4651 サニックス 四半期報告書－第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第44期第２四半期連結累計期間及び第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループでは、前連結会計年度において、新電力事業における電力調達コストが大幅に上昇したことから、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。

当社グループは、当該状況を解消すべく、前連結会計年度において相対調達の範囲内で供給契約を行う方針に変更し、電力需給契約の新規申し込みを停止するとともに、採算の見込めない相対卸の契約を更新せず2022年３月で終了いたしました。また、当第２四半期連結累計期間において、電力小売契約のうち不採算案件について、他社への取次契約への移行が完了し、電力調達についても市場調達から相対調達に切り替えたことで、価格変動リスクが解消されております。

これらの対応により、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しております。

しかしながら、資源価格の高騰が続いている状況等もあり、利益水準が従来の水準よりも低く、依然として業績の見通しに一定の不確実性を伴う状況であることから、当第２四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。

一方で、資金面では、金融機関に対し説明を行うことで資金支援へのご理解を頂き、必要資金を既に調達済であり、一部の借入金で生じている財務制限条項への抵触についても、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた経済活動において回復の兆しが見えてきたものの、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響などにより資源価格や物価が高騰しており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような社会情勢において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止の徹底を継続し、各事業基盤の強化・拡大を図りながら事業を継続してまいりました。

なお、事業部門の組織改編を2022年６月１日付けで実施したことにより、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。ただし、戸建住宅向け太陽光発電システム事業の「（新）ＳＥ事業部門」並びに法人向け太陽光発電システム事業の「ＰＶ事業部門」は、実務上前年同期の数値を組み替えることが困難なため前期比較を記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、2022年７月以降、過去最大の感染者数を記録した新型コロナウイルス感染症第７波の発生に伴い、特にＨＳ事業部門では、対面での営業活動に一時的な制約を受けました。また、新電力事業部門において、電力調達にかかる価格変動リスクを解消すべく、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めてまいりました。この結果、グループ全体の売上高は22,649百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

利益につきましては、前期の苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上した反動もあり、グループ全体の損益は、746百万円の営業利益（前年同期比26.6％増）、611百万円の経常利益（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（前年同期比235.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続しながら、新規出店による事業拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症第７波による影響を受けた結果、売上高は6,126百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

営業損益は、減収に加え出店等に伴う人員増により人件費等の固定費が増加したため、883百万円の営業利益（前年同期比36.6％減）となりました。

②ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

ＥＳ事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前年同期比106.8％増、「建物給排水補修施工」が前年同期比11.7％増となりましたが、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比29.5％減となりました。この結果、売上高は1,190百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

営業損益は、減収に加え出店等に伴う人員増により人件費等の固定費が増加したため、8百万円の営業利益（前年同期比92.7％減）となりました。

③ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門（戸建住宅向け太陽光販売部門）

ＳＥ事業部門は、2022年６月の組織改編により、戸建てに特化した太陽光発電システム販売に注力する事業部門として、新しく立ち上げてまいりました。この結果、売上高は791百万円となりました。

営業損益は、新事業部門としての立ち上げに伴う費用の影響もあり、100百万円の営業損失となりました。

④ＰＶ事業部門（法人向け太陽光販売部門）

ＰＶ事業部門では、2022年６月の組織改編により、企業・法人向けに特化した太陽光発電システムの販売体制となり、太陽光発電システム等の施工、メンテナンス、太陽光機器の卸販売に注力してまいりました。この結果、売上高は3,408百万円となりました。

営業損益は、組織改編に伴うＳＥ事業部門との人員の再配置により販売管理費が減少したものの、材料資材等の価格上昇により原価率が上がったため、159百万円の営業損失となりました。

⑤新電力事業部門

新電力事業部門では、卸電力取引市場の価格高騰等による調達コストの大幅な上昇により、採算性の確保が困難であると判断し、前下半期より事業縮小のため、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めてまいりました。また、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日～９月30日）には、電力調達を相対調達メインとしたことで、電力調達にかかる価格変動リスクは解消しました。この結果、売上高は2,914百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

営業損益は、電力調達にかかる価格変動リスクが解消し、相対取引による電力調達の余剰分を、価格が高騰している卸電力市場で売却したことで収益が改善し、133百万円の営業利益（前年同期比417.3％増）となりました。

⑥環境資源開発事業部門

環境資源開発事業部門では、一部工場において比較的単価の高い廃棄物の受入量が減少したことにより「プラスチック燃料」が前年同期比4.5％減となりました。一方、受入量の増加により「埋立処理」が前年同期比14.7％増、「廃液処理」が前年同期比2.7％増となり、「発電所売上」が前期は苫小牧発電所において４月の法定点検で発電を停止した反動により前年同期比11.7％増となりました。この結果、売上高は8,218百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

営業損益は、前期の苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上した反動により、1,558百万円の営業利益（前年同期比29.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は34,208百万円となり、前連結会計年度末比で745百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,615百万円増加となったものの、受取手形及び売掛金が2,310百万円減少したためであります。

負債合計は28,994百万円となり、前連結会計年度末比で1,227百万円減少しました。主な要因は、短期借入金を長期借入金に借り換えたことにより、長期借入金が3,856百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,002百万円増加したものの、短期借入金が5,640百万円減少したことに加えて、支払手形及び買掛金が465百万円減少したためであります。

純資産合計は5,214百万円となり、前連結会計年度末比で482百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益442百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.5％に対し、当第２四半期連結会計期間末は15.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、投資活動により445百万円、財務活動により1,046百万円それぞれ支出となったものの、営業活動により3,237百万円の収入となったため、前連結会計年度末に比べて1,761百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には5,004百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活活動によるキャッシュ・フローは、3,237百万円の収入（前年同期は238百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権が2,310百万円減少し、非資金支出項目として減価償却費880百万円を計上したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の支出（前年同期は1,161百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により560百万円を支出したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,046百万円の支出（前年同期は650百万円の収入）となりました。主な要因は、借り換えを実施したこと等により長期借入による収入が5,053百万円あった一方で、短期借入金が純額で5,640百万円減少し、また割賦債務の返済による支出が303百万円あったためであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要 な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １.金額は、製造原価によっております。

 ２.ＥＳ事業部門における生産高は、防錆機器であり、外部調達の一部を前期中から自社で製造してお ります。

②受注実績

当第２四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動はありません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数188個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、他社との協業による戸建て住宅を対象とした太陽光発電と電力小売りをセットにした事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,714百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、第１四半期連結会計期間より「注記事項（収益認識関係）」への記載に変更しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,579百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当社グループは、事業間シナジーの追求による成長促進を目的とした組織改編を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門、新電力事業部門、環境資源開発事業部門の区分で開示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

ただし、「（旧）ＳＥ事業部門」に含めていた戸建住宅向け太陽光発電システム事業は、必要な財務情報を遡って作成し「（新）ＳＥ事業部門」に含めることが実務上困難であるため、「ＰＶ事業部門」に含めております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更していることから、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。