9218 メンタルヘルステクノロジーズ 四半期報告書－第12期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

３．当社は、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第11期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益については、作成しておりませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当社は、以下の通り子会社を設立し、連結の範囲に含めております。

１．子会社設立の目的

当社は、主力事業であるメンタルヘルスソリューション事業において、契約企業の従業員の方々に対するメンタル医療のサポート強化、及びメンタルヘルスケアにおいて重要とされる適度な運動の機会を提供するため、メンタルクリニック運営支援サービス事業及びパーソナルジム事業を事業内容とした子会社を設立いたしました。

２．子会社の概要

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ626,296千円増加し、1,289,917千円となりました。これは主に、事業拡大により現金及び預金と売掛金が前連結会計年度末と比較してそれぞれ418,910千円増加の842,409千円、123,777千円増加の271,017千円となったことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ182,878千円増加し、599,079千円となりました。主な増加要因は、収益増加により未払法人税等が143,319千円増加し153,440千円となったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ443,418千円増加し、690,837千円となりました。これは当第３四半期連結累計期間の純利益によって利益剰余金の赤字が300,847千円縮小し△362,212千円となったことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ワクチン接種等の促進により社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。その一方、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のなかで、当社グループは、引き続き、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、当社グループの主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業において、産業医クラウドの拡販及び、クラウド型メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」のサービス開発や顧客サポート体制向上に取り組む一方、全社的な内部管理体制の強化に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,761,133千円（前年同期比75.4％増）、営業利益419,136千円（前年同期比247.1％増）、経常利益397,290千円（前年同期比231.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300,847千円（前年同期比162.3％増）となりました。

セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。

a.メンタルヘルスソリューション事業

メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。

当第３四半期連結累計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等による経済回復の遅れが継続しており、新規の商談・受注活動が当初の計画よりも若干抑制的に推移しました。また、既存顧客においても、一部の企業においては、業績悪化等の理由によるサービスの一時休止及び解約が生じました。一方、既存顧客への追加サービス提供が顧客単価向上に寄与しております。さらに、産業医クラウドのクラウドサービス「ELPIS」の新サービスである「健診クラウド」を提供開始し、顧客サービス体制を強化してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1,108,729千円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益149,293千円（前年同期比37.7％増）となりました。

b.メディカルキャリア支援事業

当第３四半期連結累計期間におけるメディカルキャリア支援事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、常勤医師転職支援における受注・面談活動は低調に推移しております。一方、自治体におけるワクチン接種の体制構築に係る医療従事者紹介手数料は、継続して売上向上に寄与しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高597,350千円（前年同期比330.6％増）、セグメント利益302,559千円（前年同期比812.5％増）となりました。

c.デジタルマーケティング事業

当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業においては、Webサイト制作受託において、より安価なフリーランスなどとの競争激化によって単価及び受注数は低迷しました。また、マーケティング支援に係る広告運用案件の売上高も大口取引の契約終了により一服状態となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高55,054千円（前年同期比38.1％減）、セグメント利益6,256千円（前年同期比49.8％減）となりました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「１　事業等のリスク」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症が挙げられます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの顧客である事業会社、医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響が及ぶ場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(７）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは事業体制強化のため、採用活動を強化しております。

メンタルヘルスソリューション事業で前年度末比10名増加したこと等により、グループ全体の従業員数は75名となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社の単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日（2022年9月30日）現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第３四半期会計期間より、株式会社ヘルスケアＤＸを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「契約負債」及び「返金負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、本四半期報告書提出日現在において、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場いたしました。

この上場にあたり、2022年３月25日付で公募株式の発行による払込により資本金が14,490千円、資本剰余金が14,490千円増加し、2022年４月27日付で有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）による払込により資本金が54,279千円、資本剰余金が54,279千円増加いたしました。また新株予約権の行使により、資本金が2,250千円、資本剰余金が2,250千円増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が71,019千円、資本剰余金が71,019千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が530,719千円、資本剰余金が521,799千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益の調整額△33,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益の調整額△38,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １．当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社はＡ、Ｂ、Ｃ種優先株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていたことから、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。

３．2021年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月８日付で各種優先株式については全て普通株式に変更しております。また、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

４．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2022年10月31日開催の当社取締役会において、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所より、同社が新設分割の方法により設立する産業医事業承継子会社である株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（新設会社）の株式を100％取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（新設会社）

事業内容：産業医（嘱託）サービス事業、ストレスチェック事業 等

②企業結合を行う主な理由

当社は「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンのもと、厚生労働省が唱える４つのメンタルヘルスケアの考え方をベースに、企業にとって最適なメンタルヘルスケア体制の構築運用のため、厳選された産業医及び産業保健師等による役務提供サービスとクラウドサービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。当社はクラウドを活用し企業における最適なメンタルヘルスケア体制の構築をサポートすることにより、「心の健康問題も身体の健康問題と同様に考えることが身近になる世界」の実現を目指しております。

現・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所は、愛知県名古屋市を本拠とし、東海エリアを中心に嘱託産業医サービスやストレスチェックの提供などを企業に対して事業展開しております。2010年の法人設立以来、着実に顧客基盤を拡大し続けてきており、現在のサービス提供事業場数は約400事業場弱（2022年９月末時点）となっております。

今後、当社と完全子会社となる株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（新設会社）は相互に連携し、更なる産業医サービス関連事業の拡大を目指してまいります。

③企業結合日

2022年12月６日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価（現金）　200,000千円

取得原価　　　　　　200,000千円

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

かがやき監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2022年10月31日開催の取締役会において株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（新設会社）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。