【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第197期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎 取締役 代表執行役共同社長 ウィー・シューキム |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀北２丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6455－9153 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 出本 裕子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀北２丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6455－9153 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 出本 裕子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第196期 第３四半期 連結累計期間 | 第197期 第３四半期 連結累計期間 | 第196期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 736,257 | 979,916 | 998,276 |
| (第３四半期連結会計期間) | (254,470) | (357,866) | ||
| 税引前四半期(当期)利益 | （百万円） | 65,337 | 80,224 | 86,467 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益 | （百万円） | 49,657 | 55,185 | 67,569 |
| (第３四半期連結会計期間) | (16,382) | (26,628) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益 | （百万円） | 110,380 | 313,462 | 155,628 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 | （百万円） | 921,549 | 1,228,542 | 959,518 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,914,290 | 2,613,213 | 1,955,083 |
| 基本的１株当たり 四半期(当期)利益 | (円) | 21.78 | 23.50 | 29.41 |
| (第３四半期連結会計期間) | (6.98) | (11.34) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期(当期)利益 | (円) | 21.77 | 23.50 | 29.41 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 48.1 | 47.0 | 49.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 40,796 | 57,531 | 67,428 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △106,782 | △155,845 | △102,355 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △39,864 | 167,972 | △62,309 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | （百万円） | 129,536 | 227,246 | 138,813 |
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第196期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
４ 第196期にクラウドコンピューティング契約にかかる導入費用の会計方針の変更を行いました。これに伴い、第196期第３四半期連結累計期間の関連する数値の遡及修正を行っております。
５ 第197期第３四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（DuluxGroup）
当社グループは、2022年１月20日付で、当社の連結子会社であるDuluxGroup Limited（以下「DuluxGroup」といいます。）が、DGL International (UK) Ltd.（以下「DGUK」といいます。）を通じて、Cromology Holding SAS（以下「Cromology」といいます。）を子会社化しました。
また2022年５月31日付で、当社の連結子会社であるDuluxGroupが、DGUKを通じて、DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.（以下、「JUB」といいます。）を子会社化しました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。
当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNippon Paint (Europe) Ltd.（以下「NPE」といいます。）を解散及び清算することを決議し、2021年８月27日にNippon Paint (India) Private Limited（以下「NPI」といいます。）の株式、Nippon Paint Automotive Europe GmbH（以下「NPAE」といいます。）の株式及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited（以下「BNPA」といいます。）の株式をIsaac Newton Corporation（以下「INC」といいます。）に譲渡したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.非継続事業」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、2022年１月20日にクロージングした欧州塗料メーカーCromologyの子会社化、2022年５月31日にクロージングした欧州塗料メーカーJUBの子会社化や円安の影響、加えて主力事業である中国の汎用塗料が継続的な製品値上げ効果などもあり好調に推移した結果、連結売上収益は9,799億16百万円（前年同期比33.1％増）となりました。連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇し、中国において貸倒引当金を追加計上したものの、製品値上げの浸透により、824億28百万円（前年同期比24.7％増）となりました。連結税引前四半期利益は802億24百万円（前年同期比22.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は551億85百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
≪日本≫
自動車用塗料の売上収益については、半導体供給不足等の影響を受けたことで、自動車生産台数が前年同期を下回り、売上収益は前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など市況が堅調に推移し、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、市況の改善が進み、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は1,347億15百万円（前年同期比4.5％増）となりました。連結営業利益は、原材料価格の上昇などにより、43億11百万円（前年同期比47.6％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来「調整額」の中で表示してきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を分社化し、日本セグメントに帰属させる方法にしました。
≪Nipsea≫
自動車用塗料については、中国・タイにおいて、足元は半導体不足等の影響を受けるも、自動車生産台数が前年同期を上回るなど、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国において、都市封鎖等の影響を受けるも、既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したこと、また中国、マレーシア、インドネシア、トルコ等の主要市場において、積極的な製品値上げの結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は5,389億39百万円（前年同期比27.7％増）、連結営業利益は500億92百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
≪DuluxGroup≫
2022年１月からのCromologyの損益、2022年６月からのJUBの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用塗料の売上収益については、オセアニア及び欧州において、製品値上げが奏功したことから、前年同期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、オセアニアにおいて、各ブランドの製品値上げが奏功したことに加え、欧州において、ETICS（断熱材）の販売が好調だったことから、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,315億86百万円（前年同期比81.2％増）、連結営業利益は238億38百万円（前年同期比47.8％増）となりました。
≪米州≫
自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体供給不足などの影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上回るなど、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、上期までの底堅い住宅需要や好天などが影響し、前年同期を上回りました。
これらにより、当セグメントの連結売上収益は746億75百万円（前年同期比29.6％増）、連結営業利益は72億46百万円（前年同期比83.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して6,581億30百万円増加し、２兆6,132億13百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,315億円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,266億29百万円増加しております。主な要因は、Cromologyの買収に伴いのれんが増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,912億56百万円増加し、１兆3,776億45百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
資本につきましては、前連結会計年度末と比較して2,668億73百万円増加し、１兆2,355億68百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の49.1％から47.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当期は営業活動により575億31百万円の収入、投資活動により1,558億45百万円の支出、財務活動により1,679億72百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,272億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して884億32百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、575億31百万円(前年同期比167億35百万円増)となりました。主な要因は、継続事業からの税引前四半期利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が1,354億55百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少553億13百万円、法人所得税の支払額が226億10百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、1,558億45百万円（前年同期比490億63百万円増）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による254億31百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による301億19百万円の支出、子会社株式の取得による1,699億87百万円の支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は、1,679億72百万円（前年同期は398億64百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の増加による2,070億49百万円の収入、配当金の支払いによる234億32百万円の支出、子会社株式の追加取得による66億80百万円の支出、リース負債の返済による89億22百万円の支出があったことなどによるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は206億62百万円であります。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、Cromologyの子会社化などに伴い、「DuluxGroup」セグメントの従業員数は3,884名増加し、7,811名となりました。
