| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ヒロセ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | Hirose Tusyo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 市 裕 作 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 4,059,123 | 4,990,201 | 8,722,863 |
| 経常利益 | (千円) | 1,175,359 | 1,585,582 | 2,703,695 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 798,276 | 1,039,679 | 1,840,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 791,796 | 1,074,971 | 1,873,635 |
| 純資産額 | (千円) | 12,778,596 | 13,860,819 | 14,030,020 |
| 総資産額 | (千円) | 92,603,466 | 104,812,037 | 95,455,849 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 125.44 | 160.80 | 288.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.54 | 159.68 | 279.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.7 | 13.2 | 14.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △790,127 | △1,118,384 | 147,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,632 | △18,604 | 441,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,197,276 | △245,389 | △827,691 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,207,329 | 5,677,857 | 7,024,983 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 70.57 | 76.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第19期第３四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり表示方法の変更をおこなっております。第19期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の悪化、資源価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から1ドル＝145円台と24年ぶりの円安・ドル高になりました。これを受けて政府・日銀による円買い・ドル売り介入が実施され、一時的に140円台まで円が上がりましたが、再び145円台まで円安が進行しました。
この様な状況の中、当社グループは、2022年4月より「LION FX」において新たに人民元/円の取扱いを開始し、通貨ペアを51種類に増やしました。また、スマートフォンの小さい画面でもPC並みのチャート分析ができるよう「LIONチャートPlus+」のバージョンアップや、アプリのインストールが不要なブラウザタイプの取引ツール「LION Web」の機能を追加するなど取引環境の拡大に取り組みました。加えて、円安の影響による、取引機会の増加を見込み、これまでにバージョンアップを行ってきた、アプリの便利機能の紹介や、初心者向けサポート機能の紹介など、メールやSNSなどで積極的に発信しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は573,796口座（前連結会計期間末比2.1％増）、外国為替受入証拠金は73,471,630千円（同8.6％増）となり、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は５兆3,226億通貨単位（前年同四半期比70.2％増）と過去最高の水準となりました。
なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は4,990,201千円（前年同四半期比22.9％増）、純営業収益は4,942,539千円（同22.6％増）、営業利益は1,588,470千円（同35.4％増）、経常利益は1,585,582千円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,039,679千円（同30.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,356,187千円増加して、104,812,037千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加5,800,000千円、デリバティブ取引（資産）の増加2,452,773千円、外国為替差入証拠金の増加2,306,291千円等があった一方、現金及び預金の減少1,388,347千円等があったことにより、流動資産が9,339,369千円増加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して9,525,389千円増加して、90,951,218千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加5,832,393千円、デリバティブ取引（負債）の増加1,488,520千円、短期借入金の増加1,000,000千円、外国為替取引未払費用の増加540,168千円等があったことにより、流動負債が10,021,450千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して169,201千円減少して、13,860,819千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が835,106千円増加した一方、自己株式の取得により1,039,600千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,347,126千円減少し、5,677,857千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は1,118,384千円（前年同四半期は、790,127千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加による収入1,585,582千円の他、受入保証金の増加による収入5,905,712千円及びトレーディング商品(負債)の増加による収入1,488,520千円等があった一方、預託金の増加による支出5,900,000千円の他、トレーディング商品(資産)の増加による支出2,452,773千円及び短期差入保証金の増加による支出2,305,674千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は18,604千円（前年同四半期は、28,632千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,339千円及び無形固定資産の取得による支出13,532千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は245,389千円（前年同四半期は、1,197,276千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額1,000,000千円があった一方、自己株式の取得による支出1,040,816千円等があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（ボンド・ファシリティ契約）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。
| 契約内容 | ボンド・ファシリティ契約 | |
| 保証限度額 | 12,000,000千円 | |
| 契約期間 | 2022年９月16日から2023年９月15日まで | |
| アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 | |
| エージェント | 株式会社三井住友銀行 | |
| 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行他、計11金融機関 | |
| 財務制限条項 | ① | 金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。 |
| ② | 各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないようにすること。 | |
| ③ | 金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。 | |
| ④ | 業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満とすること。なお、日本時間午前６時00分（2022年11月７日から2023年３月11日までの期間は日本時間午前７時00分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満とすること。 | |
| ⑤ | ④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。追加担保金額算出方法(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの) | |
| ⑥ | 第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。 | |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,124,000 |
| 計 | 18,124,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,829,400 | 6,829,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,829,400 | 6,829,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 6,829,400 | ― | 1,069,837 | ― | 612,117 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 友延 雅昭 | 奈良県生駒市 | 612,000 | 9.87 |
