8518 日本アジア投資 四半期報告書－第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第41期第２四半期連結累計期間及び第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益1,112百万円（前年同期比 9.3％増）、営業総利益146百万円（同 50.0％減）、営業損失488百万円（前年同期 営業損失413百万円）、経常損失579百万円（前年同期 経常損失529百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失671百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失651百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

（管理運営報酬等）

管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期と同程度の58百万円（前年同期比 1.3％減）となりました。清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少しました。

（投資損益）

営業投資有価証券の売却は、前年同期に比べ増加し444百万円（同108.0％増）となりました。プライベートエクイティ投資では、国内で上場株式の売却が増加しました。プロジェクト投資では、メガソーラープロジェクト１件を売却しました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、前年同期から増加し121百万円（同170.9％増）となりました。

一方で、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、287百万円（同88.7％増）となりました。事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対する投資損失引当金の繰入額が増加しました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前年同期から損失が拡大し166百万円の損失（前年同期 107百万円の損失）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。

当第２四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少し599百万円（前年同期比 17.9％減）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）が379百万円（同 45.0％減）です。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少しました。

一方で、前連結会計年度に売却されたディストリビューションセンタープロジェクト１件に関する利益配当があったことから、営業受取配当金が前年同期から増加し217百万円（同 2,204.1％増）となりました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

当第２四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は348百万円（同 12.4％減）となり、前年同期から減少しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの原価（売電原価、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）が319百万円（同 12.1％減）を占めます。売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電原価が減少しました。

　以上の結果、営業収益は1,112百万円（同 9.3％増）、営業原価は965百万円（同 33.3％増）、営業総利益は146百万円（同 50.0％減）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費、営業損益

　販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し635百万円（同 10.1％減）となりました。前連結会計年度に売却したプロジェクトの運営費用が減少しました。

　これらの結果、営業損失は488百万円（前年同期 営業損失413百万円）となりました。

(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益

　営業外収益は、前年同期から減少し5百万円（前年同期比 62.1％減）となりました。主な要因は、為替差益の減少です。

　営業外費用は、主に支払利息であり、前年同期から減少し95百万円（同 26.6％減）となりました。当社単体では借入金を圧縮しているため、また、メガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却し借入金残高が減少したため、減少しました。

　これらの結果、経常損失は579百万円（前年同期 経常損失529百万円）となりました。

(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益

　特別利益及び特別損失のうち主な項目は、前年同期及び当第２四半期連結累計期間ともに、投資有価証券評価損（特別損失）です。特別損失の合計額は、前年同期から減少し13百万円（前年同期比 86.7％減）となりました。

　非支配株主に帰属する四半期純利益は、連結対象となるファンドの利益のうち当社グループ以外のファンド出資者に帰属する利益です。当第２四半期連結累計期間に連結対象ファンドの利益が増加したため、前年同期から増加し77百万円（同 379.9％増）となりました。

　その結果、経常損失に特別利益及び特別損失を加減算し、法人税等、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は、671百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失651百万円）となりました。なお、前年同期及び当第２四半期連結累計期間ともに、税効果会計について適切に見積もった結果、繰延税金資産を計上しておりません。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前年同期に比べて、投資事業組合等からの分配金が増加したことや投資事業組合等への出資による支出が減少したこと等により黒字化し、126百万円の収入（前年同期 1,232百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入が無かったため、0百万円の支出（同 55百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　494百万円の支出（同 697百万円の支出）となりました。長期借入金の返済額の減少に伴い、前年同期から支出額が減少しました。

　これに現金及び現金同等物に係る換算差額26百万円を加算した結果、当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末から342百万円減少して2,055百万円となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末から減少し18,405百万円（前連結会計年度末 20,231百万円）となりました。

　このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し3,857百万円（同 5,666百万円）となりました。借入金の返済、経費や利息の支払、投資実行による支出などにより減少しました。

　なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,055百万円（同 2,397百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

　有形固定資産には、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。当第２四半期連結会計期間末は、障がい者グループホームの建設が進捗したため、前連結会計年度から増加し4,584百万円（同 4,148百万円）となりました。

　営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。当第２四半期連結会計期間末の残高は、9,142百万円（同 9,538百万円）となりました。売却が進捗したことやプロジェクトからの分配金を受領したこと等から、前期末に比べ減少しました。

　投資損失引当金は、新規の繰入れに伴い前連結会計年度末から増加し、1,626百万円（同 1,492百万円)となりました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から2.2ポイント上昇し17.8％となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末から減少して10,519百万円（前連結会計年度末 10,787百万円）となりました。このうち借入金と社債の残高は、合計で9,291百万円（同 9,521百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は5,448百万円（同 5,943百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高3,842百万円（同 3,578百万円）です。

