E03530 ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書－第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－

　　　　　（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計

　基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を2021年度中間連結会計期間の期首から適用しており、2021年度中間連結会計期間及び2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2022年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。

２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[　]内に外書きで記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計　基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を第22期中間会計期間の期首から適用しており、第22期中間会計期間及び第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当行グループ（2022年９月30日現在、当行、子会社139社（うち株式会社アプラス、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社、新生信託銀行株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社82社、非連結子会社57社）、及び関連会社43社（MB Shinsei Finance Limited Liability Company等の持分法適用会社43社）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行および当行の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。

本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載いたします（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております）。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。

（８）その他

⑥．当行の親会社について

SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（以下「SBI地銀ホールディングス」という。）が、2021年９月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った当行の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月17日をもって、SBI地銀ホールディングスは当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、SBIHDはSBI地銀ホールディングスを通じて間接的に保有する部分を含め当行の議決権の47.77％（2021年９月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これにより、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、SBI地銀ホールディングスは当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるとともに当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。

その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式（42,737,700株）について、SBI地銀ホールディングスに2022年２月１日付で譲渡しました。

これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHDはSBI地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要株主であります。

その後、SBI地銀ホールディングスは銀行法第52条の17に基づく銀行持株会社の認可を取得し、2022年10月14日から2022年10月21日までの期間（受渡日ベース）に当行の普通株式（2,500,000株）を追加取得しました。これにより、SBI地銀ホールディングスは、2022年10月21日付、当行の議決権の50.04%（2022年９月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する102,159,999株を保有することになり、当行の銀行持株会社となりました。

これまで、当行では取締役、銀行主要株主等関連当事者との間の利益相反取引について社内規程を制定し、適切な管理を行う体制となっておりましたが、SBIHDグループとの間の重要な取引の決定に際しては、当該取引が当行の少数株主にとって不利益をもたらさないかについて、より慎重な管理体制を構築するため、独立社外取締役全員で構成される「親法人取引諮問委員会」を設け、同委員会において事前の審査及び事後のモニタリングを行うことで、利益相反管理体制に遺漏無きことを期してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

〔金融経済環境〕

　当中間連結会計期間において、国内外の金融経済環境は大きく変動しました。金融市場については、米国を筆頭に、各国でインフレ抑制に向けた金融引き締めが進展し、概ね株安・債券安・米ドル高の方向で推移しました。海外経済については、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ一方、世界的な金融引き締めの進展、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源・食料価格の上昇やエネルギー安全保障上の懸念の強まり、中国の厳格な感染症対策の影響等により、回復ペースは鈍化し、先行きの景気減速懸念も強まっているとみられます。一方、日本経済については、行動制限の緩和を受けて、消費を中心に回復傾向が続いたとみられます。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利を急速なペースで引き上げました。米連邦公開市場委員会（FOMC）において、３月に0.25％の利上げを開始して以降、５月に0.50％の利上げ、６月から９月にかけては、３会合連続で0.75％の大幅利上げを実施し、フェデラルファンド金利の誘導目標を3.00％～3.25％としました。一方、日本銀行は、９月の金融政策決定会合において、新型コロナ対応金融支援特別オペの段階的な終了を決定しました。その一方で、持続的・安定的な物価目標の達成には距離があるとの姿勢は崩さず、大規模な金融緩和を維持しました。

金融市場を概観すると、債券市場では、FRBによる急速な金融引き締めが続くとの見通しから、米国の長期金利が大幅に上昇しました。３月末時点で2.3％程度であった米国の長期金利は、９月末には3.8％程度まで上昇しました。一方、国内の長期金利（10年国債利回り）は、イールドカーブ・コントロールの方針に基づく、連続指値オペの運用により、0.25％近傍を上限とする推移が続きました。

為替相場については、FRBによる急速な金融引き締め等を背景に、対主要通貨で米ドル高基調の推移となりました。対円でも、急速な円安・米ドル高が進行しました。日本政府は９月22日、為替介入を実施しましたが、その後も円安・米ドル高基調は変わらず、９月末には144円台（３月末比約23円の円安・米ドル高）となりました。ユーロは、欧州景気の減速懸念の強まりが下落要因となった一方、欧州中央銀行による大幅な金融引き締め観測が上昇要因となり、対ドルでは下落したものの、対円では上昇しました。ユーロ・円は９月末には141円台（同比約６円の円安・ユーロ高）となりました。