| 渋谷 誠一 | 徳島県鳴門市 | 430,000 | 6.93 |
| 石原 愛 | 大阪市東淀川区 | 381,800 | 6.15 |
| 松井 隆司 | 大阪市東淀川区 | 361,800 | 5.83 |
| 野市 裕作 | 奈良県生駒市 | 331,800 | 5.35 |
| 衣川 貴裕 | 大阪市北区 | 301,800 | 4.86 |
| 松田 弥 | 大阪府東大阪市 | 216,800 | 3.49 |
| 村井 昌江 | 東京都町田市 | 201,000 | 3.24 |
| 細合 俊一 | 大阪府八尾市 | 124,000 | 2.00 |
| Maicos International Company Limited（常任代理人 鈴木トヨエ） | 中国 香港（愛知県豊橋市） | 123,100 | 1.98 |
| 計 | － | 3,084,100 | 49.75 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式630,269株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 630,200 | 普通株式 | 630,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 630,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,968 | ― | ||
| 6,196,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,829,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,968 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 69株
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ヒロセ通商株式会社 | 大阪市西区新町一丁目３番19号MGビルディング | 630,200 | ― | 630,200 | 9.23 |
| 計 | ― | 630,200 | ― | 630,200 | 9.23 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,861,537 | 11,473,189 | |||||||||
| 預託金 | 62,452,110 | 68,352,110 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 155,000 | 255,000 | |||||||||
| 顧客区分管理信託 | 62,297,110 | 68,097,110 | |||||||||
| トレーディング商品 | 10,637,230 | 13,090,003 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 10,637,230 | 13,090,003 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 63,761 | 139,963 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 8,031,567 | 10,337,241 | |||||||||
| 外国為替差入証拠金 | 7,981,093 | 10,287,385 | |||||||||
| その他の差入保証金 | 50,474 | 49,856 | |||||||||
| 貯蔵品 | 77,091 | 99,645 | |||||||||
| 未収入金 | 87,943 | 157,100 | |||||||||
| 未収収益 | 542,350 | 602,374 | |||||||||
| 外国為替取引未収収益 | 542,254 | 602,116 | |||||||||
| その他の未収収益 | 95 | 258 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | 368,449 | 199,515 | |||||||||
| 前払費用 | 32,381 | 54,336 | |||||||||
| その他 | 16,386 | 36,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,084 | △40,151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,162,725 | 104,502,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 83,413 | 79,627 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 14,432 | 12,029 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 15,091 | 13,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 112,937 | 105,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 55,094 | 46,255 | |||||||||
| その他 | 3,703 | 4,072 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,797 | 50,328 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 962 | 901 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81,624 | 113,158 | |||||||||
| 差入保証金 | 29,069 | 29,465 | |||||||||
| その他 | 13,072 | 12,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,340 | △1,590 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 121,389 | 153,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 293,124 | 309,942 | |||||||||
| 資産合計 | 95,455,849 | 104,812,037 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 2,775,223 | 4,263,743 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 2,775,223 | 4,263,743 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 94,442 | 329,719 | |||||||||
| 受入保証金 | 67,703,661 | 73,609,374 | |||||||||
| 外国為替受入証拠金 | 67,639,237 | 73,471,630 | |||||||||
| その他の受入保証金 | 64,424 | 137,743 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,700,000 | 6,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 673,070 | 845,407 | |||||||||
| 未払費用 | 2,600,932 | 3,143,436 | |||||||||
| 外国為替取引未払費用 | 2,554,225 | 3,094,393 | |||||||||
| その他の未払費用 | 46,706 | 49,042 | |||||||||
| 未払法人税等 | 419,268 | 611,342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,361 | 120,472 | |||||||||
| その他 | 124,457 | 42,372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 80,144,418 | 90,165,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | ― | |||||||||
| 長期未払金 | 697,737 | 697,737 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,427 | 66,108 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,246 | 21,504 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,281,410 | 785,349 | |||||||||
| 負債合計 | 81,425,829 | 90,951,218 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,069,837 | 1,069,837 | |||||||||
| 資本剰余金 | 631,147 | 631,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,557,346 | 13,392,452 | |||||||||
| 自己株式 | △321,957 | △1,361,557 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,936,373 | 13,731,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,948 | 83,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,948 | 83,239 | |||||||||
