| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀田 修二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀田 修二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,663,546 | 8,975,445 | 18,427,578 |
| 経常利益 | (千円) | 175,899 | 170,071 | 755,609 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,500 | 174,113 | 556,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 126,707 | 174,004 | 521,815 |
| 純資産額 | (千円) | 7,059,960 | 7,534,815 | 7,455,068 |
| 総資産額 | (千円) | 9,286,120 | 10,165,956 | 10,745,099 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.14 | 21.67 | 70.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 74.1 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 950,012 | 386,361 | 552,709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △293,813 | △35,919 | △394,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △688,513 | △224,550 | △343,596 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,063,058 | 1,036,278 | 910,386 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.14 | 22.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（システム開発事業）
当第２四半期連結会計期間において、キーウェア東北株式会社を新規設立しております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社および関連会社２社(うち１社は持分法適用関連会社)により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2022年８月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.3％増と５ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比5.9％増と５ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期を初年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定し、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手法の活用拡大に加え、昨年度に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを推進しております。「プライムビジネスの拡大」に向けては、業務プロセスの改善や最適なソリューションを提案できるコンサルタントの育成・採用を強化するとともに、競争力のあるソフトウェアパッケージの提供力の強化に取り組んでおります。また、本年７月にキーウェア東北株式会社(連結子会社)を設立し、本年９月に同社はいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を会社分割(吸収分割)の方法により承継する吸収分割契約を締結いたしました。これにより、当社グループは東北地域における営業基盤とソリューション提供力を強化し、プライムビジネスの拡大を加速させてまいります。「新領域へのチャレンジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれるデジタル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討を進めております。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は9,745百万円(前年同期比1,037百万円増、11.9％増)、売上高は8,975百万円(同311百万円増、3.6％増)、営業利益は19百万円(同51百万円減、72.6％減)となりました。営業外収益として持分法による投資利益145百万円を計上したことなどにより、経常利益は170百万円(同5百万円減、3.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(同35百万円増、25.7％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は6,500百万円(前年同期比899百万円増、16.1％増)、売上高は5,733百万円(同254百万円増、4.7％増)、営業利益は202百万円(同39百万円減、16.4％減)となりました。
受注高につきましては、前期に案件拡大のあった官庁系、金融系などで反動減があったものの、運輸系、公共系での大型案件獲得などにより、前期比で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、官庁系、公共系などで前期から継続していた案件の収束による減少があったものの、運輸系、医療系などで前期に受注した大型案件の開発が順調に進んだことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、官庁系において生じた不採算案件などが影響し、前期比で減少となりました。
② ＳＩ事業
受注高は2,349百万円(前年同期比152百万円増、6.9％増)、売上高は2,385百万円(同133百万円増、5.9％増)、営業損失は86百万円(前年同期は150百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、ＥＲＰ系、基幹システム系での新規の大型案件獲得などがあり、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加などにより前期比で改善したものの、前期から継続している不採算案件の品質を確保するために体制強化をしたことによるコスト増などが影響し、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は895百万円(前年同期比14百万円減、1.6％減)、売上高は856百万円(同76百万円減、8.2％減)、営業損失は86百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、新事業系が堅調に推移したものの、サポートサービス系、販売系が軟調に推移し、その他事業全体では減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、販売系において体制を強化したことにより販売費が増加したことなどが影響し、損失計上となりました。
(財政状態)
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、6,378百万円(前連結会計年度末比669百万円減、9.5％減)となりました。主な変動要因は、売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,787百万円(前連結会計年度末比90百万円増、2.5％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,515百万円(前連結会計年度末比652百万円減、20.6％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、116百万円(前連結会計年度末比6百万円減、5.0％減)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,534百万円(前連結会計年度末比79百万円増、1.1％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,036百万円(前連結会計年度末比125百万円増、13.8％増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、持分法による投資利益の計上(145百万円)、仕入債務の減少(448百万円)、法人税等の支払い(102百万円)などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上(170百万円)、売上債権の減少(816百万円)などにより、386百万円の増加(前年同四半期は950百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(46百万円)などにより、35百万円の減少(前年同四半期は293百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純減(125百万円)、配当金の支払い(99百万円)により、224百万円の減少(前年同四半期は688百万円の減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（子会社における吸収分割契約の締結ついて）
当社の100％子会社であるキーウェア東北株式会社は、2022年９月27日開催の取締役会において、キーウェア東北株式会社がいわぎんリース・データ株式会社が営む事業の一部を会社分割(吸収分割)の方法により承継する吸収分割契約の締結を、また当社は、同日開催の当社取締役会において、本吸収分割の承認をそれぞれ決議し、同日付で本吸収分割契約が締結されました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,440,000 |
| 計 | 36,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,110,000 | 9,110,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,110,000 | 9,110,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 9,110,000 | ― | 1,737,237 | ― | 507,237 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＨＢＡ | 北海道札幌市中央区北四条西７丁目１-８ | 1,385,000 | 16.63 |
| キーウェアソリューションズ従業員持株会 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 875,000 | 10.51 |
| 株式会社ＪＲ東日本情報システム | 東京都新宿区大久保３丁目８-２ | 660,000 | 7.93 |
| 兼松エレクトロニクス株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目13-10 | 600,000 | 7.21 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16-６ | 600,000 | 7.21 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18-24 | 260,000 | 3.12 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 167,400 | 2.01 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６-21 | 115,400 | 1.39 |
