【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | アイエーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | I.A GROUP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 隆太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市戸塚区品濃町545番地５ |
| 【電話番号】 | 045（821）7500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岡野 良信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市戸塚区品濃町545番地５ |
| 【電話番号】 | 045(821)7500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岡野 良信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 | 第40期 第２四半期 連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ４月１日 至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日 至 2022年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,005,355 | 16,340,528 | 35,831,912 |
| 経常利益 | （千円） | 455,894 | 397,032 | 1,450,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 623,724 | 275,341 | 972,676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 593,673 | 268,103 | 958,873 |
| 純資産額 | （千円） | 12,458,912 | 12,813,593 | 12,701,231 |
| 総資産額 | （千円） | 29,864,978 | 27,430,920 | 28,537,683 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 420.17 | 188.35 | 657.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.5 | 46.4 | 44.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 873,418 | 437,722 | 2,745,852 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △443,055 | △380,068 | △443,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 536,348 | △688,724 | △1,501,094 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,296,494 | 1,499,909 | 2,130,979 |
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 | 第40期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ７月１日 至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ７月１日 至 2022年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 65.27 | 71.25 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の再拡大による感染者数増加の影響を受けながらも、感染症対策と社会経済活動を両立させる政府方針のもと、徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および急速に進行した円安により資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業において増収増益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
2022年５月に続き９月にもタイヤの値上げがあり、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門が堅調であり、車の出張買取等の施策を強化した車両販売においても順調に推移した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
（ブライダル事業）
感染症の影響が落ち着いているなか、キャンセル・延期の減少や列席者数の回復を受け、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
（建設不動産事業）
保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めておりますが、前第２四半期連結累計期間において複数の不動産物件を売却したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
（その他の事業）
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行いました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
（総括）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,340百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業利益につきましては333百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益につきましては397百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、275百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、13,634百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は、203百万円（前年同期比445.8％増）となりました。
②ブライダル事業
売上高は、1,923百万円(前年同期比4.2％増）、セグメント利益は、52百万円（前年同期304百万円の損失）となりました。
③建設不動産事業
売上高は、751百万円（前年同期比68.4％減）、セグメント利益は、13百万円（前年同期比97.8％減）となりました。
④その他の事業
売上高は、864百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は、63百万円（前年同期比62.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、794百万円減少し、10,251百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、312百万円減少し、17,179百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、800百万円減少し、9,274百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、418百万円減少し、5,343百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、112百万円増加し、12,813百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,499百万円となり前連結会計年度末に比べ、631百万円の減少となりました。
営業活動により得られた資金は、仕入債務の減少等により、437百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
投資活動により支出した資金は、資産除去債務の履行による支出等により、380百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により688百万円（前年同期は536百万円の収入）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,348,800 |
| 計 | 5,348,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,645,360 | 1,645,360 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,645,360 | 1,645,360 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | ─ | 1,645,360 | ─ | 1,314,100 | ─ | 1,824,791 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社草創 | 横浜市戸塚区品濃町545―５ | 580 | 40.0 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 127 | 8.8 |
| 古川 教行 | 横浜市保土ヶ谷区 | 48 | 3.3 |
| 古川 恵子 | 横浜市保土ヶ谷区 | 48 | 3.3 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 47 | 3.2 |
| 小黒 良太郎 | 東京都品川区 | 46 | 3.2 |
| 株式会社オートバックスセブン | 東京都江東区豊洲５－６－52 | 36 | 2.5 |
| 田畑 憲士 | 横浜市旭区 | 31 | 2.1 |
| 小黒 美樹子 | 東京都品川区 | 30 | 2.1 |
| 金野 茂樹 | 横浜市泉区 | 24 | 1.7 |
| 計 | ― | 1,021 | 70.3 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式 192千株（11.7％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 192,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,441,000 | 14,410 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,460 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,645,360 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,410 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） アイエーグループ 株式会社 | 横浜市戸塚区品濃町545－５ | 192,900 | － | 192,900 | 11.7 |
