6706 電気興業 四半期報告書－第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第96期第２四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第97期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然残るものの、『withコロナ』の生活が浸透してきたこともあり、景気は緩やかに持ち直しの傾向が見られてきております。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰、円安による物価上昇の要因により景気回復の勢いが削がれる懸念もあり、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

当社グループをとりまく経営環境は、自動車関連業界の設備投資需要は徐々に持ち直しつつあることを受け需要は緩やかに回復傾向にありますが、半導体不足による影響や顧客の投資抑制が継続していることや部品等の長納期化による納入遅延に加え、エネルギー及び部品等の価格高騰、円安による海外からの調達コストが上昇するなど企業収益を圧迫している状況です。

このような情勢の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比9.7％増の194億７千万円となり、売上高は前年同期比11.3％減の131億８千５百万円となりました。

利益の面では、営業損失は11億９千２百万円（前第２四半期連結累計期間は２億８千１百万円の営業損失）、経常損失は９億６百万円（前第２四半期連結累計期間は１億８千１百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、６億３千７百万円（前第２四半期連結累計期間は１千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

当事業では、移動通信関連分野においては、顧客の投資計画の見直しが発生し、かつ部品等の高騰や円安による調達コストの上昇の影響を受けております。固定無線関連分野では、入札による競争の激化、外注コストの上昇、部品等の長納期化の影響により工期の遅延が生じているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等から先送りとなった案件が再び動き始めております。放送関連分野においては、デジタル放送設備の更新需要が期待されておりましたが、メンテナンス需要も含め先送りになっております。成長分野として新たに設定したソリューション関連分野においては、ローカル５G事業を中心にネットワーク関連市場の需要開拓を進めており、総務省の開発実証等の案件を受注しております。また、パートナー企業との協業においても、連携を強化しております。

当事業においては、顧客の投資抑制に加え、調達価格の上昇や部品等の長納期化による納入遅れ等の影響もあり厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当事業分野では、継続して需要開拓と生産性向上を図ってまいりましたが、受注高は前年同期比0.2％増の138億１千６百万円、売上高は前年同期比15.3％減の91億５千万円となりました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、３億８千７百万円（前第２四半期連結累計期間は６億９千７百万円のセグメント利益）となりました。

（高周波関連事業）

当事業では、主力である誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界における設備投資需要は回復傾向にあり、受注は順調に推移しておりますが、部品等の長納期化に加え、エネルギー及び部品等の価格高騰の影響を受けております。熱処理受託加工関連分野においては、各自動車メーカーの主に国内における生産調整の影響を受け、需要の低下に加え、電気料金の高騰といった原価上昇要因も依然として継続しております。成長分野として新たに設定した高周波新領域関連分野においては、産業廃棄物処理業界や食品業界を中心に積極的な営業活動を進めており、一部において実際の設備を利用した試験運用も開始しております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境に応じた需要の獲得と生産性の向上を図ってまいりました。

その結果、受注高は前年同期比42.5％増の56億５千４百万円、売上高は前年同期比0.8％減の39億９千４百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比7.5％増の５億８千２百万円となりました。

（その他）

　その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比7.2％減の１億５千４百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比10.3％減の７千７百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千６百万円減少し560億４千万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億４千３百万円減少し401億４千５百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が30億４千２百万円、棚卸資産が３億９千５百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が23億円、その他に含まれる預け金が17億７千３百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億４千７百万円増加し158億９千５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が１億８千４百万円、繰延税金資産が３億１千２百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億４千３百万円増加し78億７千３百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が７億５千９百万円減少したものの、短期借入金が21億７千万円増加したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億２千７百万円増加し44億２千５百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が10億１千９百万円増加したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億６千７百万円減少し437億４千１百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が13億４千１百万円、取得等により自己株式が17億６千７百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ29億４千２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には160億８千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は８億６千９百万円（前年同期は55億６千３百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増減額23億８千５百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増減額２億９千７百万円、仕入債務の増減額８億１千万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億７千９百万円（前年同期は５千９百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出５億１千２百万円、投資有価証券の取得による支出６億４千９百万円等の減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入４億１千２百万円等の増加要因が下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は23億４千５百万円（前年同期は11億７千４百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額21億７千万円、長期借入れによる収入10億円等の増加要因に対し、配当金の支払額７億１百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４千３百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　723千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　325千株

２　2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　2021年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが、2021年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式79千株は含まれておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は和らいではおりますが、継続している状況であり、当社グループの関係している業界においても、受注活動に一部影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,607百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,549百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,465百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間64,984株、当第２四半期連結累計期間79,854株）。

（重要な後発事象）

　　（自己株式の消却）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1）消却する理由

2022年２月10日に開示した自己株式の取得と消却の方針に基づく株主還元の強化のため

(2）消却する株式の内容

①　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　　　1,984,845株

　　　（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合18.31％）

③　消却予定日　　　　　　　　2022年11月30日

（ご参考）　消却後の発行済株式総数　　12,100,000株

（注）上記の自己株式数に関しては、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として保有する当社株式を含めておりません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………330百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。