| 新株予約権 | 45,698 | 45,698 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,030,020 | 13,860,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,455,849 | 104,812,037 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| トレーディング損益 | 4,056,550 | 4,949,780 | |||||||||
| 金融収益 | 392 | 1,088 | |||||||||
| その他の売上高 | 2,179 | 39,332 | |||||||||
| 営業収益合計 | 4,059,123 | 4,990,201 | |||||||||
| 金融費用 | 28,268 | 20,009 | |||||||||
| 売上原価 | ― | 27,652 | |||||||||
| 純営業収益 | 4,030,854 | 4,942,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,857,743 | ※１ 3,354,069 | |||||||||
| 営業利益 | 1,173,110 | 1,588,470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | ― | 830 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,580 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 724 | 1,152 | |||||||||
| その他 | 548 | 314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,854 | 2,296 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,216 | |||||||||
| 為替差損 | 605 | 3,968 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 605 | 5,184 | |||||||||
| 経常利益 | 1,175,359 | 1,585,582 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 69 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 69 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,175,429 | 1,585,582 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 383,531 | 577,436 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,378 | △31,533 | |||||||||
| 法人税等合計 | 377,153 | 545,902 | |||||||||
| 四半期純利益 | 798,276 | 1,039,679 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 798,276 | 1,039,679 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 798,276 | 1,039,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,479 | 35,291 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,479 | 35,291 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 791,796 | 1,074,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 791,796 | 1,074,971 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,175,429 | 1,585,582 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,680 | 24,380 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,518 | 30,317 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 57,989 | 67,110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,210 | 3,680 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △81,517 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △392 | △1,088 | |||||||||
| 支払利息 | 28,268 | 20,009 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 26 | 40 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △69 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △3,410,000 | △5,900,000 | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | 970,032 | △2,452,773 | |||||||||
| 未収収益の増減額（△は増加） | △179,930 | △60,024 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △1,260,165 | △2,305,674 | |||||||||
| 約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） | 71,634 | △76,201 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △9,470 | △22,554 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 16,736 | △69,121 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額（△は増加） | 165,544 | 168,933 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △18,901 | △21,982 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 1,819,554 | 5,905,712 | |||||||||
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | △335,286 | 1,488,520 | |||||||||
| 約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） | 65,558 | 235,276 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 99,559 | 182,329 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 542,280 | 542,534 | |||||||||
| その他 | 17,390 | △52,116 | |||||||||
| 小計 | △243,778 | △707,108 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 394 | 1,053 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,281 | △20,012 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △521,461 | △392,317 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △790,127 | △1,118,384 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,815,000 | △3,815,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,815,000 | 3,815,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,226 | △4,339 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 69 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,311 | △13,532 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △155 | △108 | |||||||||