(7）生産受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、前年同期比で、「Nipsea」セグメント、「DuluxGroup」セグメント及び「米州」セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1）業績の状況」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,370,512,215 | 2,370,512,215 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,370,512,215 | 2,370,512,215 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 2,370,512 | － | 671,432 | － | 670,904 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 22,085,500 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 528,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,347,736,600 | 23,477,366 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 162,015 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,370,512,215 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,477,366 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本ペイント ホールディングス株式会社 | 大阪市北区大淀北２丁目１－２ | 22,085,500 | － | 22,085,500 | 0.93 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社タイヨーマリビス | 東京都中央区日本橋茅場町３丁目９－10 | 528,100 | － | 528,100 | 0.02 |
| 計 | － | 22,613,600 | － | 22,613,600 | 0.95 |
（注） 自己株式は、2022年５月25日及び2022年９月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、160,000株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) 修正再表示（注） | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | ５,６ | 736,257 | 979,916 | |
| 売上原価 | △455,288 | △618,342 | ||
| 売上総利益 | 280,969 | 361,574 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △216,890 | △288,032 | ||
| その他の収益 | ８ | 4,481 | 10,955 | |
| その他の費用 | ９ | △2,474 | △2,069 | |
| 営業利益 | 66,086 | 82,428 | ||
| 金融収益 | 3,652 | 4,890 | ||
| 金融費用 | 10,15 | △4,250 | △8,390 | |
| 持分法による投資損益 | 1,450 | 1,295 | ||
| 段階取得による差損 | △1,601 | － | ||
| 税引前四半期利益 | 65,337 | 80,224 | ||
| 法人所得税 | △16,200 | △24,933 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 49,137 | 55,290 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 12 | 890 | － | |
| 四半期利益 | 50,028 | 55,290 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 49,657 | 55,185 | ||
| 非支配持分 | 371 | 104 | ||
| 四半期利益 | 50,028 | 55,290 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 13 | 21.34 | 23.50 | |
| 非継続事業 | 13 | 0.43 | － | |
| 合計 | 21.78 | 23.50 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 13 | 21.34 | 23.50 | |
| 非継続事業 | 13 | 0.43 | － | |
| 合計 | 21.77 | 23.50 |
（注）要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 参照
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 修正再表示（注） | 当第３四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 254,470 | 357,866 | ||
| 売上原価 | △161,892 | △226,330 | ||
| 売上総利益 | 92,577 | 131,535 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △75,552 | △99,467 | ||
| その他の収益 | 1,056 | 6,557 | ||
| その他の費用 | △957 | △400 | ||
| 営業利益 | 17,124 | 38,225 | ||
| 金融収益 | 550 | 2,129 | ||
| 金融費用 | 15 | △1,379 | △2,614 | |
| 持分法による投資損益 | 680 | 484 | ||
| 税引前四半期利益 | 16,975 | 38,225 | ||
| 法人所得税 | △2,096 | △11,539 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 14,878 | 26,685 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 1,574 | － | ||
| 四半期利益 | 16,453 | 26,685 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 16,382 | 26,628 | ||
| 非支配持分 | 70 | 57 | ||
| 四半期利益 | 16,453 | 26,685 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 13 | 6.30 | 11.34 | |
| 非継続事業 | 13 | 0.67 | － | |
| 合計 | 6.98 | 11.34 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 13 | 6.30 | 11.34 | |
| 非継続事業 | 13 | 0.67 | － | |
| 合計 | 6.98 | 11.34 |
（注）要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 参照
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) 修正再表示（注） | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||
| 四半期利益 | 50,028 | 55,290 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 14 | 2,769 | △1,587 | |
| 確定給付制度の再測定 | △74 | △262 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,695 | △1,850 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 58,260 | 264,159 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 73 | △797 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対 する持分 | 73 | △1,948 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 58,407 | 261,413 | ||
| その他の包括利益合計 | 61,102 | 259,563 | ||
| 四半期包括利益 | 111,130 | 314,853 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 110,380 | 313,462 | ||
| 非支配持分 | 750 | 1,391 | ||
| 四半期包括利益 | 111,130 | 314,853 |
（注）要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 参照
【第３四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 修正再表示（注） | 当第３四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||
| 四半期利益 | 16,453 | 26,685 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 466 | △519 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △31 | △227 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 435 | △746 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △676 | 31,507 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 30 | 34 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対 する持分 | △158 | △1,612 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △805 | 29,929 | ||
| その他の包括利益合計 | △370 | 29,182 | ||
| 四半期包括利益 | 16,083 | 55,868 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 15,991 | 55,791 | ||
| 非支配持分 | 91 | 76 | ||
| 四半期包括利益 | 16,083 | 55,868 |
（注）要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 参照
(2)【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 138,813 | 227,246 | ||
| 棚卸資産 | 132,798 | 188,139 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 266,908 | 372,954 | ||
| その他の金融資産 | 14 | 39,924 | 28,172 | |
| その他の流動資産 | 18,430 | 15,469 | ||
| 小計 | 596,876 | 831,981 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 3,860 | 255 | ||
| 流動資産合計 | 600,736 | 832,237 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 301,706 | 393,893 | ||
| のれん | ７ | 652,692 | 892,917 | |
