| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本調剤株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON CHOUZAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 三津原 庸介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6810-0800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 東條 祐弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6810-0800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 東條 祐弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第2四半期連結累計期間 | 第43期第2四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 4月 1日至 2021年 9月30日 | 自 2022年 4月 1日至 2022年 9月30日 | 自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 146,202 | 152,331 | 299,392 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,528 | 2,849 | 6,767 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,340 | 1,607 | 3,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,351 | 1,615 | 3,758 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,844 | 54,017 | 52,876 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,363 | 187,623 | 178,753 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.71 | 53.66 | 123.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.58 | 28.79 | 29.58 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,718 | 1,007 | 19,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,993 | △7,628 | △9,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,861 | 2,536 | △17,448 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,758 | 21,458 | 25,543 |
| 回次 | 第42期第2四半期連結会計期間 | 第43期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年 7月 1日至 2021年 9月30日 | 自 2022年 7月 1日至 2022年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 30.44 | 40.62 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は187,623百万円となり、前連結会計年度末の178,753百万円に対し、8,870百万円、5.0％増加いたしました。主に、商品及び製品の増加によるものです。
負債合計は133,606百万円となり、前連結会計年度末の125,876百万円に対し、7,729百万円、6.1％増加いたしました。主に、買掛金の増加によるものです。
純資産合計は54,017百万円となり、前連結会計年度末の52,876百万円に対し、1,140百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は28.8%となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間（2022年4月～2022年9月）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済社会活動の正常化に向けた動きがありました。一方、世界的な金融引き締め等を背景に、海外景気の下振れや、物価上昇、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、感染防止対策を徹底し、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。また、同時に全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。
調剤薬局事業においては、本年4月のオンライン服薬指導にかかる規制緩和及び2023年1月から運用が開始される電子処方箋への対応を推し進めており、登録会員数120万人を突破した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を中心に、日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS」やオンライン診療検索サービス「NiCOナビ」など、今後拡大が期待される一気通貫のオンライン医療の提供体制を全国で整えております。
医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品目の拡大及び生産性の向上に取り組んでおります。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や昨年の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について出荷調整を行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しつつあります。2022年5月以降100品目を超える出荷調整解除を実現しており、引き続き供給責任を果たすべく取り組みを進めてまいります。
医療従事者派遣・紹介事業においては、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が回復傾向にあります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高152,331百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益2,813百万円（同16.4％増）、経常利益2,849百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,607百万円（同19.9％増）となりました。引き続き当社グループは、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、良質な医療の提供を継続してまいります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は136,180百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は5,993百万円（同18.9％増）となりました。同期間の出店状況は、24店舗の新規出店、8店舗の閉店の結果、9月末時点での総店舗数は713店舗（物販店舗1店舗を含む）となりました。売上高及び営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは2022年9月末時点ですべての都道府県において80％以上を達成しており、全社平均では88.0％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は93.7％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
②医薬品製造販売事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は19,194百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失は396百万円（前年同期は195百万円の利益）となりました。売上高及び営業損失につきましては、2019年以降の新規薬価収載品の好調な販売は継続している一方、本年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落、昨年の西日本物流センターの火災に起因する出荷調整品目の安定供給への対応及び研究開発に伴う費用増加等により減収減益となりました。なお、9月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを行うとともに、6月に新規薬価収載品5品目を発売したこと等により630品目（一般用医薬品2品目を含む）となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,959百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は500百万円（同13.7％増）となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連売上が減少する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた薬剤師の派遣・紹介実績が前年同期を上回ったこと等により増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,007百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△7,628百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,536百万円となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して4,084百万円減少し、21,458百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、仕入債務の増加額5,096百万円であり、主な支出項目は、棚卸資産の増加額12,027百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出3,014百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出9,483百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,652百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,384,000 |
| 計 | 88,384,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,048,000 | 32,048,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株(注) |
| 計 | 32,048,000 | 32,048,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日～2022年9月30日 | ― | 32,048,000 | ― | 3,953 | ― | 4,754 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三津原 庸介 | 東京都目黒区 | 6,640,000 | 22.14 |
| 三津原 博 | 東京都港区 | 4,800,000 | 16.01 |
| 株式会社三津原興産 | 東京都港区 | 3,600,000 | 12.01 |
| 合同会社マックスプランニング | 東京都港区 | 2,240,000 | 7.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,287,700 | 4.29 |
| 日本調剤株式会社従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 | 949,900 | 3.17 |