| その他 | △9 | △623 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,632 | △18,604 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000,000 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △1,040,816 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △197,276 | △204,573 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,197,276 | △245,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,506 | 35,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,022,543 | △1,347,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,229,873 | 7,024,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,207,329 | ※１ 5,677,857 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （表示方法の変更）前第３四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。 （四半期連結損益計算書）(1)新たに「トレーディング損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」を「トレーディング損益」に含めて表示しております。 (2)新たに「金融収益」を区分した上で、従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、前第２四半期連結累計期間の営業利益が392千円増加しております。 (3)新たに「その他の売上高」を区分した上で、従来の「その他の営業収益」を「その他の売上高」に含めて表示しております。 (4)新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、前第２四半期連結累計期間の営業利益が28,268千円減少しております。 (5)「営業収益」より「金融費用」及び「売上原価」を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。 (6)上記の変更を反映した結果、前第２四半期連結累計期間の営業利益は27,875千円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書）（営業活動によるキャッシュ・フロー）(1)新たに「預託金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託の増減額」を「預託金の増減額」に含めて表示しております。 (2)新たに「トレーディング商品（資産）の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金（資産）の増減額」及び「外国為替取引自己取引差金（資産）の増減額」を「トレーディング商品（資産）の増減額」に含めて表示しております。 (3)新たに「未収収益の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未収入金の増減額」を「未収収益の増減額」に含めて表示しております。 (4)新たに「短期差入保証金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金の増減額」を「短期差入保証金の増減額」に含めて表示しております。 (5)新たに「約定見返勘定（資産）の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未収入金の増減額」を「約定見返勘定（資産）の増減額」に含めて表示しております。 (6)新たに「受入保証金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金の増減額」を「受入保証金の増減額」に含めて表示しております。 (7)新たに「トレーディング商品（負債）の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金（負債）の増減額」及び「外国為替取引自己取引差金（負債）の増減額」を「トレーディング商品（負債）の増減額」に含めて表示しております。 (8)新たに「約定見返勘定（負債）の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未払金の増減額」を「約定見返勘定（負債）の増減額」に含めて表示しております。 (9)従来の「外国為替取引顧客未払金の増減額」を「未払費用の増減額」に含めて表示しております。 （新型コロナウイルス感染症の影響）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| システム使用料 | 956,080 | 千円 | 1,276,942 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 540,750 | 千円 | 537,876 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,474 | 千円 | 4,662 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 122,174 | 千円 | 120,404 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 28,078 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,297,131 | 千円 | 11,473,189 | 千円 |
| 外国為替取引預り証拠金の分別管理を目的とするもの | △164,801 | 千円 | △370,332 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,925,000 | 千円 | △5,425,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,207,329 | 千円 | 5,677,857 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 197,276 | 31 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 204,573 | 31 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,039,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,361,557千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2022年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
①通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 158,685,635 | ― | 3,512,208 | 3,512,208 | |
| 買建 | 88,512,260 | ― | 4,240,276 | 4,240,276 | |
| 合計 | ― | ― | 7,752,485 | 7,752,485 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 41,451,461 | ― | 323,187 | 323,187 | |
| 買建 | 102,930,156 | ― | △212,307 | △212,307 | |
| 合計 | ― | ― | 110,880 | 110,880 | |
②有価証券関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 株価指数CFD取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 35,200 | ― | 282 | 282 | |
| 買建 | 49,891 | ― | 0 | 0 | |
| 合計 | ― | ― | 283 | 283 | |
| 株価指数CFD取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 9,589 | ― | △188 | △188 | |
| 買建 | 41,031 | ― | △1,453 | △1,453 | |
| 合計 | ― | ― | △1,641 | △1,641 | |
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨及び有価証券であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
①通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 126,351,296 | ― | 2,202,104 | 2,202,104 | |
| 買建 | 96,416,776 | ― | 5,749,860 | 5,749,860 | |
| 合計 | ― | ― | 7,951,964 | 7,951,964 | |
| 外国為替証拠金取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 71,625,559 | ― | △26,137 | △26,137 | |
| 買建 | 92,099,244 | ― | 878,799 | 878,799 | |
| 合計 | ― | ― | 852,661 | 852,661 | |
②有価証券関連
(単位：千円)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 株価指数CFD取引 | ||||
| (顧客) | |||||
| 売建 | 87,272 | ― | 6,049 | 6,049 | |
| 買建 | 197,475 | ― | △2,056 | △2,056 | |
| 合計 | ― | ― | 3,993 | 3,993 | |
| 株価指数CFD取引 | |||||
| (カウンターパーティ) | |||||
| 売建 | 250,091 | ― | 17,182 | 17,182 | |
| 買建 | 66,040 | ― | 457 | 457 | |
| 合計 | ― | ― | 17,639 | 17,639 | |
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 125円44銭 | 160円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 798,276 | 1,039,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 798,276 | 1,039,679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,363,767 | 6,465,798 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 121円54銭 | 159円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 204,106 | 45,371 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸野 勝 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安場 達哉 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。