| その他の無形資産 | 300,200 | 415,508 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 31,406 | 34,562 | ||
| その他の金融資産 | 14 | 51,448 | 30,399 | |
| その他の非流動資産 | 11,873 | 6,479 | ||
| 繰延税金資産 | 5,019 | 7,215 | ||
| 非流動資産合計 | 1,354,346 | 1,780,976 | ||
| 資産合計 | 1,955,083 | 2,613,213 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 209,686 | 275,365 | ||
| 社債及び借入金 | 14 | 65,115 | 74,581 | |
| その他の金融負債 | 14 | 28,701 | 38,372 | |
| 未払法人所得税 | 11,105 | 17,005 | ||
| 引当金 | 2,478 | 5,674 | ||
| その他の流動負債 | 55,546 | 89,360 | ||
| 流動負債合計 | 372,633 | 500,359 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 14 | 457,919 | 670,843 | |
| その他の金融負債 | 14 | 56,288 | 80,670 | |
| 退職給付に係る負債 | 18,570 | 18,523 | ||
| 引当金 | 777 | 1,188 | ||
| その他の非流動負債 | 6,157 | 9,183 | ||
| 繰延税金負債 | 74,040 | 96,874 | ||
| 非流動負債合計 | 613,754 | 877,285 | ||
| 負債合計 | 986,388 | 1,377,645 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 16 | 671,432 | 671,432 | |
| 自己株式 | △6,153 | △6,109 | ||
| 利益剰余金 | 228,009 | 244,475 | ||
| その他の資本の構成要素 | 66,230 | 318,743 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 959,518 | 1,228,542 | ||
| 非支配持分 | 9,176 | 7,026 | ||
| 資本合計 | 968,694 | 1,235,568 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,955,083 | 2,613,213 |
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | ||||
| 2021年１月１日残高 | 78,862 | 63,320 | △6,268 | 444,639 | △12,156 | 568,398 | 131,407 | 699,805 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | △760 | △42 | △803 | － | △803 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 78,862 | 63,320 | △6,268 | 443,878 | △12,199 | 567,594 | 131,407 | 699,002 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 49,657 | － | 49,657 | 371 | 50,028 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 60,723 | 60,723 | 379 | 61,102 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 49,657 | 60,723 | 110,380 | 750 | 111,130 | |
| 新株の発行 | 16 | 592,569 | 592,569 | － | － | － | 1,185,139 | － | 1,185,139 |
| 株式発行費用 | － | △3,619 | － | － | － | △3,619 | － | △3,619 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △5 | － | － | △5 | － | △5 | |
| 自己株式の処分 | － | 447 | 93 | － | △4 | 536 | － | 536 | |
| 配当金 | 11 | － | － | － | △19,121 | － | △19,121 | △99 | △19,220 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | ７ | － | △912,321 | － | － | △7,033 | △919,354 | △123,774 | △1,043,129 |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | ７ | － | 259,603 | － | △259,603 | － | － | － | － |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | － | △245 | △245 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | － | 590 | △590 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から 非金融資産等への振替 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 非支配株主に係る売建プット・ オプション負債の変動 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | △12 | △12 | |
| 所有者との取引額等合計 | 592,569 | △63,320 | 88 | △278,134 | △7,628 | 243,574 | △124,132 | 119,442 | |
| 2021年９月30日残高 | 671,432 | － | △6,179 | 215,401 | 40,895 | 921,549 | 8,026 | 929,575 | |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | ||||
| 2022年１月１日残高 | 671,432 | － | △6,153 | 228,009 | 66,230 | 959,518 | 9,176 | 968,694 | |
| 超インフレの調整 | 15 | － | － | － | △21,021 | － | △21,021 | － | △21,021 |
| 超インフレの調整を反映した当期首残高 | 671,432 | － | △6,153 | 206,988 | 66,230 | 938,497 | 9,176 | 947,673 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 55,185 | － | 55,185 | 104 | 55,290 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 258,276 | 258,276 | 1,287 | 259,563 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 55,185 | 258,276 | 313,462 | 1,391 | 314,853 | |
| 新株の発行 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 株式発行費用 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | － | △0 | － | △0 | |
| 自己株式の処分 | － | 103 | 44 | － | △33 | 113 | － | 113 | |
| 配当金 | 11 | － | － | － | △23,483 | － | △23,483 | △50 | △23,533 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △3,845 | － | － | 675 | △3,169 | △3,512 | △6,682 | |
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | 4,831 | － | △4,831 | － | － | － | － | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | － | 36 | 36 | |
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | － | 10,616 | △10,616 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から 非金融資産等への振替 | － | － | － | － | 4,212 | 4,212 | － | 4,212 | |
| 非支配株主に係る売建プット・ オプション負債の変動 | － | △1,089 | － | － | － | △1,089 | － | △1,089 | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | △15 | △15 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | 43 | △17,698 | △5,762 | △23,417 | △3,541 | △26,958 | |
| 2022年９月30日残高 | 671,432 | － | △6,109 | 244,475 | 318,743 | 1,228,542 | 7,026 | 1,235,568 | |
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) 修正再表示（注） | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 継続事業からの税引前四半期利益 | 65,337 | 80,224 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 25,132 | 34,337 | ||
| 負ののれん発生益 | △1,528 | △25 | ||
| 段階取得に係る差損 | 1,601 | － | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,521 | △2,578 | ||
| 支払利息 | 4,110 | 5,972 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,450 | △1,295 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,876 | △15,837 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △34,848 | △41,600 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 21,941 | 2,123 | ||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,411 | 11,857 | ||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 6,935 | 12,436 | ||
| その他 | △3,885 | △3,593 | ||
| 小計 | 60,358 | 82,022 | ||
| 利息の受取額 | 1,787 | 2,022 | ||
| 配当金の受取額 | 1,492 | 2,111 | ||
| 利息の支払額 | △4,515 | △6,014 | ||
| 法人所得税の支払額 | △15,600 | △22,610 | ||
| 非継続事業からの営業活動によるキャッシュ・フロー | 12 | △2,725 | － | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,796 | 57,531 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 14,456 | △496 | ||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 17,533 | 17,815 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 650 | 25,431 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,267 | △30,119 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 917 | 5,032 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,858 | △2,874 | ||
