E27562 ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ 四半期報告書－第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注３）2022年３月31日付けでSBIレミット株式会社の全株式を譲渡したため、第11期連結会計年度よりSBIレミット株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これにより、第11期第２四半期連結累計期間の収益及び継続事業からの税引前四半期利益を遡及修正しております。

（注４）当第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は当期損失は、新株予約権が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は当期損失と同額で表示しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結累計期間より、各セグメントの事業実態を踏まえ、セグメント名について「個人向けマネーサービス事業」を「国際送金事業」、「企業支援サービス事業」を「バックオフィスSaaS事業」にそれぞれ変更いたしました。セグメント名の変更は、より実態に即してわかりやすい名称にする目的であり、前連結会計年度から事業内容の変更を伴うものではありません。また、全体に占める売上の割合等を考慮し、①決済サービス事業、②個人向けマネーサービス事業、③企業支援サービス事業から、①決済サービス事業、②バックオフィスSaaS事業、③国際送金事業、としセグメント名及び表示順を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻を受けエネルギーや原材料の輸入価格の高止まりや、１ドル145円台をつける等急速な円安進行反映し企業物価指数が過去最高を記録しました。歴史的な円安に政府と日銀が為替介入等の対策を講じるも、企業の仕入れ価格上昇による利益の圧迫や消費者向けの物価の断続的な値上がりが続き、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。また、ようやく少し落ち着きを取り戻しつつあった新型コロナウイルス感染症も、第７波により一時は新規の陽性者数が高止まりしていたこともあり、実体経済への不安から景気の下押し要因になる懸念を払拭できず引き続き予断を許さない状況が続いております。コロナウィルス感染症については、冬場に向けインフルエンザとの同時流行等再拡大リスクは注視していく必要があるものの、今後は「全国旅行支援」等の開始に伴い、レジャー需要等を中心に経済は緩やかに回復することが期待されております。

　当社グループが事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、濃淡はあるものの市場全体としては比較的堅調に推移しており、今後もコロナ禍で個人が収入を得る手段として、副業で手軽にネットショップを開設したり役務系サービスのオンライン提供を始めたりといった傾向は継続するとみられ、そういった個人事業主の決済等にも支えられ市場は拡大していくものと予想されています。また、バックオフィス支援系のデジタル市場においては、中小企業を中心に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが活発となり、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要がさらに拡大しております。テレワークの常態化や、非効率なアナログ処理から脱却してデジタル化を推進する政府の各種法改正の動き等外部環境の変化も相まって、企業はビジネスモデルや組織の在り方の変革を迫られる状況となっています。特に、経理系業務に関係の深い法改正として2023年10月にスタートする「インボイス制度」や2023年12月末で猶予期間が終了する「改正電子帳簿保存法」の義務化への対応等、社会におけるDXの必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループにとって追い風と言える事業環境が継続しております。一方、韓国での国際送金市場においては、コロナ禍の影響による新規会員獲得が厳しい状況もさることながら、日本と同様に急激に進行しているウォン安の影響で、既存会員においても送金を控える等の傾向があることから先行き不透明な状況で市場全体が推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において決済事業やバックオフィス業務改善に資する各種クラウドサービスを中心とした事業法人向けサービスに注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサービス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における代理店施策強化や、対象業種を明確化したサービス訴求による新規加盟店の獲得、また、ファクタリングにおいてはバックオフィスSaaSサービスとの連携による顧客増と買取債権金額等の増加により、売上は比較的堅調に推移いたしました。一方、事業拡大とシェア獲得に向けた積極的なマーケティング施策や新たなサービス提供に向けた先行投資等により、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、収益2,629,623千円（前年同期比93.3％）、売上総利益1,706,278千円（前年同期比93.5％）、営業利益51,537千円（前年同期比20.1％）、継続事業からの税引前四半期利益81,496千円（前年同期比78.1％）、四半期利益58,021千円（前年同期比72.3％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの収益は外部顧客からの収益を記載しております。また、第１四半期連結累計期間より、各セグメントの事業実態を踏まえ、セグメント名について「個人向けマネーサービス事業」を「国際送金事業」、「企業支援サービス事業」を「バックオフィスSaaS事業」にそれぞれ変更いたしました。セグメント名の変更は、より実態に即してわかりやすい名称にする目的であり、前連結会計年度から事業内容の変更を伴うものではありません。また、全体に占める売上の割合等を考慮し、①決済サービス事業、②個人向けマネーサービス事業、③企業支援サービス事業から、①決済サービス事業、②バックオフィスSaaS事業、③国際送金事業、としセグメント名及び表示順を変更しております。