| 岩 始 | 埼玉県川口市 | 104,400 | 1.25 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ | 100,000 | 1.20 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 84,273 | 1.01 |
| 計 | － | 4,951,473 | 59.46 |
（注）上記のほか、自己株式として、当社所有の株式782,673株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 782,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,324,100 | 83,241 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,110,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,241 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キーウェアソリューションズ株式会社 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 782,600 | ─ | 782,600 | 8.59 |
| 計 | ― | 782,600 | ─ | 782,600 | 8.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 910,386 | 1,036,278 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,847,694 | 5,068,601 | |||||||||
| 電子記録債権 | 36,968 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 102,839 | 14,011 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,141 | 35,252 | |||||||||
| その他 | 143,508 | 228,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,718 | △3,780 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,048,819 | 6,378,953 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 88,992 | 86,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 127,855 | 117,200 | |||||||||
| その他 | 238,400 | 259,216 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 366,255 | 376,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,045,211 | 3,132,625 | |||||||||
| その他 | 198,039 | 192,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,219 | △1,350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,241,032 | 3,324,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,696,279 | 3,787,003 | |||||||||
| 資産合計 | 10,745,099 | 10,165,956 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,371,809 | 923,227 | |||||||||
| 短期借入金 | 375,000 | 250,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,230 | 50,358 | |||||||||
| 賞与引当金 | 616,150 | 583,826 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 93,601 | 46,055 | |||||||||
| その他 | 582,044 | 661,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,167,837 | 2,515,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 115,023 | 116,094 | |||||||||
| その他 | 7,170 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 122,194 | 116,094 | |||||||||
| 負債合計 | 3,290,031 | 2,631,140 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,294 | 757,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,511,480 | 5,585,785 | |||||||||
| 自己株式 | △634,984 | △629,076 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,372,027 | 7,451,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,119 | 33,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 57,921 | 49,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,041 | 82,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,455,068 | 7,534,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,745,099 | 10,165,956 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 8,663,546 | ※1 8,975,445 | |||||||||
| 売上原価 | 7,324,406 | 7,643,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,339,140 | 1,332,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,268,348 | ※2 1,312,811 | |||||||||
| 営業利益 | 70,792 | 19,392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,434 | 1,586 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 145,074 | 145,758 | |||||||||
| その他 | 36,367 | 25,436 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182,887 | 172,789 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,246 | 907 | |||||||||
| 支払手数料 | 20,234 | 7,264 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,460 | 6,083 | |||||||||
| 損害賠償金 | - | 5,000 | |||||||||
| その他 | 45,839 | 2,856 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,779 | 22,111 | |||||||||
| 経常利益 | 175,899 | 170,071 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175,899 | 170,071 | |||||||||
| 法人税等 | 37,399 | △4,042 | |||||||||
| 四半期純利益 | 138,500 | 174,113 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138,500 | 174,113 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 138,500 | 174,113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △240 | 7,093 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11,552 | △7,202 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,792 | △108 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 126,707 | 174,004 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 126,707 | 174,004 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175,899 | 170,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,158 | 28,429 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,654 | 10,654 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 14,984 | △47,545 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,755 | △806 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,445 | △1,594 | |||||||||
| 支払利息 | 7,246 | 907 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △145,074 | △145,758 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,264,345 | 816,060 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 56,260 | 64,716 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 29,417 | △78,784 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △236,015 | △448,582 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △189,345 | △32,324 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △106,065 | 20,139 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 81,970 | 70,852 | |||||||||
| その他 | △6,816 | 8,211 | |||||||||