| 子会社株式の取得による支出 | ７ | △98,791 | △169,987 | |
| 持分法で処理される投資の株式の取得による支出 | △20,093 | － | ||
| 事業譲受による支出 | △1,374 | △928 | ||
| 貸付けによる支出 | △6,514 | △2,086 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 341 | 3,534 | ||
| その他 | △1,592 | △1,167 | ||
| 非継続事業からの投資活動によるキャッシュ・フロー | 12 | 13,809 | － | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,782 | △155,845 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △246 | △3,084 | ||
| 長期借入れによる収入 | 40,692 | 270,067 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △34,059 | △59,932 | ||
| 社債の償還による支出 | △3,329 | － | ||
| リース負債の返済による支出 | △6,224 | △8,922 | ||
| 株式の発行による支出 | △5,214 | － | ||
| 配当金の支払額 | 11 | △19,065 | △23,427 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,963 | △5 | ||
| 新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額 | △10,011 | － | ||
| 子会社株式の追加取得による支出 | － | △6,680 | ||
| その他 | △319 | △41 | ||
| 非継続事業からの財務活動によるキャッシュ・フロー | 12 | △122 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,864 | 167,972 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 3,253 | 17,869 | ||
| 超インフレの調整 | 15 | － | 904 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △102,597 | 88,432 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 232,134 | 138,813 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 129,536 | 227,246 |
（注）要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 参照
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号です。
当第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は、Nipsea International Limited、Nipsea Holdings International Limited、Wuthelam Holdings Limited、Rainbow Light Limited及びEpimetheus Limited（最終親会社）であります。
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に当社取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
（クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用）
2021年４月にIFRS解釈指針委員会（IFRIC）より、「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用（IAS第38号に関連）」のアジェンダ決定が公表されました。当アジェンダ決定により、クラウドコンピューティング契約において、顧客がクラウドサービスを受けるために導入費用を支払った場合の会計処理が明確化されました。
当社グループの一部では、クラウドコンピューティング契約において、クラウドサービスを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のための費用を資産計上しておりましたが、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、クラウドサービスを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に前連結会計年度末より変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が651百万円増加し、営業利益、税引前四半期利益、継続事業からの四半期利益及び四半期利益がそれぞれ651百万円減少しております。前第３四半期連結累計期間の要約四半期キャッシュ・フロー計算書は、継続事業からの税引前四半期利益が651百万円減少しております。
前第３四半期連結累計期間の継続事業の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益並びに継続事業と非継続事業の合計の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、それぞれ0.29円減少しております。
（超インフレ経済下における財務報告）
当第３四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。トルコの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはトルコにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、四半期末日における換算レートを使用しております。これらの方法を適用したことによる当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における影響は、売上収益が4,032百万円の増加、営業利益が4,712百万円の減少、四半期利益が7,611百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する四半期利益が7,212百万円の減少となりました。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に見積もることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに伴い、全体として市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グループの中長期的な業績見通しに重要な影響を及ぼさず、本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、オセアニア、その他の各地域をNipseaやDuluxGroupなどを中心に独立した現地法人が、また、米州においては独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「Nipsea」、「DuluxGroup」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、地域別の製造・販売体制を基礎とした「日本」、「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしておりましたが、報告セグメントの構成を製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別にすることが、現状の組織体制をより適切に反映すると判断しました。
これにより、第１四半期連結会計期間より、製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントである「日本」、「Nipsea」、「DuluxGroup」及び「米州」の４つの報告セグメントに変更しております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
(3）報告セグメントごとの実績
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期 連結財務 諸表計上額 | |||||
| 日本 | Nipsea | DuluxGroup | 米州 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 128,875 | 421,965 | 127,776 | 57,640 | 736,257 | － | 736,257 |
| セグメント間売上収益 | 10,861 | 2,829 | 156 | 36 | 13,884 | △13,884 | － |
| 合 計 | 139,736 | 424,794 | 127,932 | 57,677 | 750,141 | △13,884 | 736,257 |
| セグメント利益 | 8,234 | 49,239 | 16,123 | 3,940 | 77,537 | △11,451 | 66,086 |
| 金融収益 | 3,652 | ||||||
| 金融費用 | △4,250 | ||||||
| 持分法による投資損益 | 1,450 | ||||||
| 段階取得による差損 | △1,601 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 65,337 | ||||||
（注） セグメント利益の調整額△11,451百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△16,664百万円、セグメント間取引消去5,213百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期 連結財務 諸表計上額 | |||||
| 日本 | Nipsea | DuluxGroup | 米州 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 134,715 | 538,939 | 231,586 | 74,675 | 979,916 | － | 979,916 |
| セグメント間売上収益 | 12,474 | 3,348 | 335 | 58 | 16,217 | △16,217 | － |
| 合 計 | 147,190 | 542,288 | 231,921 | 74,734 | 996,134 | △16,217 | 979,916 |
| セグメント利益 | 4,311 | 50,092 | 23,838 | 7,246 | 85,489 | △3,061 | 82,428 |
| 金融収益 | 4,890 | ||||||
| 金融費用 | △8,390 | ||||||
| 持分法による投資損益 | 1,295 | ||||||
| 段階取得による差損 | － | ||||||
| 税引前四半期利益 | 80,224 | ||||||
（注） セグメント利益の調整額△3,061百万円には、各セグメントに帰属しない本部費用△2,670百万円、セグメント間取引消去△390百万円が含まれております。
６．売上収益
当社グループでは、顧客との契約から生じる収益について、事業別に分解しております。事業別の収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
| 日本 | Nipsea | DuluxGroup | 米州 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 塗料・コーティング事業 | |||||
| 自動車用塗料 | 26,364 | 53,084 | － | 17,809 | 97,258 |
| 汎用塗料 | 33,248 | 312,074 | 65,136 | 38,955 | 449,415 |
| 工業用塗料 | 28,161 | 29,231 | 5,386 | － | 62,779 |
| ファインケミカル | 6,633 | 4,833 | － | 875 | 12,342 |
| その他塗料 | 34,466 | 8,065 | － | － | 42,532 |
| 128,875 | 407,289 | 70,523 | 57,640 | 664,328 | |
| 塗料周辺事業 | － | 14,676 | 57,253 | － | 71,929 |
| 合 計 | 128,875 | 421,965 | 127,776 | 57,640 | 736,257 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 日本 | Nipsea | DuluxGroup | 米州 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 塗料・コーティング事業 | |||||
| 自動車用塗料 | 25,073 | 65,985 | － | 23,713 | 114,772 |
