4541 日医工 四半期報告書－第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）損失と同額であります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループでは2021年４月以降、富山第一工場でのFMEA（注）等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、前連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。

　当第２四半期連結累計期間においては、薬価改定等による販売単価の下落、今後の開発予定品目の見直しに伴い開発中止とした品目についての開発費等の減損及び今後の米国市場における事業展開の見直しに伴うSagent グループののれんを含む固定資産の減損処理、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れやSterRxでの生産設備見直しによる工場の稼働停止の影響などにより57,844百万円の営業損失及び54,817百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、当第２四半期連結会計期間末において35,626百万円の債務超過となりました。

　以上のことから、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失が発生し、結果として当第２四半期連結会計期間末において債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。

　資金面では、2022年５月13日に事業再生ADR手続の正式申込をし、同日付で受理され、2022年５月26日の第１回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メインバンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠に基づいて融資を実行いただくことについてご承認をいただいておりますことから、現時点にて必要な資金面の手当てがなされております。今後も当該事業再生ADR手続の中でスポンサー選定に関する協議を関係各社と継続してまいります。

　これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関・関係各社等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

（注）FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）とは「欠陥モード影響解析」と呼ばれ、製品及びプロセスの持っているリスクを、主に製品設計段階及びプロセス設計段階で評価し、そのリスクを可能な限り排除又は軽減するための技法です。ICHQ9でもリスク評価の方法として推奨されており、製薬企業でのリスクアセスメントで広範囲に利用されております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績等の概要

① 業績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の拡大があったものの全体として沈静化に向かい、経済活動も正常化へと進みつつありますが、ウクライナ情勢の長期化や、急速な円安進行による物価上昇圧力の高まりが今後の先行きを不透明なものとしています。

　後発医薬品業界におきましては、期初に薬価改定があるとともに、引き続き品質面・安定供給面での一層の対応強化が求められており、収益基盤の強化とともに安心・安全・安定的な生産・供給体制の強化が強く求められる状況にあります。

　当社におきましては、2022年11月８日付プレスリリース「減損損失の計上に関するお知らせ」及び2022年11月14日付プレスリリース「（開示事項の経過）減損損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、当第２四半期連結会計期間末において債務超過となってはおりますが、業績改善に向けた取り組みをしっかりと行うとともに2022年５月13日に正式申込を行った「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）」の下で、今後の事業再生と事業継続及び財務体質の改善を図るべく、事業再生計画案策定に向けて関係各社との協議を進めております。

Ａ．セグメント別の業績

　（注）１．セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。

　　　　２．当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

ｉ．日医工グループ

　　日医工グループにおいては、製造・品質管理体制の改善・強化を図るとともに、富山第一工場における品質を担保した上での生産数量・出荷数量の拡充を進めており、厳重な品質チェックを実施していることなどから当初の想定より出荷再開に時間を要しているものもありますが、早急な拡充に向け全社を挙げて対応を行っております。

　　当第２四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、薬価改定による販売単価下落などの影響があったものの、販売数量の増加や、在庫・経費使用の適正化施策の効果もあり、売上収益は69,548百万円（前年同期比3,934百万円増）、セグメント損失は4,841百万円と前年同期比3,296百万円の改善となりました。

ⅱ．Sagent グループ

　　Sagent グループにおいては、当第２四半期連結累計期間での業況低迷と今後の米国市場での事業展開を踏まえて減損テストを行った結果として、Sagent グループが所有するのれんを含む固定資産について当第２四半期連結会計期間において47,417百万円の大幅な減損損失を計上しております。

　　当第２四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、大幅な円安進行により売上収益は21,755百万円と前年同期比1,438百万円増となったものの、SterRxでの生産設備見直しによる稼働停止からの再開の遅れや、ローリー工場での生産数が予定を下回ったこと、製造委託先からの納品遅れがあったこと等により、セグメント損失は3,397百万円（前年同期比2,745百万円の悪化）となりました。

