| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 小 田 玄 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0278 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0278 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,493 | 15,669 | 28,753 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,188 | △356 | 8,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 972 | 3,946 | 6,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 972 | 3,946 | 6,913 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,579 | 17,498 | 14,114 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,041 | 23,541 | 72,968 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.56 | 32.75 | 64.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.55 | 32.43 | 63.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.4 | 74.3 | 19.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,567 | △1,911 | △429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △131 | 8,583 | △259 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,132 | △570 | 2,715 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,303 | 10,997 | 4,896 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.10 | 31.82 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、完全子会社であった株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」と言います）の株式51％を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、関連会社として持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の業績につきましては、売上高15,669百万円（前年同期比49.3％増）、営業損失513百万円（前年同期は営業利益1,196百万円）、経常損失356百万円（前年同期は経常利益1,188百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,946百万円（前年同期比306％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の５つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJについては、持分の51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却したことによって、2022年７月１日より持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当第２四半期連結累計期間より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。合わせて前年同四半期比較についても、前年同四半期の数値を経常利益に変更して行っております。
このようにBPJが連結子会社から外れ関連会社となり持分法が適用されたことによって、2022年７月１日よりBPJの売上高は当社の連結損益計算書において売上高に含まれず、BPJにかかる持分法投資損益が営業外損益の区分に計上されることになります。
なお、当該持分の51％をSBIグループに譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益8,226百万円が発生しております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は電力小売業を営んでおります。ロシアのウクライナ侵攻などに端を発した世界的な燃料価格の上昇に伴う電力取引価格の高騰は、当第２四半期連結累計期間に入ると、少しは落ち着きを見せ、４月、５月の一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）における前日スポット市場でのシステムプライスの月間単純平均もそれぞれ17.8円/kWh、16.9円/kWhと比較的安定して推移致しました。しかしながら、季節外れの猛暑の影響もあって、６月下旬には、コマ毎のシステムプライスが最高で100円/kWhを記録するなど、電力取引価格は相変わらず激しい乱高下を見せております。
当社は、電力需要の高まりによりJEPXの価格が高騰する夏季や冬季だけでなく、それ以外の時期でも電力先物取引を用いて、電力調達の一定割合を固定価格化しております。電力先物取引はデリバティブ取引のため、会計上は時価評価の対象となり、毎月末に前月末との評価差額が損益計上されております。このため、前期中に契約した今期分の電力先物契約については、前期に一度評価損益が計上されていることから、今期の実質的な電源調達原価および損益とは対応しないことになります。
当社が契約済みの今期分の電力先物取引（2023年３月限月までのもの）は、当第２四半期連結累計期間の期初より上昇し続けておりましたが、世界的な景気後退の影響を受け、2022年８月末頃をピークに大きく下落しました。
このような中、６月以降のJEPX価格高騰によって販売単価が押し上げられ売上高が大きく伸長する一方で、前期末に評価益を計上した2022年４月限月以降の電力先物取引が当第２四半期連結累計期間のセグメント利益を押し下げたこともあって、セグメント利益は損失となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は11,599百万円（前年同期比89.5％増）、セグメント損失（経常損失）412百万円（前年同期はセグメント利益（経常利益）719百万円）となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比して、販売台数が増加したうえ、利益率の高い高価格帯の取引が増えたことから、当第２四半期連結累計期間は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,882百万円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益（経常利益）14百万円（前年同期比42.2％増）となりました。
（レジリエンス事業）
レジリエンス事業は、感染症対策関連事業、省エネコンサルティング事業及び家庭用蓄電池事業から構成されております。当第２四半期連結累計期間においては、コロナウイルスの感染に対する関心が薄れてきたこともあって、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）の売上も引き続き低調に推移したものの、広告宣伝費を抑制したこともあって、前年同四半期と比して損失金額が減少致しました。また、省エネコンサルティング事業においては、主要な補助金の採択からの収入が前年同四半期と同程度に推移し、さらに、これまで世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、JET認証の取得も後ろ倒しになって販売体制の本格的な構築が遅れていた家庭用蓄電池システム（remixbattery）についても、販売活動が徐々に始動し始めたこともあって当第２四半期連結累計期間は前年同四半期と比して増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は256百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント損失（経常損失）３百万円（前年同期はセグメント損失（経常損失）161百万円）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業の売上高は当第２四半期連結会計期間より、主に当社の100%子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス（以下、「BPH」と言います）の売上と当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資収益から構成されることになります。BPJの業績については今後、持分法投資損益として営業外損益の区分で計上されることになります。
BPHは、BPJに使用権を付与しているシステムを保有しており、現時点において、BPHの売上高はもっぱらBPJから受け取るこのシステム利用料収入からなっております。このシステム利用料収入は、BPHがBPJに毎月請求しているもので、基本的には、金額が大きく変動することが見込まれず、当第２四半期連結会計期間における７月、８月および９月でのそれぞれの売上高（請求金額）も16百万円、16百万円、17百万円でした。また、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資には2022年９月末時点で、gumi Cryptos Capital１号ファンド、gumi Cryptos Capital ２号ファンド、B Cryptosファンド、BLOCKTOWER CAPITAL LLCの計４つの出資が含まれ、投資残高（連結貸借対照表価額）は合わせて346百万円になっております。