| 計 | ― | 192,900 | － | 192,900 | 11.7 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,130,979 | 1,499,909 |
| 売掛金 | 1,582,088 | 1,522,171 |
| 棚卸資産 | ※ 6,305,296 | ※ 6,390,319 |
| その他 | 1,027,877 | 839,479 |
| 流動資産合計 | 11,046,241 | 10,251,880 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,090,217 | 4,911,423 |
| 土地 | 6,862,838 | 6,862,838 |
| リース資産（純額） | 37,854 | 27,899 |
| 建設仮勘定 | 3,761 | 7,579 |
| その他（純額） | 499,624 | 551,613 |
| 有形固定資産合計 | 12,494,297 | 12,361,354 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 9,032 | 9,032 |
| その他 | 44,282 | 69,074 |
| 無形固定資産合計 | 53,314 | 78,107 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 88,826 | 102,476 |
| 長期貸付金 | 19,440 | 19,190 |
| 長期前払費用 | 116,606 | 113,607 |
| 差入保証金 | 2,977,146 | 2,818,385 |
| 繰延税金資産 | 1,675,169 | 1,619,630 |
| その他 | 87,359 | 87,392 |
| 貸倒引当金 | △20,718 | △21,103 |
| 投資その他の資産合計 | 4,943,829 | 4,739,579 |
| 固定資産合計 | 17,491,441 | 17,179,040 |
| 資産合計 | 28,537,683 | 27,430,920 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,207,716 | 1,990,463 |
| 短期借入金 | 4,653,076 | 4,496,583 |
| リース債務 | 26,435 | 24,583 |
| 未払法人税等 | 132,258 | 176,099 |
| 未払消費税等 | 277,971 | 144,358 |
| 未成工事受入金 | 1,770 | 35,285 |
| 賞与引当金 | 440,201 | 455,652 |
| その他 | 2,335,505 | 1,950,999 |
| 流動負債合計 | 10,074,934 | 9,274,023 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,988,096 | 2,628,051 |
| リース債務 | 28,242 | 14,615 |
| 長期預り保証金 | 615,113 | 609,633 |
| 退職給付に係る負債 | 591,126 | 609,280 |
| 役員退職慰労引当金 | 446,004 | 452,504 |
| 資産除去債務 | 991,984 | 997,179 |
| 繰延税金負債 | 100,327 | 32,038 |
| その他 | 625 | － |
| 固定負債合計 | 5,761,518 | 5,343,303 |
| 負債合計 | 15,836,452 | 14,617,327 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,314,100 | 1,314,100 |
| 資本剰余金 | 1,824,791 | 1,824,791 |
| 利益剰余金 | 10,066,453 | 10,253,478 |
| 自己株式 | △599,413 | △666,838 |
| 株主資本合計 | 12,605,930 | 12,725,531 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,593 | 17,169 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △27,984 | △26,421 |
| その他の包括利益累計額合計 | △13,390 | △9,252 |
| 非支配株主持分 | 108,691 | 97,314 |
| 純資産合計 | 12,701,231 | 12,813,593 |
| 負債純資産合計 | 28,537,683 | 27,430,920 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 17,005,355 | 16,340,528 |
| 売上原価 | 9,440,953 | 8,983,137 |
| 売上総利益 | 7,564,401 | 7,357,390 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,162,218 | ※ 7,023,857 |
| 営業利益 | 402,183 | 333,533 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 8,705 | 7,514 |
| 受取手数料 | 38,331 | 46,253 |
| 受取家賃 | 5,597 | 7,665 |
| その他 | 30,805 | 32,907 |
| 営業外収益合計 | 83,440 | 94,341 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,321 | 17,010 |
| その他 | 9,408 | 13,832 |
| 営業外費用合計 | 29,729 | 30,843 |
| 経常利益 | 455,894 | 397,032 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,154 | 5,793 |
| 助成金収入 | 25,256 | 210 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 190,000 | － |
| その他 | 14,195 | － |
| 特別利益合計 | 230,605 | 6,003 |
| 特別損失 | ||
| 店舗閉鎖損失 | 42,854 | 6,625 |
| 固定資産除却損 | 3,805 | 1,028 |
| 和解金 | 17,280 | － |
| その他 | 1,428 | 1,401 |
| 特別損失合計 | 65,368 | 9,056 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 621,132 | 393,979 |
| 法人税等 | 28,430 | 130,015 |
| 四半期純利益 | 592,701 | 263,964 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,023 | △11,376 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 623,724 | 275,341 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 592,701 | 263,964 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △590 | 2,575 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,562 | 1,562 |
| その他の包括利益合計 | 972 | 4,138 |
| 四半期包括利益 | 593,673 | 268,103 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 624,697 | 279,479 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △31,023 | △11,376 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 621,132 | 393,979 |
| 減価償却費 | 356,112 | 354,608 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | △190,000 | － |
| 助成金収入 | △25,256 | △210 |
| 店舗閉鎖損失 | 42,854 | 6,625 |
| 和解金 | 17,280 | － |
| 引当金の増減額（△は減少） | △18,653 | 42,741 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,705 | △7,514 |
| 支払利息 | 20,321 | 17,010 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,154 | △5,793 |
| 固定資産除却損 | 3,805 | 1,028 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 194,023 | 59,917 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 847,262 | △85,023 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 137,204 | △217,252 |
| その他 | △647,638 | △217,827 |
| 小計 | 1,348,587 | 342,290 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,897 | 2,037 |
| 利息の支払額 | △20,515 | △16,914 |
| 助成金の受取額 | 14,953 | 210 |
| 法人税等の支払額 | △524,869 | △105,135 |
