。また、当該達成度係数は、四捨五入して、小数点以下第１位までとします。

・業績連動報酬は、執行役の月額基本報酬の 7.4か月分相当額を上限とし、これは固定報酬を65％とした報酬総額（100％）の０％～40％の額に相当します。

・業績連動報酬は、従業員の決算賞与が支給されない場合、また、算定した業績連動報酬を当該事業年度の連結営業利益から差し引いた額が前期比マイナス、あるいはマイナスとなることが予想される場合は、いずれも支給しません。

　当該指標に「連結営業利益の伸び率」を選択した理由は、当社グループの企業価値向上の方針に沿うためであります。

e. 譲渡制限付株式報酬の算定方法

　執行役（国内非居住者を除く）に支給する譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、「中期経営計画達成要件RS」と「中期経営計画ラップ目標達成要件RS」の２つで構成しております。

＜中期経営計画達成要件RS＞

　中期経営計画の初年度に、役位に応じて決定される固定報酬を65％とした報酬総額(100％)の15％の額の金銭報酬債権を付与した上で、当該債権の現物出資を受けて発行又は処分を行う方法により、中期経営計画期間（5年を想定）に応じて、当社普通株式である中期経営計画達成要件RS株式を一括して付与します。

　中期経営計画の最終年度に、３指標（連結売上高、連結営業利益、株価）のすべての目標を達成し、かつ、中期経営計画の最終年度に在籍要件を満たした場合、付与済み株式（RS）の譲渡制限を解除します。それ以外の場合、当社が付与済み株式（RS）の全部を無償で取得します。

＜中期経営計画ラップ目標達成要件RS＞

　中期経営計画期間の各年度において、３指標（連結売上高、連結営業利益、株価）の目標達成率の加重平均が100％を超えた部分について、200％を上限として算出された達成率に応じて、役位に応じて決定される固定報酬を65％とした報酬総額(100％)の0～15％の額の金銭報酬債権を付与した上で、当該債権の現物出資を受けて発行又は処分を行う方法により、当社普通株式である中期経営計画ラップ目標達成要件RS株式を付与します。

　中期経営計画の最終年度に在籍要件を満たした場合、付与済み株式（RS）の譲渡制限を解除します。それ以外の場合、当社が付与済み株式（RS）の全部を無償で取得します。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として、区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との取引関係等の円滑化ならびに営業・技術・研究開発面等での継続的な交流により、相互の事業拡大及び発展を図ることを通じて、企業価値の向上に資すると認められる株式を政策保有の基本方針とし、毎期取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証することとしております。

b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　該当事項はありません。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

当連結会計年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

MANI HANOI CO.,LTD.

MANI YANGON LTD.

MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.

MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.

馬尼（北京）貿易有限公司

GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED

マニー・リソーシズ ㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちMANI HANOI CO.,LTD.、MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.の決算日は６月30日であり、馬尼（北京）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、MANI YANGON LTD.及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である８月31日現在に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法を採用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

ロ．棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

イ．有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。

　国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高については43百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解

した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。

　当社グループは、連結会社単位でグルーピングをしており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社において、機械装置の使用廃止に伴い、執行役会にて除却を決議したため、当該帳簿価額を減損損失として計上しております。

※９　火災損失

前連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　2019年10月３日に発生しました当社連結子会社であるMANI HANOI CO.,LTD.における火災事故の影響により、建物等の損傷及び製品の消失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の復旧工事が完了しており、火災損失引当金の前連結会計年度末残高との差額を火災損失として特別損失に計上しております。

　資産の復旧工事費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12百万円

当連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　2022年３月６日に発生しました当社連結子会社であるMANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.における火災事故の影響により、建物の損傷の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物の有形固定資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下のとおりです。

　資産の復旧工事費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 　２．配当に関する事項

 　 （１）配当金支払額

 　 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加９株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 　２．配当に関する事項

 　 （１）配当金支払額

 　 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。外貨資金の調達に当たっては、過度な為替変動リスクをとらないことを前提に先物為替予約を行うことがあります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
  先物為替予約以外のデリバティブ取引は、資金運用を目的としており、投機的取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
  有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
  営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社は、売掛金管理規程に従い営業債権について、各営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
  有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    当社は、外貨預金及び外貨建債権債務について通貨別に定期的な管理を行っております。
　有価証券及び投資有価証券については、主に資産運用規程に基づき定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  当社のデリバティブ取引は、最高財務責任者にて決定し、資金運用部門にて執行・管理をしており、取引状況及び結果等については定期的に最高財務責任者に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社グループは、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　　当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル　に分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年８月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

　　当連結会計年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年８月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年８月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(４)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度43百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　MANI HANOI CO.,LTD.施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から32～48年と見積り、割引率は3.1％及び6.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減