当第２四半期連結累計期間においては、４月初めには573万円だったビットコインの価格が、６月末には264万円にまで急速に下落し、以後は小康状態となり９月末時点で284万円（BPJの公表データ）となっております。このように相場が低調に推移する中でもBPJは、顧客へのサービス拡充を図ることで収益を維持し、また業務の効率化を図ることで販管費の上昇を抑えました。これらのことにより、当第２四半期連結会計期間においても四半期純利益を確保したことで、BPJの持分法による投資利益は90百万円となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は898百万円（前年同期比55.２％減）、セグメント利益（経常利益）396百万円（前年同期比60.8％減）となりました。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規事業を含んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間においては、既存のマーケティングコンサルティング事業が堅調で、新規事業にかかる費用も抑制できたことから、対前年同四半期では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は32百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益（経常利益）27百万円（前年同期比49.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、23,541百万円となり、前連結会計年度末72,968百万円に比べ、49,426百万円減少となりました。その主な要因は、現金及び預金6,101百万円、売掛金2,314百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、利用者暗号資産46,097百万円、預託金6,709百万円、自己保有暗号資産4,969百万円、差入保証金2,493百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、6,043百万円となり、前連結会計年度末58,853百万円に比べ、52,810百万円減少となりました。その主な要因は、未払法人税等2,233百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、預り暗号資産46,097百万円、預り金6,259百万円、借入暗号資産2,028百万円の減少があったこと等によるものです。
純資産合計は、17,498百万円となり、前連結会計年度末14,114百万円に比べ、3,383百万円増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金693百万円、資本剰余金693百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金3,946百万円の増加があったことによるものです。なお、2022年６月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として4,627百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,997百万円となり、前連結会計年度に比べ6,101百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,911百万円（前年同期は2,567百万円の使用）となりました。これは主に連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことで、利用者暗号資産の減少23,037百万円、預り暗号資産の減少23,037百万円、預託金の減少2,778百万円、預り金の減少2,392百万円があったり、その他に税金等調整前四半期純利益7,869百万円等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は8,583百万円（前年同期は131百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,688百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円等の要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は570百万円（前年同期は1,132百万円の獲得）となりました。これは主に自己株の取得による支出1,938百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,361百万円、新株予約権の発行による収入６百万円等の要因があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギー事業 | 11,599 | 189.5 |
| 自動車事業 | 2,882 | 135.9 |
| レジリエンス事業 | 256 | 118.5 |
| 金融関連事業 | 898 | 44.8 |
| その他事業 | 32 | 113.0 |
| 合 計 | 15,669 | 149.3 |
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、BPJの株式譲渡に伴い、同社が連結子会社から関連会社になったことから、金融関連事業の従業員が41名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,695,800 | 122,695,800 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,695,800 | 122,695,800 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日（注） | 37,500 | 122,695,800 | ７ | 7,874 | ７ | 693 |
（注）第11回新株予約権及び第19回新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 5,826,600 | 4.91 |
| リバイブ投資事業組合 | 東京都港区東麻布二丁目26番16号 | 2,804,400 | 2.36 |
| 松田 周 | 東京都港区 | 1,900,000 | 1.60 |
| 有賀 照家 | 東京都新宿区 | 1,740,000 | 1.46 |
| 小田 玄紀 | 東京都世田谷区 | 1,175,000 | 0.99 |
| 株式会社MAYAINVESTMENT | 東京都港区三田二丁目20番３号 | 1,115,000 | 0.94 |
| モロフジ株式会社 | 福岡県みやま市瀬高町下庄1616番11号 | 1,000,000 | 0.84 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 865,430 | 0.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 855,430 | 0.72 |
| TOKAI TOKYO SECURITIES（ASIA）LIMITED（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 15/F 33 DES VOEUX ROAD CENTRAL CENTRAL HONG KONG（東京都港区港南二丁目15番１号） | 810,700 | 0.68 |
| 計 | ― | 18,092,560 | 15.25 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式4,060,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,060,000 | 普通株式 | 4,060,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,060,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 118,607,600 | 普通株式 | 118,607,600 | 1,186,076 | ― |
| 普通株式 | 118,607,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,200 | 普通株式 | 28,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 122,695,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,186,076 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社リミックスポイント | 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号 | 4,060,000 | － | 4,060,000 | 3.31 |
| 計 | ― | 4,060,000 | － | 4,060,000 | 3.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,896 | 10,997 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,971 | 4,286 | |||||||||
| 製品 | 94 | 91 | |||||||||
| 商品 | 251 | 367 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 126 | 131 | |||||||||
| 利用者暗号資産 | 46,097 | - | |||||||||
| 自己保有暗号資産 | 4,969 | - | |||||||||
| 差入保証暗号資産 | 1,170 | - | |||||||||
| 預託金 | 6,709 | - | |||||||||
| 差入保証金 | 2,493 | - | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 370 | 346 | |||||||||
| その他 | 2,051 | 1,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,147 | 17,404 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 86 | 89 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 662 | 715 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 15 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 677 | 720 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 67 | 64 | |||||||||
| 関係会社株式 | - | 4,155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 299 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 688 | 1,106 | |||||||||