| 法人税等の還付額 | 52,365 | 215,234 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 873,418 | 437,722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △326,058 | △224,954 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,154 | 5,794 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,119 | △30,647 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △170,000 | △245,600 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △87 | △10,090 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 150 |
| 貸付金の回収による収入 | 300 | 250 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,000 | △5,005 |
| 差入保証金の差入による支出 | △9,399 | △305 |
| 差入保証金の回収による収入 | 8,512 | 130,373 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 810 |
| その他 | 67,643 | △844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △443,055 | △380,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,315,000 | △100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △644,538 | △416,538 |
| 配当金の支払額 | △89,166 | △88,911 |
| その他 | △44,946 | △83,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 536,348 | △688,724 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 966,711 | △631,070 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,329,782 | 2,130,979 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,296,494 | ※ 1,499,909 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りに重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 3,888,910千円 | 4,091,375千円 |
| 販売用不動産 | 2,320,552 | 2,183,481 |
| 未成工事支出金 | 1,179 | 9,467 |
| 原材料及び貯蔵品 | 94,653 | 105,994 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 2,039,035千円 | 2,012,012千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 405,287 | 425,165 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,500 | 22,500 |
| 退職給付費用 | 25,894 | 28,907 |
| 賃借料 | 1,217,307 | 1,105,756 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,296,494千円 | 1,499,909千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,296,494 | 1,499,909 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 89,242 | 60.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 88,877 | 60.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 88,315 | 60.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 87,145 | 60.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| カー用品事業 | ブライダル事業 | 建設不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,762,139 | 1,845,680 | 2,255,754 | 16,863,574 | 141,780 | 17,005,355 | － | 17,005,355 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,260 | 50 | 120,058 | 121,368 | 694,410 | 815,778 | △815,778 | － |
| 計 | 12,763,399 | 1,845,730 | 2,375,813 | 16,984,942 | 836,190 | 17,821,133 | △815,778 | 17,005,355 |
| セグメント利益又は損失（△） | 37,231 | △304,828 | 629,379 | 361,782 | 39,003 | 400,785 | 1,397 | 402,183 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| カー用品事業 | ブライダル事業 | 建設不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,633,645 | 1,923,097 | 617,836 | 16,174,579 | 165,948 | 16,340,528 | － | 16,340,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,260 | 895 | 134,010 | 136,165 | 698,184 | 834,349 | △834,349 | － |
| 計 | 13,634,905 | 1,923,992 | 751,846 | 16,310,745 | 864,132 | 17,174,878 | △834,349 | 16,340,528 |
| セグメント利益 | 203,226 | 52,657 | 13,661 | 269,545 | 63,227 | 332,773 | 760 | 333,533 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| カー用品事業 | ブライダル事業 | 建設不動産事業 | 計 | |||
| カー用品物販 | 7,286,906 | － | － | 7,286,906 | － | 7,286,906 |
| カー用品サービス | 3,824,405 | － | － | 3,824,405 | － | 3,824,405 |
| 車両販売 | 1,650,827 | － | － | 1,650,827 | － | 1,650,827 |
| ブライダル | － | 1,845,680 | － | 1,845,680 | － | 1,845,680 |
| 建設不動産 | － | － | 1,934,905 | 1,934,905 | － | 1,934,905 |
| その他 | － | － | － | － | 135,162 | 135,162 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,762,139 | 1,845,680 | 1,934,905 | 16,542,725 | 135,162 | 16,677,887 |
| その他の収益 | － | － | 320,849 | 320,849 | 6,618 | 327,467 |
| 外部顧客への売上高 | 12,762,139 | 1,845,680 | 2,255,754 | 16,863,574 | 141,780 | 17,005,355 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| カー用品事業 | ブライダル事業 | 建設不動産事業 | 計 | |||
| カー用品物販 | 7,254,295 | － | － | 7,254,295 | － | 7,254,295 |
| カー用品サービス | 4,029,750 | － | － | 4,029,750 | － | 4,029,750 |
| 車両販売 | 2,349,599 | － | － | 2,349,599 | － | 2,349,599 |
| ブライダル | － | 1,923,097 | － | 1,923,097 | － | 1,923,097 |
| 建設不動産 | － | － | 377,965 | 377,965 | － | 377,965 |
| その他 | － | － | － | － | 160,436 | 160,436 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,633,645 | 1,923,097 | 377,965 | 15,934,708 | 160,436 | 16,095,144 |
| その他の収益 | － | － | 239,871 | 239,871 | 5,512 | 245,383 |
| 外部顧客への売上高 | 13,633,645 | 1,923,097 | 617,836 | 16,174,579 | 165,948 | 16,340,528 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 420.17円 | 188.35円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 623,724 | 275,341 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 623,724 | 275,341 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,484 | 1,461 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第40期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,145千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月14日 |
|---|
| アイエーグループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 禎 指定社員 業務執行社員 公認会計士 寺 田 聡 司
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。