【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソノコム |
| 【英訳名】 | SONOCOM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 清啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3716) 4101 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 宮寺 利宗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3716) 4101 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 宮寺 利宗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ソノコム玉川工場 （神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号） 株式会社ソノコム松戸工場 （千葉県松戸市松飛台277番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第２四半期 累計期間 | 第61期 第２四半期 累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,153,445 | 1,188,944 | 2,287,973 |
| 経常利益 | （千円） | 196,673 | 238,528 | 355,249 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 132,525 | 104,922 | 290,165 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 925,750 | 925,750 | 925,750 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
| 純資産額 | （千円） | 8,222,048 | 8,528,078 | 8,419,247 |
| 総資産額 | （千円） | 9,191,059 | 9,239,293 | 9,447,037 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.16 | 28.63 | 79.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.5 | 92.3 | 89.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 187,980 | △272,702 | 415,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,449 | 152,217 | △25,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △36,531 | △44,015 | △36,552 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,117,540 | 4,278,735 | 4,397,517 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 会計期間 | 第61期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.81 | 22.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、半導体などの部材不足、原材料価格の上昇に加え、地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、半導体不足が懸念されるものの、５Ｇ等の通信関連向けの部品やＥＶ等自動車関連向けの各種電子部品の需要が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、製品売上高10億56百万円（前年同期比1.6％減）、商品売上高１億32百万円（前年同期比65.0％増）となり、売上高合計11億88百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年とほぼ同額の１億69百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は、為替の影響等により２億38百万円（前年同期比21.3％増）、四半期純利益につきましては、特別損失に役員退職慰労金を計上したことにより１億４百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は58億34百万円となり、前事業年度末に比べ５億68百万円増加いたしました。固定資産は34億４百万円となり、前事業年度末に比べ７億76百万円減少いたしました。
この結果、総資産は92億39百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は５億16百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしました。固定負債は１億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億42百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は７億11百万円となり、前事業年度末に比べ３億16百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は85億28百万円となり、前事業年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は92.3％（前事業年度末は89.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億18百万円減少し、42億78百万円（前年同期 41億17百万円）となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、２億72百万円（前年同期１億87百万円獲得）となりました。この主なものは、役員退職慰労引当金の増減額の減少２億48百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果得られた資金は、１億52百万円（前年同期56百万円使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出33百万円があったものの、保険積立金の解約による収入１億90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、前年同期比20.5％増の44百万円となりました。これは、配当金の支払額44百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。
電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売が出来るように取り組んでまいります。
また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,936,000 |
| 計 | 12,936,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 5,000 | － | 925,750 | － | 1,405,550 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岨野 俊雄 | 東京都世田谷区 | 707 | 19.32 |
| 有限会社ケイエスシー | 東京都世田谷区代沢２－１－８ | 538 | 14.69 |
| 岨野 公一 | 東京都世田谷区 | 450 | 12.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 161 | 4.41 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 124 | 3.38 |
| ソノコム社員持株会 | 東京都目黒区目黒本町２－15－10 | 116 | 3.18 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 98 | 2.69 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞ケ関３－２－５） | 86 | 2.35 |
| 山本 知宏 | 神奈川県横浜市青葉区 | 67 | 1.84 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区浜松町２－11－３） | 66 | 1.80 |
| 計 | － | 2,417 | 65.96 |
（注）上記のほか、自己株式が1,335千株（発行済株式総数の26.70％）あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,335,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,663,000 | 36,630 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 36,630 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ソノコム | 東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号 | 1,335,000 | － | 1,335,000 | 26.7 |
| 計 | － | 1,335,000 | － | 1,335,000 | 26.7 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,283,377 | 4,130,925 |
| 受取手形及び売掛金 | 728,240 | 741,387 |
| 有価証券 | 114,139 | 773,762 |
| 商品及び製品 | 3,523 | 3,328 |
| 仕掛品 | 45,294 | 50,476 |
| 原材料及び貯蔵品 | 80,515 | 88,832 |
| その他 | 10,935 | 45,982 |
| 流動資産合計 | 5,266,027 | 5,834,694 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 518,899 | 510,635 |
| 機械及び装置（純額） | 233,347 | 220,371 |
| 土地 | 1,092,435 | 1,092,435 |
| 建設仮勘定 | － | 13,392 |
| その他（純額） | 35,665 | 46,630 |
| 有形固定資産合計 | 1,880,347 | 1,883,466 |
| 無形固定資産 | 19,239 | 20,756 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,805,642 | 1,244,038 |
| その他 | 475,781 | 256,336 |
| 投資その他の資産合計 | 2,281,423 | 1,500,375 |
| 固定資産合計 | 4,181,010 | 3,404,599 |
| 資産合計 | 9,447,037 | 9,239,293 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 235,301 | 234,130 |
| 未払法人税等 | 102,236 | 12,297 |
| 引当金 | 68,829 | 62,847 |
| その他 | 183,484 | 206,895 |