| 三津原 陽子 | 東京都港区 | 800,000 | 2.67 |
| 姚 恵子 | 東京都港区 | 538,600 | 1.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南2丁目15－1) | 400,000 | 1.33 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) | 202,500 | 0.68 |
| 計 | ― | 21,458,700 | 71.57 |
(注) 1．当社所有の自己株式(2,061,295株)は上記大株主からは除いております。
2．持株比率は自己株式(2,061,295株)を控除して計算しております。
3．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数1,287,700株のうち、信託業務に係る株式数は1,285,900株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分223,900株、年金信託設定分93,000株、その他信託設定分969,000株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,061,200 | （自己保有株式） | 普通株式 | 2,061,200 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 2,061,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,921,400 | 普通株式 | 29,921,400 | 299,214 | ― | ||
| 普通株式 | 29,921,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 65,400 | 普通株式 | 65,400 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 65,400 | ||||||
| 発行済株式総数 | 32,048,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 299,214 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,200株(議決権の数722個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本調剤株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 2,061,200 | － | 2,061,200 | 6.43 |
| 計 | ― | 2,061,200 | － | 2,061,200 | 6.43 |
(注) 1.当社は、単元未満自己株式 95株を保有しております。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,543 | 21,458 | |||||||||
| 受取手形 | 27 | 67 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ※１ 20,458 | ※１ 18,720 | |||||||||
| 電子記録債権 | 422 | 498 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,024 | 35,206 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,799 | 1,602 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,262 | 6,372 | |||||||||
| その他 | 4,121 | 4,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 81,651 | 88,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,559 | 29,556 | |||||||||
| 土地 | 14,155 | 14,002 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,226 | 1,381 | |||||||||
| その他（純額） | 19,083 | 18,362 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,025 | 63,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,220 | 15,811 | |||||||||
| その他 | 3,749 | 4,271 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,969 | 20,082 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16 | 16 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,797 | 9,307 | |||||||||
| その他 | 5,293 | 6,791 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,107 | 16,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,102 | 99,500 | |||||||||
| 資産合計 | 178,753 | 187,623 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,513 | 53,957 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,862 | 2,594 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,366 | 11,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,800 | 1,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,861 | 4,099 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45 | - | |||||||||
| その他 | 8,483 | 7,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,931 | 82,215 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41,531 | 45,053 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,276 | 2,371 | |||||||||
| その他 | 3,065 | 3,887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,944 | 51,391 | |||||||||
| 負債合計 | 125,876 | 133,606 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,953 | 3,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,926 | 10,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,507 | 42,740 | |||||||||
| 自己株式 | △3,500 | △3,600 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,887 | 54,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10 | △3 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,876 | 54,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,753 | 187,623 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 146,202 | 152,331 | |||||||||
| 売上原価 | 121,007 | 125,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,194 | 26,400 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 22,778 | ※１ 23,587 | |||||||||
| 営業利益 | 2,416 | 2,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 18 | 19 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 247 | 290 | |||||||||
| 受取保険金 | 132 | 51 | |||||||||
| 補助金収入 | 30 | 21 | |||||||||
| その他 | 204 | 161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 634 | 544 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 156 | 133 | |||||||||
| 支払賃借料 | 188 | 218 | |||||||||
| その他 | 176 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 522 | 508 | |||||||||
| 経常利益 | 2,528 | 2,849 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 47 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 120 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 46 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 52 | 167 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 228 | 114 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 228 | 166 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,352 | 2,850 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,422 | 1,094 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △409 | 148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,012 | 1,243 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,340 | 1,607 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,340 | 1,607 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,340 | 1,607 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,351 | 1,615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,351 | 1,615 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,352 | 2,850 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,162 | 3,249 | |||||||||