①決済サービス事業

　決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社である株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等、対面・非対面を含む様々な「決済サービス」、及びファクタリングを中心とした「フィナンシャルソリューション」が属しております。

　当事業におきましては、代理店施策の強化や業種別決済サービスの特化による新規加盟店開拓等により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移しております。また、「フィナンシャルソリューション」においては調剤薬局等の診療報酬債権の買取のみならず、バックオフィスSaaSサービスにファクタリング機能を付帯し、サービス提供の裾野を拡大した結果、収益は1,952,121千円（前年同期比105.1％）、営業利益は347,835千円（前年同期比91.0％）となりました。

②バックオフィスSaaS事業

　バックオフィスSaaS事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。

　当事業におきましては、各種クラウドサービスの中でも特に請求書発行・経費精算における直販強化に加え、地銀や税理士・会計系ベンダーのパートナー経由等、積極的な販路拡大が奏功しているものの、新規顧客獲得のための思い切ったマーケティング施策や開発コスト等をすべて吸収するまでには至らず、収益は510,910千円（前年同期比100.6％）、営業損失は71,159千円（前年同期は営業損失94,130千円）となりました。

③国際送金事業

　国際送金事業におきましては、韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。

　当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による入国制限は徐々に緩和されつつあるものの、外国人労働者の国際送金における新規会員獲得は依然として厳しい状態が継続していることに加え、ウォン安による為替環境の悪化により送金を控える傾向も続いていることから、厳しい状態で推移いたしました。前年度は第１四半期に特需があったこともあり、収益は166,592千円（前年同期比36.7％）、営業損失は60,665千円（前年同期は営業利益129,112千円）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,892,096千円減少し41,440,231千円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,567,726千円減少し36,953,006千円、資本合計は前連結会計年度末に比べ324,370千円減少し4,487,225千円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響による増加額53,658千円を含め5,174,736千円減少し、16,245,507千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは2,320,790千円の収入（前年同期は4,964,101千円の支出）となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の増減1,491,093千円、貸付金の増減1,182,634千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは970,621千円の支出（前年同期は1,057,027千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出951,776千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは2,968,786千円の支出（前年同期は6,575,708千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額1,900,000千円、長期借入金の返済による支出439,918千円、配当金の支払額391,712千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国預託決済院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当第２四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は韓国預託証券（KDR）発行会社であり、当社としてこの第２四半期会計期間末時点におけるKDR保有者の確認ができませんので、2022年３月31日現在でのKDRの保有者の状況について記載しております。

なお、上記のほか、2022年３月31日現在での自己株式が1,010,618株あります。

（６）【議決権の状況】

　当第２四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

　前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

　当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。

　その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)で開示されております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。

　当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションを提供する決済サービス事業、企業のバックオフィスを支援するバックオフィスSaaS事業及び国際送金の国際送金サービスを提供している国際送金事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。

２．作成の基礎

IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。

　見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識します。

５．連結範囲の変更

　本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

　決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等対面・非対面を含む様々な決済サービス、及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションが属しております。なお、決済サービス事業のセグメント間収益には本社機能に係る収益が含まれております。

　バックオフィスSaaS事業は企業のバックオフィス支援及びITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスが属しております。

　国際送金事業は国際送金サービスが属しております。また、2022年３月31日付でSBIレミット株式会社の全株式を譲渡したことにより、SBIレミット株式会社は当社グループの連結対象から除外しております。その業績は前連結会計年度において非継続事業として表示しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。

　また、当第２四半期連結累計期間において、国際送金事業の外部顧客からの収益はすべて韓国で生じていますが、それ以外の当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

　なお、第１四半期連結累計期間より、各セグメントの事業実態を踏まえ、セグメント名について「個人向けマネーサービス事業」を「国際送金事業」、「企業支援サービス事業」を「バックオフィスSaaS事業」にそれぞれ変更いたしました。セグメント名の変更は、より実態に即してわかりやすい名称にする目的であり、前連結会計年度から事業内容の変更を伴うものではありません。また、全体に占める売上の割合等を考慮し、①決済サービス事業、②個人向けマネーサービス事業、③企業支援サービス事業から、①決済サービス事業、②バックオフィスSaaS事業、③国際送金事業、としセグメント名及び表示順を変更しております。

（２）報告セグメントに関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

（注２）営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自2022年７月１日　至2022年９月30日）