| 汎用塗料 | 35,103 | 401,724 | 147,352 | 49,900 | 634,082 |
| 工業用塗料 | 29,568 | 31,692 | 6,705 | － | 67,967 |
| ファインケミカル | 6,494 | 6,345 | － | 1,061 | 13,900 |
| その他塗料 | 38,475 | 9,997 | － | － | 48,473 |
| 134,715 | 515,746 | 154,058 | 74,675 | 879,195 | |
| 塗料周辺事業 | － | 23,192 | 77,527 | － | 100,720 |
| 合 計 | 134,715 | 538,939 | 231,586 | 74,675 | 979,916 |
７．企業結合、非支配持分の取得及び子会社に対する支配の喪失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（アジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収）
企業結合等の主な理由
塗料は一般住宅や商業施設用の建物、自動車・列車などの輸送機器、橋や道路などのインフラに幅広く使われており、人口増加や都市化に比例してその需要は増加しております。したがって、今後もアジア地域は人口増加や経済成長に伴い確実な塗料需要の増大が見込める市場であり、当社の持続的な成長にとって、市場規模及び成長率の観点から重要性が一層高まっているため、Wuthelamグループ（Wuthelam Holdings Limited（以下「Wuthelam社」といいます。）及びその代表者であるゴー・ハップジン氏（以下、Wuthelam社及びゴー・ハップジン氏を併せて「Wuthelam社ら」と総称し、Wuthelam社ら、Wuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者を併せて「Wuthelamグループ」と総称します。）との合弁事業（以下、「本件対象合弁事業」といい、インドネシア事業と併せて「本件対象事業」といいます。）の持分の概ね100％を取得しました。加えて、高成長を果たしているインドネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域において、成長余地が大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№１の「アジア×建築用」事業モデルを確立します。また、併せて、Wuthelamグループに属するNipsea International Limited及びFraser (HK) Limitedを割当先とした第三者割当による当社の新株式の発行により、資本を増強し財務基盤を強化することで株主価値の最大化に資するM&Aを更に積極化することが可能となり、当社の今後の成長を大きく加速させるものであると考えております。
本件対象事業取得により、本件対象合弁事業の利益のうち、これまでWuthelamグループに帰属していた非支配持分、及び、インドネシア事業等の本件対象事業取得により新たに当社の連結範囲に加わる事業の利益も取り込まれ、当社の基本的１株当たり当期利益（EPS）は向上することが見込まれるとともに、利益の社外流出を抑えることで資源配分の全体最適が可能になります。さらに、工業用塗料事業において地域軸から事業軸に切り替え、グローバルで一体化して推し進める体制を構築することで迅速な意思決定及び執行が可能となり、事業収益の拡大が期待できます。したがって、本件対象事業取得は当社の株主価値の最大化に資すると考えております。
当取引には、以下の企業結合及び非支配持分の取得が含まれます。
(1）企業結合
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Neave Limited及びその子会社であるPT Nipsea Paint and Chemicals（インドネシア事業）
事 業 の 内 容 ：塗料等の製造販売
(b) 取得日
2021年１月25日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
② 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,062 |
| 有形固定資産 | 18,079 |
| 無形資産 | 48,010 |
| その他の資産 | 15,444 |
| 引受負債の公正価値 | △18,055 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 64,542 |
営業債権及びその他の債権
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 契約上の債権金額 | 公正価値 | |
| 営業債権 | 7,249 | 6,980 |
| 未収入金 | 97 | 93 |
| 計 | 7,346 | 7,074 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの 最善の見積り | △272 | － |
| 差引合計 | 7,074 | 7,074 |
（注）１ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。当第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。
| 有形固定資産 | 11,277 | 百万円増加 |
|---|---|---|
| 無形資産（注）２ | 47,985 | 百万円増加 |
| その他の資産 | 1,329 | 百万円増加 |
| 引受負債の公正価値 | 12,118 | 百万円増加 |
| 非支配株主持分 | 48 | 百万円増加 |
| のれん | 48,424 | 百万円減少 |
２ 無形資産は商標権43,570百万円と顧客関連資産4,415百万円であり、取得対価の配分に際し、商標権はロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法を用いて公正価値を測定しております。
③ 移転対価及びのれん
| （単位：百万円） | |||
| 金額 | |||
| 移転対価 | （現金） | A | 100,000 |
| （譲渡代金支払請求権）（注）１ | B | 135,490 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | C | 64,542 | |
| 非支配持分（注）２ | D | 64 | |
| のれん（注）３ | A+B-（C-D） | 171,012 | |
（注）１ 本件株式の譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受け、第三者割当新株発行を行っております。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。
３ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
④ 取得関連費用
表示科目：販売費及び一般管理費
金 額：385百万円
⑤ 要約四半期連結損益計算書に与える影響
要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 売上収益 | 28,215 |
| 四半期利益 | 5,734 |
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 取得対価の支払 | 100,000 |
| 現金及び現金同等物 | △1,062 |
| 子会社株式の取得による支出 | 98,937 |
(2）非支配持分の取得
当第１四半期連結会計期間において、当社は、アジア一体化による成長基盤の構築のため、下記株式を追加取得しました。
この結果、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に259,603百万円振り替え、資本剰余金をゼロとしております。
| 名称 | 議決権比率（うち間接所有） | ||
| 取得前 | 追加取得 | 取得後 | |
| Nippon Paint (China) Company Limited （注） | 51％ (－％) | 49％ (49％) | 100％ (49％) |
| Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd. （注） | 51％ (－％) | 49％ (49％) | 100％ (49％) |
| Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd. （注） | 51％ (－％) | 49％ (49％) | 100％ (49％) |
| Nippon Paint (H.K.) Company Limited （注） | 51％ (－％) | 49％ (49％) | 100％ (49％) |
| 日本ペイントマリン株式会社 （注） | 60％ (－％) | 40％ (40％) | 100％ (40％) |
| 日本ペイントマテリアルズ株式会社 （注） | 60％ (－％) | 40％ (40％) | 100％ (40％) |
| Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd. | 51％ (－％) | 49％ (－％) | 100％ (－％) |
| Nipsea Chemical Co., Ltd. | 51％ (－％) | 49％ (－％) | 100％ (－％) |
| Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd. | 51％ (－％) | 49％ (－％) | 100％ (－％) |
| Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd. | 51％ (－％) | 49％ (－％) | 100％ (－％) |
| Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited | 51％ (－％) | 49％ (－％) | 100％ (－％) |
| Nipsea Technologies Pte. Ltd. | 51％ (－％) | 49％ (－％) | 100％ (－％) |
| Nippon Paint (Thailand) Company Limited | 51％ (－％) | 48.9％ (－％) | 99.9％ (－％) |
（注）Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.を通じて間接所有しております。
（子会社に対する支配の喪失）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、NPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡いたしました。
この結果、当社グループの議決権比率は下記のとおりとなり、以下の会社に対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外することとなりました。
| 会社名 | 議決権比率 | |
| 譲渡前 | 譲渡後 | |
| Nippon Paint Automotive Europe GmbH （注）１ | 100％ | 0％ |
| Nippon Paint (India)Private Limited （注）２ | 99.99％ | 0％ |
| Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited | 51％ | 0％ |
（注）１ Nippon Paint Automotive Europe GmbHは以下の株式を所有しております。
| 会社名 | 議決権比率 |
|---|---|
| Nippon Paint Automotive (France) SAS | 100％ |
| Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O. | 100％ |
| Nippon Paint Automotive (Slovakia) S.R.O. | 100％ |
| Nippon Paint Automotive (UK) Ltd. | 100％ |
| BK&NP Automotive Coatings (Shanghai) Co., Ltd. | 40％ |
２ Nippon Paint (India)Private Limitedは以下の株式を所有しております。
| 会社名 | 議決権比率 |
|---|---|
| PCTS Specialty Chemicals (India) Pte. Ltd. | 100％ |
| Nippon Paint Middle East FZE | 100％ |
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 25,248 |
| 非流動資産 | 7,333 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 11,578 |
| 非流動負債 | 1,355 |
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 現金による受取対価 | 18,607 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △6,480 |