| 小計 | 988,419 | 434,646 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55,229 | 55,378 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,254 | △909 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △86,381 | △102,753 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 950,012 | 386,361 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,673 | △2,600 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △83,578 | △46,216 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △210,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,000 | 1,500 | |||||||||
| その他 | △6,561 | 11,397 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △293,813 | △35,919 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500,000 | △125,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △63,344 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 960,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △85,145 | △99,550 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △688,513 | △224,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,314 | 125,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,095,372 | 910,386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,063,058 | ※1 1,036,278 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間から、2022年７月１日付で新たに設立した子会社「キーウェア東北株式会社」を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行について）
当社および連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（子会社における吸収分割契約の締結について）
取得による企業結合
当社の100％子会社であるキーウェア東北株式会社(以下「キーウェア東北」という。)は、2022年９月27日開催の取締役会において、キーウェア東北がいわぎんリース・データ株式会社(以下「いわぎんリース・データ」という。)が営む事業の一部を会社分割(吸収分割)の方法により承継する吸収分割契約の締結を、また当社は、同日開催の当社取締役会において、本吸収分割の承認をそれぞれ決議し、同日付で本吸収分割契約が締結されました。
１．企業結合の概要
(1) 取得企業の名称
キーウェア東北株式会社
(2) 被取得企業の名称および承継する事業の内容
名称：いわぎんリース・データ株式会社
承継する事業の内容：同社が営む事業のうち、総合リース業を除く全ての事業
(3) 企業結合を行う主な理由
岩手県内を中心に強固な顧客基盤を有しているいわぎんリース・データの事業を当社の100％子会社であるキーウェア東北が承継することで、当社グループの東北地域の営業基盤とソリューション提供力の強化が見込めることから、今回の決定に至りました。
(4) 企業結合の法的形式
いわぎんリース・データを吸収分割会社とし、キーウェア東北を吸収分割承継会社とする吸収分割の方式によります。
(5) 企業結合日
2023年１月１日(予定)
(6) 結合後企業の名称
キーウェア東北株式会社
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とすることから、キーウェア東北を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 161,500千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 161,500千円 |
（注）取得の対価につきましては、今後調整が見込まれるため、最終的な取得原価については変動する可能性があります。
３．取得原価の配分に関する事項
現時点において評価中であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社および当社の連結子会社は、事業の性質上、第４四半期連結会計期間に売上が増加する傾向にあるため、業績に季節的変動が生じます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給与手当 | 484,948 | 千円 | 539,150 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 101,648 | 千円 | 82,796 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,755 | 千円 | △806 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,063,058千円 | 1,036,278千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ─ | ─ |
| 現金及び現金同等物 | 1,063,058千円 | 1,036,278千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 85,408 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日付で、兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式1,200,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が251,056千円増加、自己株式が708,918千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は758,294千円、自己株式は634,984千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 99,807 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,479,160 | 2,251,857 | 932,528 | 8,663,546 | ─ | 8,663,546 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 207,851 | ─ | 72,423 | 280,274 | △280,274 | ─ |
| 計 | 5,687,012 | 2,251,857 | 1,004,951 | 8,943,820 | △280,274 | 8,663,546 |
| セグメント利益又は損失(△) | 242,173 | △150,165 | △9,738 | 82,269 | △11,477 | 70,792 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△11,477千円は、セグメント間取引消去△1,454千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△10,023千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,733,975 | 2,385,274 | 856,195 | 8,975,445 | ─ | 8,975,445 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 205,635 | ─ | 70,710 | 276,345 | △276,345 | ─ |
| 計 | 5,939,610 | 2,385,274 | 926,905 | 9,251,791 | △276,345 | 8,975,445 |
| セグメント利益又は損失(△) | 202,525 | △86,737 | △86,739 | 29,048 | △9,655 | 19,392 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△9,655千円は、セグメント間取引消去△3,512千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,142千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年７月１日付で新規設立し連結子会社としたキーウェア東北株式会社は「システム開発事業」に含めております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,474,068 | 2,137,866 | 822,852 | 8,434,786 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,092 | 113,990 | 109,676 | 228,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,479,160 | 2,251,857 | 932,528 | 8,663,546 |
| その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 外部顧客への売上高 | 5,479,160 | 2,251,857 | 932,528 | 8,663,546 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,576,499 | 2,199,525 | 735,338 | 8,511,363 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 157,476 | 185,749 | 120,856 | 464,082 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,733,975 | 2,385,274 | 856,195 | 8,975,445 |
| その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 外部顧客への売上高 | 5,733,975 | 2,385,274 | 856,195 | 8,975,445 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円14銭 | 21円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 138,500 | 174,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 138,500 | 174,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,636,500 | 8,033,819 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 礼 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。