（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

（注２）営業利益の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。

７．非継続事業

SBIレミット株式会社の全株式譲渡について

　当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、当社の子会社であったSBIレミット株式会社の全株式を、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社に譲渡することを決定し、同日に株式譲渡契約を締結し、全株式を譲渡しました。なお、本株式譲渡に伴い、前連結会計年度において、SBIレミット株式会社は当社グループの連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、2021年４月１日から支配喪失日までの国際送金事業の内、SBIレミット株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。

（１）非継続事業の損益

（単位：千円）

（注）収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益、金融収益、及び為替差益が含まれております。

（２）非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：千円）

８．収益

　「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

（単位：千円）

（注）第１四半期連結累計期間より、各セグメントの事業実態を踏まえ、セグメント名について「個人向けマネーサービス事業」を「国際送金事業」、「企業支援サービス事業」を「バックオフィスSaaS事業」にそれぞれ変更いたしました。セグメント名の変更は、より実態に即してわかりやすい名称にする目的であり、前連結会計年度から事業内容の変更を伴うものではありません。また、全体に占める売上の割合等を考慮し、①決済サービス事業、②個人向けマネーサービス事業、③企業支援サービス事業から、①決済サービス事業、②バックオフィスSaaS事業、③国際送金事業、としセグメント名及び表示順を変更しております。なお、セグメント名変更に伴うバックオフィスSaaS事業内の区分変更の見直しを行い、前第２四半期連結累計期間の企業支援サービス事業のその他区分のうち、56,119千円をバックオフィスSaaS事業のバックオフィスSaaSサービスにて開示しております。

（単位：千円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、フィナンシャルソリューションによるものであり、IFRS第９号に基づく利息であります。

（単位：千円）

（注）第１四半期連結累計期間より、各セグメントの事業実態を踏まえ、セグメント名について「個人向けマネーサービス事業」を「国際送金事業」、「企業支援サービス事業」を「バックオフィスSaaS事業」にそれぞれ変更いたしました。セグメント名の変更は、より実態に即してわかりやすい名称にする目的であり、前連結会計年度から事業内容の変更を伴うものではありません。また、全体に占める売上の割合等を考慮し、①決済サービス事業、②個人向けマネーサービス事業、③企業支援サービス事業から、①決済サービス事業、②バックオフィスSaaS事業、③国際送金事業、としセグメント名及び表示順を変更しております。なお、セグメント名変更に伴うバックオフィスSaaS事業内の区分変更の見直しを行い、前第２四半期連結会計期間の企業支援サービス事業のその他区分のうち、28,371千円をバックオフィスSaaS事業のバックオフィスSaaSサービスにて開示しております。

（単位：千円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、フィナンシャルソリューションによるものであり、IFRS第９号に基づく利息であります。

９．財務費用

　当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当社グループは、国際送金事業における外国為替取引法に基づく履行保証金について、韓国金融監督院に対する預り代替及び韓国金融監督院が提供するオープンバンキングのシステム利用契約上のサービス安全維持のため、ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険及び履行保証契約を締結して、極度額28,000,000千ウォンの履行保証を受けています。また、株式会社千葉興業銀行、株式会社清水銀行、株式会社筑波銀行及び株式会社愛媛銀行より社債発行額3,600,000千円の社債保証を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。

10．配当金

　当第２四半期連結累計期間において、１株当たり17円（総額391,712千円）の配当を支払っております。

　なお、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。

11．１株当たり利益

（１）基本的１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間の加重平均普通株式数で割って計算しており、各四半期連結累計期間の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。

（２）希薄化後１株当たり利益

　当第２四半期連結累計期間および連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益（損失）は、新株予約権が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期利益（損失）と同額で表示しております。

12．売却目的で保有する資産

　当社グループの売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、当社が保有し、兄弟会社であるSBIレミット株式会社が利用している区画部分の建物附属設備について、SBIレミット株式会社へ売却する意思決定をしたことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。

　なお、当該資産については、決済サービス事業において保有するものであり、2022年10月中に売却が完了しております。

13．有形固定資産及び無形資産

　当社グループの有形固定資産及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産には使用権資産が321,381千円含まれております。

14．買取債権

　当社グループの買取債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）買取債権は償却原価で測定しております。

（注２）一部の買取債権406,844千円に対しては、当第２四半期連結会計期間終了日現在、仕入価額971,581千円の動産担保、及び87,022千円の債権担保を受け入れております。

（注３）ステージ３に測定した一部の買取債権については買取債権残高と貸倒引当金を純額表示しております。

（注４）当第２四半期連結会計期間終了日現在、買取債権1,485,162千円を流動化し、オフバランスしております。

15．資本金及び自己株式

（１）資本金の内容

　当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）資本金の増減内容

　当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。

　普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。

　（注１）発行済み株式数の増加は新株予約権の行使による増加であります。

（３）自己株式の増減内容

　当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。

16．資本剰余金

（１）資本剰余金の内容

　当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）その他資本剰余金の増減内容

　当社グループのその他資本剰余金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）新株予約権が行使され、資本金及び資本準備金に振り替えられたことによる変動であります。