| 子会社の売却による収入 | 12,126 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（Cromology Holding SASの株式取得）
企業結合の主な理由
欧州市場は、中国に次ぐ世界第２位の塗料市場（※）であり、今後も安定的な成長が見込まれております。Cromologyは、欧州で第４位の建築用塗料メーカーであり、建築用塗料市場におけるマーケットリーダーとして、フランス、イタリア、スペイン及びポルトガルで上位３社に位置するなど高いシェアを有し、欧州で幅広く事業展開しております。
日本ペイントグループ傘下において、当社グループの投資能力、ブランド管理、マーケティング及びイノベーション創出力と、Cromologyのローカル市場で高い認知度を誇るブランド及び強力な小売店との関係性を統合することで、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、更には東欧諸国の一部を含む欧州主要都市への市場拡大が可能になる見込みです。また、Cromologyは、当社グループにとって欧州市場で汎用塗料事業への地盤構築の足掛かりとして、適切な事業規模、販売規模及び製造能力を有しており、本買収により、当社グループは新たな企業買収を行うための基盤を得ることができます。加えて、Cromologyは、フランス、ポルトガル及びスイスで直営店を運営しており、DuluxGroupの大規模・中規模のホームセンター等をはじめとするDIY顧客向けの販売チャネルを通じた販売力の活用が可能です。本買収により、木工用塗料、高意匠塗料及びSAF（密封剤、接着剤、充填剤）など、DuluxGroupのポートフォリオに新たなブランドを立ち上げるための強力なプラットフォームが獲得できます。
※ 出典：ACA（American Coatings Association）発表のGlobal Market Analysis for the Paint & Coatings Industry（2019-2024）（塗料・コーティングス産業のグローバル市場分析（2019-2024年））より https://paint.org/market
(1）企業結合
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Cromology Holding SAS
事 業 の 内 容 ：塗料及び塗料周辺製品の製造・販売
(b) 取得日
2022年１月20日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
99.8％
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
② 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 9,530 |
| 有形固定資産 | 22,393 |
| 無形資産（注）２ | 64,414 |
| その他の資産 | 32,085 |
| 引受負債の公正価値 | △76,105 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 52,317 |
営業債権及びその他の債権
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 契約上の債権金額 | 公正価値 | |
| 営業債権 | 8,454 | 7,719 |
| 未収入金 | 5,313 | 5,256 |
| 計 | 13,767 | 12,975 |
| 回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの 最善の見積り | △791 | － |
| 差引合計 | 12,975 | 12,975 |
（注）１ 取得資産及び引受負債の額については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。当初の金額からの修正は、次のとおりであります。
| 有形固定資産 | 571 | 百万円増加 |
|---|---|---|
| 無形資産 | 42,267 | 百万円増加 |
| その他の資産 | 1,660 | 百万円増加 |
| 引受負債の公正価値 | 11,778 | 百万円増加 |
| のれん | 32,721 | 百万円減少 |
２ 無形資産は主に商標権36,415百万円と顧客関連資産26,545百万円であり、取得対価の配分に際し、商標権はロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法を用いて公正価値を測定しております。
③ 移転対価及びのれん
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 金額 | |||
| 移転対価 | （現金等） | A | 149,556 |
| ベーシス・アジャストメント | B | 4,212 | |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | C | 52,317 | |
| のれん（注） | A+B-C | 101,450 |
（注） のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。
なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
④ 取得関連費用
表示科目：販売費及び一般管理費
金 額：1,479百万円
⑤ 要約四半期連結損益計算書に与える影響
要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 売上収益 | 74,569 |
| 四半期利益 | 2,901 |
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 金額 | |
| 取得対価の支払 | 150,600 |
| 現金及び現金同等物 | △9,530 |
| 子会社株式の取得による支出 | 141,070 |
８．その他の収益
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 負ののれん発生益 | 1,528 | 25 |
| 固定資産売却益 | 241 | 2,273 |
| 補助金収入（注） | 944 | 4,855 |
| その他 | 1,766 | 3,802 |
| 合 計 | 4,481 | 10,955 |
（注）補助金収入は、主に中国子会社における政府からの補助金等であります。
９．その他の費用
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産除売却損 | 529 | 656 |
| その他 | 1,944 | 1,413 |
| 合 計 | 2,474 | 2,069 |
10．金融費用
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 4,110 | 5,972 |
| 正味貨幣持高に係る損失 | － | 2,101 |
| その他 | 140 | 315 |
| 合 計 | 4,250 | 8,390 |
11．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,380 | 23.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 |
| 2021年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 11,740 | 5.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月９日 |
（注）2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日を2020年12月31日とする１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しており、基準日を2021年６月30日とする１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,741 | 5.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 |
| 2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 11,742 | 5.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月７日 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12．非継続事業
当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年８月27日にNPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡しました。そのため、前第３四半期連結累計期間におけるこれらの事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業として区分表示しております。
(1）非継続事業の業績
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | |
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益（注） | 21,504 | － |
| 費用（注） | △20,668 | － |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 836 | － |
| 法人所得税 | 53 | － |
| 非継続事業からの四半期利益 | 890 | － |
（注）前第３四半期連結累計期間において、対象会社の事業を譲渡したことによる売却益1,629百万円及び売却損832百万円が含まれております。
(2）非継続事業からのキャッシュ・フロー
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） | |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,725 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,809 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △122 | － |
| 合 計 | 10,961 | － |
13．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの 四半期利益（百万円） | 48,665 | 55,185 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 四半期利益（百万円） | 991 | － |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 49,657 | 55,185 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら れた継続事業からの四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら れた非継続事業からの四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後四半期利益(百万円) | 49,657 | 55,185 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 2,280,136 | 2,348,294 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式増加数(千株) | 355 | 260 |
| ストック・オプションによる増加(千株) | 244 | 175 |
| 譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) | 111 | 85 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式の加重平均株式数(千株) | 2,280,492 | 2,348,555 |
| 基本的１株当たり四半期利益(注) | ||
| 継続事業(円) | 21.34 | 23.50 |
| 非継続事業(円) | 0.43 | － |
| 合計(円) | 21.78 | 23.50 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(注) | ||
| 継続事業(円) | 21.34 | 23.50 |
| 非継続事業(円) | 0.43 | － |
| 合計(円) | 21.77 | 23.50 |
（注）当社は、2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの 四半期利益（百万円） | 14,798 | 26,628 |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 四半期利益（百万円） | 1,584 | － |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 16,382 | 26,628 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら れた継続事業からの四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら れた非継続事業からの四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後四半期利益(百万円) | 16,382 | 26,628 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 2,348,070 | 2,348,346 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式増加数(千株) | 355 | 260 |