（単位：百万円）

　当社単体の借入金は、返済に伴い前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で、適切な水準まで返済してまいります。

　また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、新規調達額が返済額を上回ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。

（純資産）

　純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し7,099百万円（同 7,766百万円）となりました。他方で総資産も前連結会計年度末から減少しているため、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し38.6％（同 38.4％）となりました。

　加えて、ファンドからの分配の実施等により、非支配株主持分も前連結会計年度末から減少し754百万円（同 1,646百万円）となりました。その結果、純資産全体も前連結会計年度末から減少し7,886百万円（同 9,443百万円）となりました。

Ⅳ営業活動の状況

(a)投資及び融資の状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。

①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

　投融資実行額は、前年同期から減少し合計で14社、1,324百万円（前年同期比 40.2％減）となりました。また、投融資残高は、当第２四半期連結会計期間末において128社、13,618百万円（前連結会計年度末 129社、13,784百万円）となり、前連結会計年度末から減少しました。

　プロジェクト投資の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で、８件、600百万円（前年同期比 35.6％減）となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、スマートアグリプロジェクトへの投資金額が減少し、ディストリビューションセンタープロジェクトへの投資実行がありませんでした。また、その他の新規プロジェクトへの投資は、1件当たりの金額が少額でした。一方で、メガソーラープロジェクト1件、ヘルスケアプロジェクト1件、ディストリビューションセンタープロジェクト1件が、売却により減少しました。また、既存プロジェクトからの分配金の受領による減少や、プロジェクトの持分損益に伴う増減がありました。それらの結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、44件、6,191百万円（前連結会計年度末43件、6,344百万円）となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で13件（15発電所）、30.7ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は13.1ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。

　プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる場合は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。

　当第２四半期連結累計期間の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、６社、724百万円（前年同期比 43.5％減）となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、戦略投資の件数及び金額がともに減少し、事業承継を支援するファンドからの投資金額が減少しました。投資回収については、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末と同程度の、84社、7,427百万円（前連結会計年度末86社、7,440百万円）となりました。

(b)IPOの状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

②　新規上場した投資先企業の一覧

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）上場市場は、上場年月日時点の市場を記載しています。

(c)ファンドの状況

　当第２四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、16,787百万円（前連結会計年度末10ファンド、16,463百万円）となり、前連結会計年度末から増加しました。

　当第２四半期連結累計期間においては、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション2号投資事業有限責任組合」（ファンド総額1,801百万円）を新規設立しました。また、為替の変動により、外貨建てファンドのファンド総額が526百万円増加しました。一方で、満期延長中であった1ファンド（ファンド総額2,003百万円）が減少しました。

①運用残高

②運用期間中のファンド（当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日現在））

（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅴ　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅵ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

Ⅶ　研究開発活動

　該当事項はありません。

Ⅷ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅸ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

（当社グループの借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

（当社グループのファンドの状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの投資活動の状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。

（当社の資本政策の具体的な方針）

当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

Ⅹ　従業員数

　当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅺ　主要な設備の状況

　該当事項はありません。

Ⅻ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（※）新株予約権の発行時（2022年７月14日）における内容を記載しております。

（注）１　 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

（注）２　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）３　 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載している。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額250円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は125円となる。

（注）４　 組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　下記に準じて決定する。

　（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

　（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

　上記に準じて決定するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

　下記に準じて決定する。

　（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

　（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　(注)１．First　Eastern　Asia　Holdings　Limitedは、実質株主名となります。その常任代理人は、名義株主であるCITIBANK　HONG　KONG　PBG　CLIENTS H．K．の常任代理人であるシティバンク、エヌ・エイ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）と、名義株主であるNSL　DTT　CLIENT　ACCOUNT　１の常任代理人である野村證券株式会社（東京都中央区日本橋１丁目13－１）となります。

２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式の割合は小数点第３位以下を四捨五入して表示して

おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係）

　営業投資有価証券、投資有価証券、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、市場価格のない金融商品は、含まれておりません。（（注）参照）。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

　当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（注）市場価格のない金融商品の四半期連結貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※1）非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、時価開示の対象に含めておりません。なお、当第２四半期連結会計期間末における組合等出資金に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は、2,216百万円であります。（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、2,085百万円であります。）

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

(有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

その他有価証券

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

その他有価証券

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　子会社出資持分の追加取得

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：関係会社が管理運営する投資事業組合１ファンド

事業の内容：主に中国天津地区における未上場企業への投資

(2)企業結合日

2022年６月22日

(3)企業結合の法的形式

組合員の出資持分の追加取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

関係会社が管理運営する投資事業組合の組合員より、当該組合員が保有するファンドの出資持分を譲渡する旨の意向を受けました。

当社としては、譲渡にかかる諸条件について合意したため、譲り受けたものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社出資持分の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社出資持分の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

115百万円

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

(１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。