（注２）2022年３月31日に子会社であったSBIレミット株式会社の株式を売却したことによる変動であります。

17．有利子負債

（１）有利子負債の内容

　当社グループの有利子負債の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）2022年９月30日現在、当座借越の限度額は14,000,000千円(2022年３月31日：14,500,000千円)であります。

（注２）平均利率は、前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の借入金及び社債残高を基準とした加重平均利率であります。

18．引当金

（１）引当金の内容

　当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）引当金の増減内容

　当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものであります。

（注２）従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。

19．仕入債務及びその他の債務

　当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。

20．金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）当第２四半期連結会計期間終了日現在における要約四半期連結財政状態計算書の貸付金には、兄弟会社であるSBIレミット株式会社に対する400,000千円が含まれております。また、前連結会計年度における連結財政状態計算書の貸付金には、兄弟会社であるSBIレミット株式会社に対する1,400,000千円が含まれております。

（注２）当第２四半期連結会計期間終了日現在における１年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金は、共同支配事業として運用しているソフトウェア等に関わる未収入金であります。

（注３）当第２四半期連結会計期間終了日現在、及び前連結会計年度における１年内支払予定の長期未払金、及び長期未払金は、固定資産の割賦購入及び共同支配事業として運用しているサーバー代等に関わる未払金であります。

（２）金融商品の公正価値

① 金融商品の公正価値等に関する事項

　金融商品の要約四半期連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されている金融資産、金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務については公正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。

（単位：千円）

　長期金融資産及び長期金融負債は帳簿価額で認識しております。

　１年内回収予定の買取債権及び買取債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローに債権割引率を加味した利率により割り引いた現在価値であります。

　敷金の公正価値は、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値であります。

　短期貸付金及び長期貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した貸付金ごとに、その将来キャッシュ・フローに約定金利を加味した利率により割り引いた現在価値であります。

　リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分けしたリース債権ごとに、その将来キャッシュ・フローに追加借入利子率を加味した利率により割り引いた現在価値であり、公正価値は帳簿価額と一致しております。

　１年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未収入金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。

　１年内支払予定の長期未払金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分けした未払金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。

② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定される金融商品はありません。

　レベル２に分類される金融商品の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

　評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

　レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。

　レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。

（単位：千円）

（単位：千円）

　上記の金融資産及び金融負債につき前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の移動は発生しておりません。

（３）レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期残高への調整表

（単位：千円）

　その他の金融資産のうち、FVTOCIの非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。

　また、FVTPLの金融資産はピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資、LED照明のリース取引における貸手として契約する債権であります。ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金については、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額をピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としております。

　LED照明のリース取引における貸手として契約する債権について、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して4.77％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業よりLED照明を購入し、５年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受けております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。

　当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑みて、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。

　当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益71千円を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に含めて表示しており、出資金の公正価値評価に伴う正味損失1,603千円及びリース債権の公正価値評価に伴う正味損失2,586千円を要約四半期連結包括利益計算書における「財務費用」に含め表示しております。

　公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

　レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

21．関連当事者取引

　当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。

　当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。

（１）関連当事者との取引

　各四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当社株主の関係会社に対し当第２四半期連結累計期間において21,004,163千円の債権回収の代行を行っており、前第２四半期連結累計期間においては19,003,403千円の債権回収の代行を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された18,443,203千円の預り金の支払代行を行っており、前第２四半期連結累計期間においては17,929,530千円の預り金の支払代行を行っております。

　また、前連結会計年度においてSBI生命保険株式会社に対して800,000千円及びSBI損害保険株式会社に対して300,000千円の社債を発行しております。

　また、前連結会計年度において当社の子会社であったSBIレミット株式会社の全株式を3,000,000千円で当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社に譲渡いたしました。

　関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。

　関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

　各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。

22．支出に関するコミットメント

　当社グループの前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発の更改のための機器購入に係るものであります。

（注２）システム更改のためのシステム開発のうちサービス移行開発に係るものであります。

23．要約四半期連結財務諸表の承認

　当社グループは2022年９月30日をもって終了した第２四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四半期連結財務諸表を作成し、2022年11月11日に取締役会にて承認されております。

24．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech Solutions株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、SBI FinTech Solutions株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。