Ｂ．グループ全体の業績

　（注）　当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。

　売上収益は、日医工グループでの販売数量増とSagent グループでの円安影響などにより、前年同期比5,319百万円の増収となりました。

　コア営業利益は、Sagent グループで悪化も、日医工グループで改善したことで、前年同期比551百万円の改善となりました。

　営業利益は、Sagent グループにおけるのれんを含む固定資産の減損損失の計上や、日医工グループにおいて開発費の減損損失1,239百万円を計上したこと、構造改革費用823百万円を計上したことなどから、前年同期比43,818百万円の悪化となりました。

　税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、円安による為替差益の計上があったことなどにより、税引前四半期利益は前年同期比41,256百万円の悪化、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比40,224百万円の悪化となりました。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施し、全社員が感染拡大防止に努めております。

　業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響などがありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。

② キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,316百万円減少し、12,989百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において債権流動化額の減少による売上債権減少を主因として、34,624百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において2,439百万円の支出超過となりました。主な要因は以下です。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において34,099百万円の収入超過となりました。主な要因は以下です。

③ 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,001百万円減少し,246,558百万円となりました。主な要因は以下です。

　当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,398百万円増加し、282,184百万円となりました。主な要因は以下です。

　当第２四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ49,400百万円減少し、△35,626百万円となりました。主な要因は以下です。

(2) 経営方針・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、2021年３月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業において投資を継続してきた、バイオシミラー（バイオ医薬品の後続品）、オーファンドラッグ製剤（希少疾病治療薬）の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を前連結会計年度において計上しております。また、今後の米国市場における事業展開を見直すことに起因して、のれんを含む固定資産の減損損失を当第２四半期連結累計期間において計上しております。

　このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」といいます。）のもとで事業再生に取り組んでおります。当社は、2022年５月13日付で、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）と連名にて、全てのお取引金融機関様に対して一時停止通知を送付いたしました。そして、2022年５月26日に、本事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席のもと、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議（第１回債権者会議）を開催いたしました。第１回債権者会議では、全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時までとさせていただくことにつき、ご承認をいただきました。また、当社は、今後の資金繰りを確保するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行から十分な融資枠を迅速に確保いただいておりますが、当該融資を実行いただくことについて、全てのお取引金融機関様からご承認をいただきました。今後は、本事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案については、事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。事業再生計画の詳細については、同計画案が成立次第お知らせいたします。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要　①業績（新型コロナウイルス感染症の影響について）」をご覧下さい。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、3,605百万円（対売上収益比率4.0％)であります。

　セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

　＜日医工グループ＞

　無形資産に当期計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1,929百万円（対セグメント売上収益比率2.8％）であります。

　＜Sagent グループ＞

　無形資産に当期計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1,675百万円（対セグメント売上収益比率7.7％）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　5,543千株

　　　２．株式会社拓は、株式会社ＴＡＭＵＲＡの完全子会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が93株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数は916,293株であります。

２【役員の状況】

　　　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．継続企業の前提に関する事項

　　　　　当社グループでは2021年４月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、前連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。

　　　　　当第２四半期連結累計期間においては、薬価改定等による販売単価の下落、今後の開発予定品目の見直しに伴い開発中止とした品目についての開発費等の減損及び今後の米国市場における事業展開の見直しに伴うSagent グループののれんを含む固定資産の減損処理、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れやSterRxでの生産設備見直しによる工場の稼働停止の影響などにより57,844百万円の営業損失及び54,817百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、当第２四半期連結会計期間末において35,626百万円の債務超過となりました。

　　　　　以上のことから、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失が発生し、結果として当第２四半期連結会計期間末において債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　　　　　当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。

　　　　　資金面では、2022年５月13日に事業再生ADR手続の正式申込をし、同日付で受理され、2022年５月26日の第１回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メインバンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠に基づいて融資を実行いただくことについてご承認をいただいておりますことから、現時点にて必要な資金面の手当てがなされております。今後も当該事業再生ADR手続の中でスポンサー選定に関する協議を関係各社と継続してまいります。

　　　　　これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関・関係各社等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　　　　　なお、要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を要約四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２．報告企業