| ストック・オプションによる増加(千株) | 244 | 175 |
| 譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株) | 111 | 85 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いら れた普通株式の加重平均株式数(千株) | 2,348,426 | 2,348,607 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業(円) | 6.30 | 11.34 |
| 非継続事業(円) | 0.67 | － |
| 合計(円) | 6.98 | 11.34 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業(円) | 6.30 | 11.34 |
| 非継続事業(円) | 0.67 | － |
| 合計(円) | 6.98 | 11.34 |
14．金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。
(1）金融商品の公正価値
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 短期投資 | 18,243 | 18,243 | 3,983 | 3,983 | |||
| 株式 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||
| デリバティブ資産 | 3,912 | 3,912 | 4,444 | 4,444 | |||
| 債券 | 913 | 913 | 565 | 565 | |||
| その他の金融資産 | 902 | 902 | 1,467 | 1,467 | |||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 43,649 | 43,649 | 20,782 | 20,782 | |||
| その他の金融資産 | 10,532 | 10,532 | 12,181 | 12,181 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 社債及び借入金 | 523,034 | 522,951 | 745,425 | 739,934 | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | 3,444 | 3,444 | 285 | 285 | |||
| その他 | |||||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 7,697 | 7,697 | 9,863 | 9,863 | |||
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品（いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債）は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、その他の金融資産（その他）、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金並びに、その他の金融負債（その他）のうち償却原価で測定する金融負債
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
① 社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
② デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。これらは為替予約、金利通貨スワップ等であり、為替予約については先物為替相場に基づき、金利通貨スワップ等については取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
③ 株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しております。
④ 債券
国債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、市場価格によって算定しております。
⑤ 短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。
短期投資の測定に関するインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
⑥ その他の金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産におけるその他の金融資産は、主に受取手形であり、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定し、主にレベル２に分類しております。
⑦ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しております。
(2）公正価値測定のレベル
① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間においてレベル１及びレベル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | － | 18,243 | － | 18,243 |
| 株式 | 0 | － | － | 0 |
| デリバティブ資産 | － | 3,912 | － | 3,912 |
| 債券 | 913 | － | － | 913 |
| その他の金融資産 | － | － | 902 | 902 |
| 小 計 | 913 | 22,156 | 902 | 23,972 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 38,377 | 10 | 5,260 | 43,649 |
| その他の金融資産 | － | 10,522 | 10 | 10,532 |
| 小 計 | 38,377 | 10,533 | 5,270 | 54,182 |
| 資 産 合 計 | 39,291 | 32,690 | 6,173 | 78,154 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 3,444 | － | 3,444 |
| 小 計 | － | 3,444 | － | 3,444 |
| その他 | ||||
| 非支配株主に係る売建プット・ オプション負債 | － | － | 7,697 | 7,697 |
| 小 計 | － | － | 7,697 | 7,697 |
| 負 債 合 計 | － | 3,444 | 7,697 | 11,142 |
当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 短期投資 | － | 3,983 | － | 3,983 |
| 株式 | 0 | － | － | 0 |
| デリバティブ資産 | － | 4,444 | － | 4,444 |
| 債券 | 565 | － | － | 565 |
| その他の金融資産 | － | － | 1,467 | 1,467 |
| 小 計 | 565 | 8,428 | 1,467 | 10,461 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 14,476 | 5 | 6,300 | 20,782 |
| その他の金融資産 | － | 12,165 | 16 | 12,181 |
| 小 計 | 14,476 | 12,170 | 6,316 | 32,963 |
| 資 産 合 計 | 15,041 | 20,599 | 7,784 | 43,425 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 285 | － | 285 |
| 小 計 | － | 285 | － | 285 |
| その他 | ||||
| 非支配株主に係る売建プット・ オプション負債 | － | － | 9,863 | 9,863 |
| 小 計 | － | － | 9,863 | 9,863 |
| 負 債 合 計 | － | 285 | 9,863 | 10,149 |
② レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、金利及び取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
③ レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 5,041 | 6,173 |
| 利得及び損失 | ||
| 純損益（注）１ | － | 131 |
| その他の包括利益（注）２ | △1,299 | 174 |
| 購入、発行、売却、決済 | ||
| 購入 | 259 | 297 |
| 売却・償還 | △121 | － |
| 持分法で会計処理されている投資への振替 | △15 | － |
| 為替換算差額 | 374 | 900 |
| 企業結合による取得 | 3,569 | 106 |
| 支配の喪失による減少 | △1 | － |
| 期末残高 | 7,807 | 7,784 |
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２ 要約四半期包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３ 当連結会計年度期首及び第３四半期連結累計期間末におけるレベル３に分類される売建プット・オプション負債残高はそれぞれ、7,697百万円、9,863百万円であり、当第３四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものであります。
(3）信用リスク
当第３四半期連結累計期間において、Nipseaセグメントで計上している営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、中国不動産市場の状況をモニタリングし、信用リスクを反映した結果、貸倒引当金を13,355百万円追加計上しました。
15．超インフレの会計処理
当第３四半期連結累計期間において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。2004年12月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりであります。
| 日付 | 消費者物価指数(CPI) (2003年平均 = 100) | 変換係数 |
|---|---|---|
| 2004年12月31日 | 113.86 | 9.19 |
| 2005年12月31日 | 122.65 | 8.54 |
| 2006年12月31日 | 134.49 | 7.78 |
| 2007年12月31日 | 145.77 | 7.18 |
| 2008年12月31日 | 160.44 | 6.53 |
| 2009年12月31日 | 170.91 | 6.13 |
| 2010年12月31日 | 181.85 | 5.76 |
| 2011年12月31日 | 200.85 | 5.21 |
| 2012年12月31日 | 213.23 | 4.91 |
| 2013年12月31日 | 229.01 | 4.57 |
| 2014年12月31日 | 247.72 | 4.23 |
| 2015年12月31日 | 269.54 | 3.88 |
| 2016年12月31日 | 292.54 | 3.58 |
| 2017年12月31日 | 327.41 | 3.20 |
| 2018年12月31日 | 393.88 | 2.66 |
| 2019年12月31日 | 440.50 | 2.38 |
| 2020年12月31日 | 504.81 | 2.07 |
| 2021年12月31日 | 686.95 | 1.52 |
| 2022年１月31日 | 763.23 | 1.37 |
| 2022年２月28日 | 799.93 | 1.31 |
| 2022年３月31日 | 843.64 | 1.24 |
| 2022年４月30日 | 904.79 | 1.16 |
| 2022年５月31日 | 931.76 | 1.12 |
| 2022年６月30日 | 977.90 | 1.07 |
| 2022年７月31日 | 1,001.03 | 1.05 |
| 2022年８月31日 | 1,015.65 | 1.03 |
| 2022年９月30日 | 1,046.89 | 1.00 |
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に表示しております。