| 固定化債権 | 16 | 2 | |||||||||
| その他 | 41 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,057 | 5,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,821 | 6,137 | |||||||||
| 資産合計 | 72,968 | 23,541 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 638 | 597 | |||||||||
| 未払金 | 1,406 | 1,129 | |||||||||
| 預り金 | 6,569 | 310 | |||||||||
| 預り暗号資産 | 46,097 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,656 | 3,889 | |||||||||
| 借入暗号資産 | 2,028 | - | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 456 | 115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,853 | 6,043 | |||||||||
| 負債合計 | 58,853 | 6,043 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,180 | 7,874 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,201 | 3,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | △268 | 8,309 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △1,956 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,096 | 17,492 | |||||||||
| 新株予約権 | 18 | 6 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,114 | 17,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,968 | 23,541 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,493 | 15,669 | |||||||||
| 売上原価 | 7,236 | 14,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,257 | 1,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,060 | ※ 1,676 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,196 | △513 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 90 | |||||||||
| 経営指導料 | - | 75 | |||||||||
| 違約金収入 | 11 | - | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 4 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | 177 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | - | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1 | 1 | |||||||||
| 株式交付費 | 8 | 6 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 4 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 21 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,188 | △356 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 8,226 | |||||||||
| 保険金収入 | 24 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 8,226 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 本社移転費用 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,206 | 7,869 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 234 | 3,871 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 234 | 3,922 | |||||||||
| 四半期純利益 | 972 | 3,946 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 972 | 3,946 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 972 | 3,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 972 | 3,946 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 972 | 3,946 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,206 | 7,869 | |||||||||
| 減価償却費 | 102 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △90 | |||||||||
| 株式交付費 | 8 | 6 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1 | 1 | |||||||||
| 保険金収入 | △24 | - | |||||||||
| 違約金収入 | △11 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5 | 2 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | - | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △829 | △2,315 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △252 | △118 | |||||||||
| 利用者暗号資産の増減額（△は増加） | △643 | 23,037 | |||||||||
| 自己保有暗号資産の増減額（△は増加） | △541 | 2,052 | |||||||||
| 差入保証暗号資産の増減額（△は増加） | △125 | 636 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △443 | 2,778 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 58 | 254 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △488 | 41 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,436 | △40 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △72 | 364 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 201 | △2,392 | |||||||||
| 預り暗号資産の増減額（△は減少） | 643 | △23,037 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △8,226 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 308 | △436 | |||||||||
| 借入暗号資産の増減額（△は減少） | △144 | △593 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △186 | △134 | |||||||||
| その他 | 83 | △160 | |||||||||
| 小計 | △2,570 | △353 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | - | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35 | △1,559 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 24 | - | |||||||||