　日医工株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グループ）の主な事業は医薬品の製造販売であります。

　当社グループの2022年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されており、2022年11月14日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。

３．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(4）会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用及び偶発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた607百万円は、「為替差損益（△は益）」6百万円、「その他」600百万円として組み替えております。

４．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

５．事業セグメント

(1）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つの報告セグメントにしております。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。「日医工 グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。

　報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

　報告セグメントの合計額と要約四半期連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損及びその戻入益を計上しております。

（単位：百万円）

（注）富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損及びその戻入益を計上しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

  前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

６.　棚卸資産

　前第２四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額は6,846百万円、当第２四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の戻入金額は1,795百万円です。なお、前第２四半期連結累計期間における評価減は、主に富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損の計上を行ったことによるものです。

７．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する非流動資産の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する非流動資産のうち主なものは、米国事業において連結子会社が保有する土地、建物及び機械装置等の有形固定資産ならびに無形資産の一部について、売却する意思決定を行ったことにより、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものであり、当連結会計年度中に売却することが見込まれております。また、国内事業において当社が保有する土地及び建物等の有形固定資産の一部について、2022年９月に売却先と不動産売買契約を締結したことにより、当該資産を売却目的で保有する資産に分類しており、2022年10月に売却が完了しております。

上記米国事業における資産については、売却目的で保有する資産への分類に伴い減損損失が生じており、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、入札価格を基に算出しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。これにより計上された減損損失は2,944百万円であり、要約四半期連結損益計算書のその他の営業費用に含まれております。

８．有形固定資産

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、物流設備の利用に係る期間10年の新しいリース契約を締結しました。リース開始時点で当社グループは4,037百万円の使用権資産及び4,454百万円のリース負債を認識しております。

９．非金融資産の減損

(1）減損損失を認識した資産

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における減損損失を認識した資産の種別内訳は、以下の通りであります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の売上原価、その他の営業費用に計上しております。減損損失のセグメント別の内訳は、前第２四半期連結累計期間においては日医工グループで212百万円、当第２四半期連結累計期間においては日医工グループ及びSagent グループでそれぞれ1,187百万円及び47,514百万円であります。

（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間は主に日医工グループにおける神経系用薬の開発費で、78百万円を減損しております。

当第２四半期連結累計期間に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

米国事業における事業用資産に関して、今後の米国市場における事業展開を見直すことにより、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額27,513百万円まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しました。

のれんの減損テストの詳細については、下記「(2）のれんの減損テスト」をご参照ください。

(2）のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。各資金生成単位に配分されたのれんのうち主要なものはSagent 社に関するのれんであり、帳簿価額は前連結会計年度において18,479百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間は減損損失を認識したことにより残高はありません。

Sagent 社を資金生成単位とする当該のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値は、主としてマーケット・アプローチに基づいており、観察不能なインプットを含むため、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

10．借入金

（注）１．平均利率については、当第２四半期連結会計期間の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．株式会社三井住友銀行をエージェントとし2017年３月28日に同行を含む６金融機関からなるシンジケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金40,750百万円について下記の財務制限条項が付されております。

下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日（但し、2022年３月期末日は除く。）における連結の貸借対照表に記載される資本合計の金額を、2018年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

３．株式会社三井住友銀行をエージェントとし2021年９月27日に同行を含む９金融機関からなるシンジケート団と締結した金銭消費貸借契約に基づく借入金11,305百万円について下記の財務制限条項が付されております。

下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

①2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計を、2022年３月期第１四半期末日における要約四半期連結財政状態計算書に記載される資本合計の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日（但し、2021年３月期末日は除く。）における連結財政状態計算書に記載される資本合計の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるコア営業損益を２期連続して損失としないこと。

11．配当金

（１）配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式84,700株に対する配当金０百万円を含めて記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（２）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

12．１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

（注１）　帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。

（注２）　長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。

　上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（ⅰ）借入金（非流動）

　長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

②　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替

　　当社グループは、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に振替を認識しております。当第２四半期連結会計期間において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が、投資先の組織再編に伴い、上場株式に交換されたことによるものです。当該株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。