また、トルコにおける子会社の当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の損益計算書及び当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコにおける子会社の財務諸表は、四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。比較要約四半期連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
16．資本金
授権株式及び発行済株式の株数
| 授権株式数(千株) | 発行済株式数(千株) | |||
| 2021年１月１日 | 1,000,000 | 325,402 | ||
| 増加 | 4,000,000 | 2,045,109 | ||
| 内訳 | 第三者割当による新株式の発行 | － | 148,700 | |
| 株式分割 | 4,000,000 | 1,896,409 | ||
| 減少 | － | － | ||
| 2021年12月31日 | 5,000,000 | 2,370,512 | ||
| 増加 | － | － | ||
| 減少 | － | － | ||
| 2022年９月30日 | 5,000,000 | 2,370,512 | ||
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２ 2021年１月25日に、当社とWuthelamグループとで運営するアジア地域の合弁会社の持分追加取得、Wuthelamグループが持分の99.9％を保有し運営するインドネシア事業の持分取得（子会社化）、第三者割当による新株式の発行の払込及び親会社の異動が完了しました。
本件対象事業取得に際して支払う対価の総額1,285,139百万円のうち、インドネシア事業の取得対価の一部である100,000百万円については現金で支払いました。残りの1,185,139百万円については、Wuthelamグループに属するNipsea International Limited 及びFraser (HK) Limitedから譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受けることにより、第三者割当による新株式の発行を行い、2021年１月25日に払込みの手続が完了しました。
これにより、発行済株式総数は148,700千株増加し、474,102千株となりました。
３ 2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は4,000,000千株増加し、5,000,000千株となっております。また、同決議により、2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は1,896,409千株増加し、2,370,512千株となりました。
17．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。関連当事者は、当社及びその連結子会社との間で、関連会社としての関係を持つ事業として識別されております。
(1）関連当事者との取引高
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 役員及びその 近親者が議決権 の過半数を所有 している会社 | Nipsea International Limited | 支払配当 | 9,383 | 12,930 |
| 第三者割当新株発行 | 1,049,649 | － | ||
| Fraser (HK) Limited | 支払配当 | 425 | 850 | |
| 第三者割当新株発行 | 135,490 | － | ||
| Nipsea Holdings International Limited | 支払配当 | 302 | － | |
| Hua Joo Seng Enterprise Sdn. Bhd. | 支払配当 | 310 | － | |
| Wuthelam Holdings Limited、 Nipsea Holdings International Limited、 Hua Joo Seng Enterprise Sdn.Bhd.、 Wuthelam Holdings Pte. Ltd. | 子会社株式の譲受 | 1,049,649 | － | |
| TSI Group Management Limited | 子会社株式の譲受 | 235,490 | － | |
| Isaac Newton Corporation | 子会社株式の譲渡 | 18,689 | － | |
| Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited | 原材料等の販売 | － | 496 | |
| ロイヤリティー等 受取 | － | 17 | ||
| 経費立替 | － | 24 | ||
| Nippon Paint (India) Private Limited | 原材料等の販売 | － | 338 | |
| 商品及び製品の販売 | － | 195 | ||
| ロイヤリティー等 受取 | － | 26 | ||
| 製品等の購入 | － | 188 | ||
| 経営指導料の受取 | － | 159 | ||
| Nippon Paint (Middle East) FZE | 原材料等の販売 | － | 113 | |
| 商品及び製品の販売 | － | 2 | ||
| 経費立替 | － | 0 | ||
| Nippon Paint Automotive Europe GmbH | 原材料等の販売 | － | 130 | |
| ロイヤリティー等 受取 | － | 4 | ||
| 経営指導料の受取 | － | 51 | ||
| 経営指導料の支払 | － | 10 | ||
| 経費立替 | － | 10 | ||
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 役員及びその 近親者が議決権 の過半数を所有 している会社 | Nippon Paint Automotive (France) SAS | ロイヤリティー等 受取 | － | 2 |
| Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) Co., Ltd. | ロイヤリティー等 受取 | － | 22 | |
| 製品等の購入 | － | 368 | ||
| 経費立替 | － | 11 | ||
| 通関手数料の 立替受取 | － | 2 | ||
| Nippon Paint Automotive (UK) Ltd. | 原材料等の販売 | － | 1,809 | |
| ロイヤリティー等 受取 | － | 354 | ||
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
２ Nipsea International Limited、Nipsea Holdings International Limited 及びWuthelam Holdings Limitedは、2021年１月25日に当社の親会社となりました。
３ 当社は、2021年１月25日にHua Joo Seng Enterprise Sdn. Bhd.及びWuthelam Holdings Pte. Ltd.と同一の親会社をもつ会社となりました。
４ Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、Nippon Paint (India) Private Limited、Nippon Paint (Middle East) FZE、Nippon Paint Automotive Europe GmbH、Nippon Paint Automotive (France) SAS、Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) Co., Ltd.及びNippon Paint Automotive (UK) Ltd.は、2021年８月27日に当社の子会社から、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に変更となりました。
(2）関連当事者に対する債権
（単位：百万円）
| 種類 | 名称 | 債権 | 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
| 役員及びその 近親者が議決権 の過半数を所有 している会社 | Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited | 受取手形及び売掛金 | 126 | 342 |
| 未収入金 | 228 | 24 | ||
| Nippon Paint (India) Private Limited | 受取手形及び売掛金 | 540 | 647 | |
| 未収入金 | 0 | 0 | ||
| Nippon Paint (Middle East) FZE | 受取手形及び売掛金 | 7 | 126 | |
| 未収入金 | － | 14 | ||
| Nippon Paint Automotive Europe GmbH | 受取手形及び売掛金 | 30 | 56 | |
| 未収入金 | － | 0 | ||
| Nippon Paint Automotive (France) SAS | 受取手形及び売掛金 | 26 | － | |
| Nippon Paint Automotive Coatings(Czech) Co., Ltd. | 受取手形及び売掛金 | 16 | 38 | |
| 未収入金 | － | 2 | ||
| Nippon Paint Automotive (UK) Ltd. | 受取手形及び売掛金 | 854 | 1,558 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
２ 関連当事者に対する債権について、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において認識された費用はありません。
３ Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited、Nippon Paint (India) Private Limited、Nippon Paint (Middle East) FZE、Nippon Paint Automotive Europe GmbH、Nippon Paint Automotive (France) SAS、Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) Co., Ltd.及びNippon Paint Automotive (UK) Ltd.は、2021年８月27日に当社の子会社から、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に変更となりました。
(3）関連当事者に対する債務
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 名称 | 債務 | 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
| 役員及びその 近親者が議決権 の過半数を所有 している会社 | Wuthelam Holdings Limited | 未払配当金 | 10,499 | 12,464 |
| Nippon Paint (India) Private Limited | 支払手形及び買掛金 | 34 | 92 | |
| 未払金 | － | 0 | ||
| Nippon Paint Automotive Europe GmbH | 支払手形及び買掛金 | － | 6 | |
| Nippon Paint Automotive Coatings(Czech) Co., Ltd. | 支払手形及び買掛金 | 20 | 58 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
２ Wuthelam Holdings Limitedは、2021年１月25日に当社の親会社となりました。
３ Nippon Paint (India) Private Limited、Nippon Paint Automotive Europe GmbH及びNippon Paint Automotive Coatings (Czech) Co., Ltd.は、2021年８月27日に当社の子会社から、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に変更となりました。
18．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
第197期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 11,742百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年９月７日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月14日 |
|---|
| 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 基 博 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 下 晋 平 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月1日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。