最後に株式市場については、世界的な金融引き締めに伴い、米国を中心に概ね下落基調で推移しました。日経平均株価については、９月末の終値は２万5,937円程度（３月末比約1,884円の下落）となりました。

　以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は2,016億円（前年同期比190億円増加）、経常費用は1,700億円（同比136億円増加）、経常利益は315億円（同比54億円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は248億円（同比16億円増加）となりました。

　当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結損益の状況

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。

２．中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。

３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用

　上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。

　役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。

　特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。

　その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

１．経営成績の分析

　当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(1）業務粗利益

　資金利益については、法人業務における投資先からの配当金の計上や、貸出残高増加に伴う利息収入の増加等に加えて、外貨建ての運用と調達の利鞘の拡大と円換算の良化により、前年同期に比べて増加しました。

　非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、法人業務でのデリバティブ関連収益の増加や融資手数料の増加に加えて、アプラスでのショッピングクレジットの取り扱いの増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(2）経費

　経費については、広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(3）与信関連費用

　与信関連費用については、法人業務での大口案件の回収があったものの、コンシューマーファイナンスでの貸倒引当金繰入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。

(4）セグメント別の業績

　「法人業務」については、プリンシパルトランザクションズにおける投資先からの配当金の計上や、デリバティブ関連収益の増加に加えて、法人営業やストラクチャードファイナンスでの融資手数料の増加や貸出残高増加に伴う利息収入の増加等もあり、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスで大口案件の貸倒引当金繰入が生じず、貸倒引当金戻入益の計上があったことから、前年同期に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

　「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、預金利息の増加や、仕組債販売関連収益の減少等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少となりました。「コンシューマーファイナンス」については、アプラスのショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により、業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、無担保カードローン事業において、前年同期は貸出残高が減少となった一方で当中間連結会計期間は増加となったことや、前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償却減少もあったこと、加えてカードローン市場の信用状況の悪化がみられたこと等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

　「海外事業／トレジャリー／その他」については、海外事業においてLatitude社からの配当金の計上があった一方で、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

セグメント別の業績

　詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析

　当中間連結会計期間末において、総資産は12兆8,332億円（前連結会計年度末比２兆5,218億円増加）となりました。

主要勘定残高

(1）貸出金

　貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では５兆7,651億円（前連結会計年度末比5,233億円増加）となりました。

①　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

②　銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）

　不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は225億円（前事業年度末は361億円）、不良債権比率は0.37％（前事業年度末は0.66％）と、引き続き低水準を維持しております。

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）

(2）有価証券

　有価証券は１兆6,342億円（前連結会計年度末比9,596億円増加）となりました。

有価証券

(3）預金・譲渡性預金

　預金・譲渡性預金は９兆765億円（前連結会計年度末比２兆6,784億円増加）となりました。

預金・譲渡性預金期末残高

（注）　「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金

(4）社債

　社債は3,947億円（前連結会計年度末比146億円増加）となりました。

(5）純資産の部

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,520億円（前連結会計年度末比277億円増加）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加、借用金（劣後特約付借用金を除く）の減少による支出等により1兆7,191億円の収入（前中間連結会計期間は590億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により8,488億円の支出（同167億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金支払等により47億円の支出（同129億円の支出）となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8,653億円増加し、2兆4,324億円となりました。

　当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.21％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円）

４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（7）貸倒引当金の計上基準　（追加情報）」に記載のとおりであります。

５．経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（単体情報）

（参考）

　当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体)

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益

３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

４．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

５.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

６．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

８．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

９．前中間会計期間の貸倒引当金は全体で796百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については1,602百万円の取崩）となっております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で6,000百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については355百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

２．利鞘（国内業務部門）（単体)

　（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。

２．預金には譲渡性預金を含んでおります。

３．ＲＯＥ（単体)

４．預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

　（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

　（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２．当行所有の自己株式が１株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　　　　82社