| 違約金の受取額 | 11 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,567 | △1,911 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △76 | △17 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △95 | △78 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △26 | - | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △101 | △8 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 161 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 8,688 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △131 | 8,583 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △1,938 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3 | 6 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,129 | 1,361 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,132 | △570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,566 | 6,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,889 | 4,896 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △19 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,303 | ※ 10,997 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）の株式を一部売却したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 438 | 百万円 | 409 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 274 | 百万円 | 211 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 25 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,303 | 百万円 | 10,997 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,303 | 百万円 | 10,997 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組合が当該新株予約権を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金531百万円、資本準備金が531百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、第11回新株予約権、第14回新株予約権、第17回新株予約権及び第19回新株予約権として当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の一部行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ693百万円増加しております。
第19期定時株主総会決議に基づき、資本剰余金4,627百万円を利益剰余金へと振り替え、欠損填補を行っております。
また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| エネルギー事業 | 自動車事業 | レジリエンス事業 | 金融関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,121 | 2,120 | 216 | 2,006 | 28 | 10,493 | － | 10,493 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 79 | － | 79 | △79 | － |
| 計 | 6,121 | 2,120 | 216 | 2,085 | 28 | 10,573 | △79 | 10,493 |
| セグメント利益又は損失（△） | 719 | 10 | △161 | 1,009 | 18 | 1,596 | △407 | 1,188 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△407百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| エネルギー事業 | 自動車事業 | レジリエンス事業 | 金融関連事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,599 | 2,882 | 256 | 898 | 32 | 15,669 | － | 15,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 11,599 | 2,882 | 256 | 898 | 32 | 15,669 | △0 | 15,669 |
| セグメント利益又は損失（△） | △412 | 14 | △3 | 396 | 27 | 22 | △378 | △356 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△378百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJの業績は、持分の51％をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却することによって、2022年７月１日よりBPJが持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、第１四半期連結会計期間より、セグメント損益を営業損益から経常損益に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社の株式の一部売却）
当社は、2022年７月１日付で、当社の連結子会社であるBPJの株式の一部をSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社へ売却いたしました。
また、本件株式売却に伴い、BPJは、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社
（2）分離した事業の内容
暗号資産取引所・販売所の運営等
（3）事業分離を行った主な理由
当社グループでは、SBIグループが持つ地域金融機関とのネットワークやファイナンス機能によるエネルギー事業等における協業により事業伸長の可能性が高いこと、また、SBIグループで展開している暗号資産関連事業やメタバース領域等での新しい取組みにおいても当社グループとのシナジーが大きいことから、包括的な業務提携を結ぶことで、当社グループ事業の安定と更なる企業価値増大が実現できると考え、本件株式売却を実施いたしました。
（4）事業分離日
2022年７月１日（株式売却日）
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 8,226 百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 37,148 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 260 | |
| 資産合計 | 37,409 | |
| 流動負債 | 29,113 | |
| 固定負債 | － | |
| 負債合計 | 29,113 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
金融関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算
| 累計期間 | ||
| 売上高 | 839 | 百万円 |
| 営業利益 | 458 | |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| エネルギー事業 | 自動車事業 | レジリエンス事業 | 金融関連事業 | その他事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | － | 2,120 | 122 | 1,875 | － | 4,119 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 6,121 | － | 93 | 124 | 28 | 6,368 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,121 | 2,120 | 216 | 2,000 | 28 | 10,487 |
| その他の収益 | － | － | － | 5 | － | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 6,121 | 2,120 | 216 | 2,006 | 28 | 10,493 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| エネルギー事業 | 自動車事業 | レジリエンス事業 | 金融関連事業 | その他事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | － | 2,882 | 90 | － | － | 2,973 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 11,599 | － | 165 | 51 | 32 | 11,848 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,599 | 2,882 | 256 | 51 | 32 | 14,822 |
| その他の収益 | － | － | － | 847 | － | 847 |
| 外部顧客への売上高 | 11,599 | 2,882 | 256 | 898 | 32 | 15,669 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 9円56銭 | 32円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 972 | 3,946 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 972 | 3,946 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 101,708,006 | 120,531,163 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円55銭 | 32円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 66,291 | 1,187,025 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 典 邦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 原 芳 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。