③　公正価値で測定する金融資産

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

　上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

その他の金融資産

　上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品の増減表

　各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）　利得及び損失は各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

純損益に認識した利得又損失は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。

（注２）　レベル３に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値の測定には、類似企業に応じてそれぞれ3.6倍～22.4倍、2.2倍～10.3倍のEBITDA倍率等を使用しております。

当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。

なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。

（注３）　レベル１への振替は、投資先の組織再編に伴い、保有株式が上場株式に交換されたことに起因するものです。

14．金融収益

　金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）関連会社株式売却益は、アクティブファーマ株式会社株式の売却によるものであります。

15．後発事象

　当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディー（以下「割当予定先」）を割当先とする払込金額の総額200億円の第三者割当による当社普通株式（以下「本新株式」）の発行（以下「本第三者割当増資」）を実施することを決議しました。また、当社は、当社の株主を割当予定先のみとするために、本第三者割当増資の実行後において、当社普通株式70,384,700株を１株に併合すること（以下「本株式併合」）を決議しました。

１.本第三者割当増資による新株発行

　(１)本第三者割当増資の日程

　(２)募集の概要

　　　本第三者割当増資は、本第三者割当増資①及び本第三者割当増資②により行われます。

　　a.本第三者割当増資①

　　　①払込期間　　　2023年３月１日（水）から2023年３月31日（金）まで

　　　②発行新株式数　普通株式126,692,460株

　　　③発行価額　　　１株につき633,462,300分の200億 円（約31.57円）

　　　④調達資金の額　4,000,000,000円

　　　⑤割当予定先　　合同会社ジェイ・エス・ディー

　　b.本第三者割当増資②

　　　①払込期間　　　2023年３月１日（水）から2023年３月31日（金）まで

　　　②発行新株式数　普通株式506,769,840株

　　　③発行価額　　　１株につき633,462,300分の200億 円（約31.57円）

　　　④調達資金の額　16,000,000,000円

　　　⑤割当予定先　　合同会社ジェイ・エス・ディー

　　　（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理します。

　(３)増加する資本金及び資本準備金

　　資本金　　　10,000,000,000円

　　資本準備金　10,000,000,000円

　(４)その他重要な事項

　　　本第三者割当増資は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、2022年12月下旬から2023年１月上旬に開催予定の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議（第３回債権者会議）において、本事業再生計画案が本対象債権者の合意により成立すること、2023年２月に開催予定の本臨時株主総会における本臨時株主総会付議議案の承認、及び本第三者割当増資の実行について必要とされる各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局の許認可等が得られること等を条件としています。

２.株式併合

　　(１)株式併合の日程

　　　本株式併合は、本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行されることを条件に実施されるものであるため、本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行される時点に応じて、複数の効力発生日（以下「本株式併合効力発生日」）を定めることについて決議をしております。

　　a.2023年３月９日までに本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2023年３月31日とする。

　　b.2023年３月10日以降、2023年３月31日までに本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2023年４月22日とする。

　(２)株式併合の内容

　　a.併合する株式の種類

　　　普通株式

　　b.併合比率

　　　本株式併合効力発生日をもって、その前日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式について70,384,700株を１株に併合いたします。

　　c.減少する発行済株式総数

　　　704,844,942株

　　d.効力発生前における発行済株式総数

　　　704,844,952株

　　e.効力発生後における発行済株式総数

　　　10株

　(３)その他重要な事項

　　　本株式併合は、本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行されることを条件に実施されるものであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日医工株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する事項に記載のとおり、会社は、前連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上している。また、当第２四半期連結累計期間において、57,844百万円の営業損失及び54,817百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、その結果として、当第２四半期連結会計期間末において35,626百万円の債務超過となっている。

　以上のとおり、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失を計上し、債務超過となっているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は要約四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

強調事項

　後発事象に記載されているとおり、会社は2022年11月14日の取締役会において、第三者割当増資による新株発行及び株式併合について決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。