主要な会社名

株式会社アプラス

昭和リース株式会社

新生フィナンシャル株式会社

新生信託銀行株式会社

新生証券株式会社

新生インベストメント＆ファイナンス株式会社

UDC Finance Limited

（連結の範囲の変更）

　SCIバイアウト2号株式会社他３社は設立により、当中間連結会計期間から連結しております。

　また、Citron Limitedは清算結了により、株式会社エス・エル・シエラ及び、株式会社エス・エル・ペルムは

重要性が減少したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社　　　　　　　　57社

主要な会社名

エス・エル・パシフィック株式会社

　エス・エル・パシフィック株式会社他24社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。

　その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会

　社等　　　　　　　　５社

会社名

株式会社テクノクラフト

株式会社榮開発

株式会社コモドソリューションズ

ＩＣＳ株式会社

ＡＣＡＳ5株式会社

　投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社 　　0社

(2）持分法適用の関連会社 　　　　43社

主要な会社名

ニッセン・クレジットサービス株式会社

MB Shinsei Finance Limited Liability Company

　（持分法適用の範囲の変更）

　新生青山パートナーズ9号投資事業有限責任組合他１社は設立により、当中間連結会計期間から持分法を適用

しております。

　また、SRキャピタル株式会社及び株式会社レンブラント・パートナーズは清算結了により、持分法の適用対象か

ら除いております。

(3）持分法非適用の非連結子会社　57社

主要な会社名

エス・エル・パシフィック株式会社

　エス・エル・パシフィック株式会社他24社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いております。

　その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社　　　０社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(2）９月末日以外の日を中間決算日とする連結子会社のうち、４社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、３社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

　中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブのうち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

　なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

　その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を中間連結決算日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

　なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4）買入金銭債権の評価基準及び評価方法

　売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(5）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（借手側のリース資産を除く）

　有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　　　３年～50年

その他　　　　４年～20年

　また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

②　無形固定資産（借手側のリース資産を除く）

　無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、商標価値は定額法、商権価値（顧客関係）は級数法又は定額法、契約価値（サブリース契約関係）は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。

商標価値　　　　　　　　　　　　　　20年

商権価値（顧客関係）　　　　　　　　８年～20年

契約価値（サブリース契約関係）　　　契約残存年数

　また、のれん及び2010年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10～20年で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

　上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～15年）に基づいて償却しております。

③　リース資産（借手側）

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

(6）繰延資産の処理方法

　社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

　　また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。

(7)貸倒引当金の計上基準

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

　破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

　実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

　破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

　要管理先　：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である

　　　　　　　債務者

　要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題があるなど、今

　　　　　　　後の管理に注意を要する債務者

　正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。

　当行では破綻懸念先、要管理先及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー（以下、「将来キャッシュ・フロー」という。）を合理的に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

　上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。

　特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は52,582百万円（前連結会計年度末は53,356百万円）であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響（以下、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響」という。）については、概ね収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。

　当中間連結会計期間末において、前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。

　こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を受け業績悪化が継続している債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。

　また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を強く受けているホテル・商業施設については、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、直近の稼働状況も踏まえて将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。

　なお、当中間連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。

(8）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(12）睡眠債券払戻損失引当金の計上基準

　睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(13）利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（以下、「グレーゾーン金利」という。）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えるために、その必要額を計上するものであります。利息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分（以下、「過払利息」という。）について貸金業者は返還することとなります。

　当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年６月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。

　利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金を対象として、新生フィナンシャル及び新生パーソナルローンでは過払利息返還の対象となる母集団（口座数）に当該母集団のうち弁護士事務所及び司法書士事務所の介入等により、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比率（介入率）又は当該母集団のうち債務者との和解した比率（和解率）と１口座当たりの返還請求見込み金額等を対象となる母集団（口座数）が一定数以下になるまで乗じることにより将来返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラス及びアプラスインベストメントでは過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに１口座当たりの返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。

　なお、利息返還損失引当金は、将来の利息返還額を合理的に見積ることにより算定されており、その算定における仮定には、過去の利息返還額の発生状況に係る分析に加え、口座数が時効の到来によりどの程度減少するかや過去の介入率、和解率、返還請求件数、１口座又は１顧客当たりの返還請求金額などが将来どのように遷移していくかについての予想が含まれています。

