6092 エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書－第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動についても徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株の発生など感染拡大のリスクは解消されず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業においては、働き方改革や在宅勤務等の新しい暮らし方が住宅需要を押し上げ、金融緩和政策の継続等による下支えの効果も加わり、国内外投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、不動産マーケットは堅調な推移を見せております。

　また、建設業におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上及び国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況となっております。

　このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,636,865千円（前年同四半期比31.0％増）となりました。経常利益は1,529,111千円（同126.9％増）となりました。活況な不動産市場の旺盛な需要に支えられ、ブラウンフィールド活用事業における物件の販売が順調に推移し、売上高及び利益ともに期初計画を大きく上回る着地となり、増収増益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は972,724千円（同159.0％増）となりました。

　以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策工事の引き合いは不動産市場が活況なため堅調ですが、土地の価格高騰に加えてインフレによる建築資材の価格高騰による影響で計画の中断や消滅する案件も散見されてきました。土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）や土壌調査と対策工事をセットにして対策費用を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しておりますが、受注環境は予断を許さない状況です。

　潜在ニーズを掘り起こすべく、リスク管理型手法の有力工法として米社から新たな原位置透過壁工法を導入し第一号案件受注に成功しました。また、新規の有害物質であるPFOS/PFOA対応サービスを展開し、初受注に向けて具体的な引き合いに対応中であります。さらに、企業のM＆Aの活発化に伴い増加している環境DD（デューデリジェンス）の専門部署を開設し複数案件の受注に成功しました。土壌汚染対策工事で培った水処理設備を中心とした環境設備の設計・製作・設置事業の営業を新たに開始いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、前年受注した大型案件や対策費用を保証する責任施工案件の原価率改善が進んだことから増収増益となりました。

　中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、当第２四半期連結累計期間では上海市の都市封鎖や江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件の生産活動に注力し原価率の改善に努めました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,605,535千円（同45.2％増）となり、セグメント利益は346,474千円（同39.5％増）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、大手だけでなく中小の仲介業者に相対で進められる案件の情報収集や入札案件にも積極的に参加し、６物件を仕入れました。購入した物件の中には、当社として初の店舗開発を行う案件もあります。販売においては、６物件の販売を行いました。販売した物件の中には、形質変更時要届出区域の指定を受けた後に売却した物件もあります。

　大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、厚木市内案件の解体工事を行っております。また、土壌汚染コンサルティング業務や土壌調査等の受注斡旋業務を５件受託いたしました。徐々に重篤な汚染地の売却相談が増加しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,195,551千円（同27.3％増）となり、セグメント利益は780,154千円（同271.9％増）となりました。

③自然エネルギー事業

　当第２四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め41か所、総発電量46MW（うち稼働中は約42MW）となり、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定した売電収入が得られました。クリーンエネルギー需要の拡大に伴い、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。

[国内]

　北海道において、新たな太陽光発電所（約2,235kW）が、2022年７月21日に稼働いたしました。

　株式会社エンバイオC・エナジーでは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給の準備を開始いたしました。

　MaF合同会社の出資持分を取得し、PPA（電力購入契約）事業の準備を開始いたしました。本年度内に５か所の設置を計画し、以降年間５～10件程度の新規契約獲得を目指しております。

[海外]

　ヨルダンにおける第５号案件（2023年1月完成予定）は予定通り、ドバイにて開発中の第１号案件（2023年1月完成予定）も概ね予定通りに進捗しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は835,779千円（同6.8％増）となり、セグメント利益は304,067千円（同14.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は17,196,341千円となり、前連結会計年度末に比べ826,058千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,038,625千円、棚卸資産が956,902千円増加したものの、有形固定資産が1,151,479千円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、10,240,892千円と前連結会計年度末に比べ155,395千円減少いたしました。これは主に長期借入金が63,937千円、未払法人税等が136,917千円、短期借入金が68,000千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が283,978千円、買掛金が66,094千円、社債が18,500千円、デリバティブ債務が49,542千円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、6,955,449千円と前連結会計年度末に比べ981,454千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が919,625千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,038,625千円増加し、3,380,241千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は2,128,386千円（前年同四半期比13.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,451,000千円、棚卸資産の減少額723,193千円、売上債権の減少額212,316千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は788,451千円（前年同四半期比111.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出725,594千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は224,788千円（前年同四半期比45.3％減）となりました。これは主に、長期借入による収入628,675千円、長期借入金の返済による支出848,716千円、短期借入金の純増加額68,000千円、配当金の支払額52,733千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,984千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記大株主の状況に記載の中村賀一（当社専務取締役）の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

(注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が44株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　当第２四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち、1,686,168千円を所有目的変更により販売用不動産に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３. 減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、収益性が低下した賃貸等不動産（土地）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　機械装置及び土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価について、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当年度において収益性が低下した賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定しており、使用価値は、想定される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△213,745千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益164,256千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて、44,100千円及び「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、47,398千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△230,447千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益328,863千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、78,111千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年9月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年9月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。