| 流動負債合計 | 589,851 | 516,170 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 13,778 | 19,273 |
| 役員退職慰労引当金 | 424,160 | 175,770 |
| 固定負債合計 | 437,939 | 195,044 |
| 負債合計 | 1,027,790 | 711,215 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 925,750 | 925,750 |
| 資本剰余金 | 1,405,550 | 1,405,550 |
| 利益剰余金 | 6,745,965 | 6,806,908 |
| 自己株式 | △825,151 | △825,151 |
| 株主資本合計 | 8,252,114 | 8,313,057 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 167,132 | 215,021 |
| 評価・換算差額等合計 | 167,132 | 215,021 |
| 純資産合計 | 8,419,247 | 8,528,078 |
| 負債純資産合計 | 9,447,037 | 9,239,293 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 1,153,445 | 1,188,944 |
| 売上原価 | 734,880 | 768,710 |
| 売上総利益 | 418,565 | 420,234 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 242,538 | ※ 250,681 |
| 営業利益 | 176,026 | 169,552 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,236 | 20,543 |
| 助成金収入 | 5,401 | 576 |
| 為替差益 | 5,302 | 45,718 |
| その他 | 2,624 | 2,480 |
| 営業外収益合計 | 26,565 | 69,317 |
| 営業外費用 | ||
| 有価証券償還損 | 5,690 | － |
| その他 | 227 | 341 |
| 営業外費用合計 | 5,918 | 341 |
| 経常利益 | 196,673 | 238,528 |
| 特別利益 | ||
| 受取弁済金 | 1,005 | 198 |
| 保険差益 | － | 41,641 |
| 特別利益合計 | 1,005 | 41,839 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | － | 121,697 |
| 本社移転費用 | － | 1,832 |
| 特別損失合計 | － | 123,529 |
| 税引前四半期純利益 | 197,678 | 156,839 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,463 | 2,095 |
| 法人税等調整額 | △1,310 | 49,821 |
| 法人税等合計 | 65,153 | 51,916 |
| 四半期純利益 | 132,525 | 104,922 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 197,678 | 156,839 |
| 減価償却費 | 74,549 | 67,527 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,922 | 3,768 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,775 | △248,389 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 993 | 5,494 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,800 | △9,750 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,332 | △21,820 |
| 為替差損益（△は益） | △5,302 | △45,718 |
| 受取弁済金 | △1,005 | △198 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | 5,690 | － |
| 助成金収入 | △5,401 | △576 |
| 保険差益 | － | △41,641 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57,266 | △13,146 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,405 | △13,303 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,751 | △1,171 |
| その他 | △22,907 | △41,866 |
| 小計 | 188,941 | △203,953 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,560 | 24,834 |
| 弁済金の受取額 | 1,005 | 198 |
| 助成金の受取額 | 5,401 | 576 |
| 法人税等の支払額 | △28,928 | △94,357 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 187,980 | △272,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,245 | △33,159 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △5,456 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △322,481 | △1,396 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,591 | 2,044 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 318,220 | － |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 190,185 |
| その他 | △4,533 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,449 | 152,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △36,531 | △44,015 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,531 | △44,015 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,302 | 45,718 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100,303 | △118,782 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,017,237 | 4,397,517 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,117,540 | ※ 4,278,735 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定については、当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 51,853千円 | 47,184千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,747千円 | 12,784千円 |
| 退職給付費用 | 3,488千円 | 14,131千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,775千円 | 6,187千円 |
| 試験研究費 | 57,276千円 | 50,789千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,022,697千円 | 4,130,925千円 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 94,843千円 | 147,809千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,117,540千円 | 4,278,735千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,649 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,979 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
金融商品に関する四半期貸借対照表の科目ごとの四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |
|---|---|---|
| 製品 商品 | 1,072,966 80,479 | 1,072,966 80,479 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,153,445 | 1,153,445 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,153,445 | 1,153,445 |
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |
|---|---|---|
| 製品 商品 | 1,056,174 132,769 | 1,056,174 132,769 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,188,944 | 1,188,944 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,188,944 | 1,188,944 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円16銭 | 28円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 132,525 | 104,922 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 132,525 | 104,922 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,664 | 3,664 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 株式会社ソノコム |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸夫 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 延史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソノコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソノコムの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。