(14）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上）。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（9.68～12年）による定額法により

按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(15）重要な収益及び費用の計上基準

①信販業務の収益の計上基準

　信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。

（アドオン方式契約）

信用購入あっせん（包括・個別） 　　　　　　　　　　　　７・８分法

信用保証(保証料契約時一括受領) 　　　　　　　　　　　　７・８分法

信用保証（保証料分割受領）　　　　　　　　　　　　　　 定額法

（残債方式契約）

信用購入あっせん（包括・個別）　　　　　　　　　　　　 残債方式

信用保証（保証料分割受領）　　　　　　　　　　　　　　 残債方式

　(注)計上方法の内容は次のとおりであります。

(イ）包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入及び年会費収入は「④顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。

(ロ）7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。

(ハ）残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。

②リース業務の収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース原価として処理しております。

　なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（2008年３月31日）における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前中間純利益は12百万円増加（前中間連結会計期間は18百万円増加）しております。

③消費者金融業務の収益の計上基準

　消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか低い利率により計上しております。

④顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入、及びアプラスセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

　また、アプラスセグメントにおけるカード事業（包括信用購入あっせん）の年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(17）重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

　「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。

　一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっており、国際財務報告基準（IFRS)を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッジ損益」に含めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。

②為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。

　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

③連結会社間取引等

　デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

④「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。

　　ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理によっております。

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引

　　ヘッジ対象・・・金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等

　　ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの

(18）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。

(19）グループ通算制度の適用

　当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（追加情報）

　当行及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託のうち投資信託財産が金融商品である投資信託の解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合で一定の要件に該当するものについては基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取

　　　引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は

　　　（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

　　　なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に

　　　ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に

　　　よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の

　　　各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券

　　　（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　　　　また、上記のほか、割賦売掛金については、次のとおりであります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行

　　引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利

　　を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協

　　会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権

　　の元本の残高の総額は次のとおりであります。

      原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）

　　計上額は次のとおりであります。

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　また、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及び現先取引に係る差入保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契

　　約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。

　　これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

      なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも

　　当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、

　　金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融

　　資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に

　　応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況

　　等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

※９．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※10．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が含まれております。

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

12．連結子会社における営業取引としての偶発債務（動産引取予約）は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

 ※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 ※２. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 ※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 ※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　 （注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で

　　　　　 あります。

 ※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 ※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

 ※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

　　前中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

　　当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　　事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休

　資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ

　ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。

　　上記の減損損失のうち、建物に関するものは82百万円、その他の有形固定資産に関するものは74百万円、ソフトウ

　ェアに関するものは50百万円であります。

　　当中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

　　当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

　　事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休

　資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ

　ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。

　　海外事業においては、香港で貸金業に係る上限金利の引下げが行われることに伴い、関連する事業の将来キャッシ

　ュ・フローを見直した結果、当該香港の海外事業に係るのれん、建物、その他の固定資産及びソフトウェアの帳簿価額

　の回収が見込まれなくなったため、回収可能価額を零とし、のれんの未償却残高全額とのれん以外の固定資産の帳簿価

　額全額を減損しております。

　　上記の減損損失のうち、建物に関するものは17百万円、その他の有形固定資産に関するものは11百万円、ソフトウ

　ェアに関するものは686百万円であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　　　  （単位：千株）

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株及び市場買付による増加6,718千株であり

　　　　　ます。

　　　２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプション（新株予約権）の権利行使に伴う譲渡による減少12千株

　　　　　及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55千株であります。

２．新株予約権に関する事項
　　新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当中

　間連結会計期間末における残高は、当行が101百万円、連結子会社が38百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　  該当ありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項    　　　　　　　  （単位：千株）

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株と譲渡制限付株式報酬制度の無償取得に

　　　　　よる増加０千株及び市場買付による増加1,130千株であります。

　　　２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　  該当ありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借手側）

　　(1) リース資産の内容

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウェアであります。

　　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償

　　　却の方法」に記載のとおりであります。

　（貸手側）

　　(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

　　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（借手側）

（単位：百万円）

　（貸手側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとお

　りであります。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,103百万円であります。

（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△112,060百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）

のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（*1）金銭の信託に対する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を1,902百万円控除しております。

（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を68,593百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、33,440百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,442百万円、貸倒引当金を16,782百万円控除しております。

（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,204百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を4,990百万円控除しております。

（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。

　その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

特定取引資産

　特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は現在価値技法によって算定した価格によっております。

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。

金銭の信託

　金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。

　また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

　貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したＣＤＳスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

　なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

　これらについては、レベル３の時価に分類しております。

割賦売掛金

　割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

　当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

　また、その他の預金で預入期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては、中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。

　なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。

社債

　公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。

　店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。

　またデリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整（ＣＶＡ）及び、当行に関する信用リスク調整（ＤＶＡ）を反映させております。ＣＶＡ・ＤＶＡの計算においては、市場で観察されたＣＤＳスプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入による信用リスク軽減、また各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。

　時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル１の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

その他

債務保証契約

　契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）連結損益計算書に含まれております。

（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（*3）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、一部の外国証券についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

（*4）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、一部の外国証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

（*1）中間連結損益計算書に含まれております。

（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

期限前償還率

　期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

倒産確率

　倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

回収率

　回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

割引率

　割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

相関係数

　相関係数は、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせる可能性があります。

（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等について15百万円、組合出資金等について242百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

（注１）中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は773百万円（株式375百万円、その他の証券397百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は１百万円（株式１百万円）であります。

　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

　　 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　　　時価が取得原価に比べて下落

　　 要注意先　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　 正常先　　　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

　　（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

　　（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

（注）　投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）441百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

（注）　投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）1,034百万円が含まれております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

    前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
　　　２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されてい

　　　　　るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。

　　　３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
　　　　　在外子会社における取引であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されてい

　　　　　るため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
　　　３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
　　　　　在外子会社における取引であります。

　　(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

２．付与したストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）　株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当ありません。

３．付与した譲渡制限付株式の内容

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント

情報等）セグメント情報　３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載した報告セグメント区分変更後の当中間

連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。

(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。

(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。

(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。

(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業／トレジャリー／その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務等を提供しております。

　『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローン エル、レイクALSA）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。

　『海外事業／トレジャリー／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントにはALM業務、資本性を含む資金調達業務、債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）セグメントの名称の変更

　『経営勘定／その他』を『海外事業／トレジャリー／その他』としております。なお、本報告セグメントの名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（２）報告セグメントの区分方法の変更

　当行グループは2022年４月１日付で、新規事業開発の企画、立案及び推進や、事業基盤拡大に資する業務提携等を主たる業務とし、『海外事業／トレジャリー／その他』の「その他」に帰属していたグループ事業戦略部を、『法人業務』の「法人営業」に帰属する部署とし、事業共創部と名称変更の上、法人ビジネスにおける新規事業の創出やSBIグループとの連携に注力することとしました。さらに、2022年５月16日付で、有価証券投資業務の一本化を図り、収益の極大化を企図し、『法人業務』の「市場営業」に帰属していた投資業務部と、『海外事業／トレジャリー／その他』の「トレジャリー」に帰属していたグループトレジャリー部の一部機能を統合して証券投資部を創設し、『海外事業／トレジャリー／その他』の「トレジャリー」に帰属する部署としました。また、当行グループの新たな中期ビジョンに基づく経営体制に合わせ、『法人業務』内の一部業務の帰属セグメントを変更しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントに、従来「その他」セグメントに含めていたグループ事業戦略部（現・事業共創部）の業務、従来「ストラクチャードファイナンス」セグメントに含めていた不動産法人営業部の業務、及び従来「その他金融市場」セグメントに含めていたウェルスマネージメント部の業務を含めております。

　『法人業務』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来「法人営業」セグメントに含めていたヘルスケアファイナンス部の業務、及び新生信託銀行の業務を含めております。

　『海外事業／トレジャリー／その他』の「トレジャリー」セグメントに、従来「市場営業」セグメントに含めていた投資業務部（現・証券投資部）の業務を含めております。

　なお、後掲の前中間連結会計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）