| 減損損失 | 228 | 114 | |||||||||
| のれん償却額 | 898 | 983 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 374 | 234 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40 | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 104 | 92 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △134 | △49 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 156 | 133 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,673 | 1,766 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,685 | △12,027 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,140 | 5,096 | |||||||||
| その他 | 459 | 609 | |||||||||
| 小計 | 11,686 | 3,011 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △113 | △83 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △853 | △1,920 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,718 | 1,007 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,180 | △3,014 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 72 | 380 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △634 | △1,016 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △71 | △31 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △597 | △1,433 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △178 | △316 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △1,731 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 43 | 39 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △500 | △623 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 76 | 155 | |||||||||
| その他 | △23 | △36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,993 | △7,628 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,683 | △9,483 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △374 | △374 | |||||||||
| その他 | △303 | △305 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,861 | 2,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,135 | △4,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,893 | 25,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 27,758 | ※１ 21,458 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) | |||
| 34,402 | 百万円 | 36,096 | 百万円 | |
2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 33,800 | 百万円 | 33,800 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,000 | 1,800 | ||
| 未実行残高 | 32,800 | 32,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | |||
| 給与手当 | 2,956 | 百万円 | 3,091 | 百万円 |
| 役員報酬 | 264 | 259 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 871 | 862 | ||
| 退職給付費用 | 95 | 110 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 7 | ||
| 研究開発費 | 1,793 | 1,652 | ||
| 賃借料 | 1,217 | 1,122 | ||
| 消費税等 | 9,900 | 10,374 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 27,758 | 百万円 | 21,458 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 27,758 | 21,458 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 12.50 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 374 | 12.50 | 2021年9月30日 | 2021年12月6日 | 利益剰余金 |
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 12.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 374 | 12.50 | 2022年9月30日 | 2022年12月6日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 128,749 | 13,809 | 3,642 | 146,202 | － | 146,202 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 9,859 | 5 | 9,864 | △9,864 | － |
| 計 | 128,749 | 23,669 | 3,648 | 156,067 | △9,864 | 146,202 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,041 | 195 | 440 | 5,677 | △3,260 | 2,416 |
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,260百万円にはセグメント間取引消去△63百万円及び全社費用△3,197百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(5店舗)等の減損損失228百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 136,178 | 12,202 | 3,950 | 152,331 | － | 152,331 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 6,991 | 9 | 7,002 | △7,002 | － |
| 計 | 136,180 | 19,194 | 3,959 | 159,333 | △7,002 | 152,331 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,993 | △396 | 500 | 6,097 | △3,283 | 2,813 |
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△3,283百万円にはセグメント間取引消去△26百万円及び全社費用△3,256百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(2店舗)等の減損損失62百万円を計上しております。また、「医薬品製造販売事業」セグメントにおいて、工場設備の一部について減損損失52百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 127,937 | 13,809 | 1,758 | 143,505 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 812 | － | 1,883 | 2,696 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 128,749 | 13,809 | 3,642 | 146,202 |
| 外部顧客への売上高 | 128,749 | 13,809 | 3,642 | 146,202 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 135,392 | 12,202 | 1,862 | 149,457 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 785 | － | 2,087 | 2,873 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 136,178 | 12,202 | 3,950 | 152,331 |
| 外部顧客への売上高 | 136,178 | 12,202 | 3,950 | 152,331 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 44円71銭 | 53円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,340 | 1,607 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,340 | 1,607 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,986,886 | 29,966,230 |
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第2四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は20,562株であります。
2 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………374百万円
(ロ)1株当たりの金額 ……………………………………12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月6日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃木 秀一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐野 明宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の2022 年4 月1 日から2023 年3 月31 日までの連結会計年度の第2 四半期連結会計期間（2022 年7 月1 日から2022 年9 月30 日まで）及び第2 四半期連結累計期間（2022 年4 月1 日から2022 年9 月30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2022 年9 月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。