9994 やまや 四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

[事業全般の概況]

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス

感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による資源価格や原油価格の高騰、急激な円安に伴う物価上昇など、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用いただける環境づくりに努めるとともに、消費者の変化したライフスタイルに対応すべく、

新しい商品・サービスの提供と事業のさらなる効率化に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における当社グループ連結業績は、売上高757億69百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益５億34百万円（前年同期比387.5％増）となりました。経常利益は、６億19百万円（前年同期比89.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億64百万円（前年同期比79.8％減）となりました。

外食事業において、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、６月中旬までは売上高が回復傾向にありましたが、６月下旬以降は再び自粛傾向が高まり、回復の速度がゆるやかであったため損益分岐点売上高には

届きませんでした。また、感染症拡大防止協力金等の計上が減少しました。

当第２四半期連結会計期間末において、酒販事業349店（前年同期比４店増）、外食事業697店（同48店減）、グループ合計店舗数1,046店（同44店減）を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[酒販事業]

酒販事業における売上高は658億84百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は18億53百万円（同24.6％減）

となりました。

当第２四半期連結累計期間は、昨年の巣ごもり需要の伸びが、その半分程度は継続して残っており、売上高は

前年同期間には及ばないものの、コロナ前の2020年３月期同期間よりは高く推移しました。ビール類の10月メーカー

値上げに伴い、９月にはビール等の買い置き需要、仮需が発生しました。その結果、当四半期累計の売上高は前年同等の水準となりました。

お客様の生活スタイルの変化に対応するべく、「やまやドライブスルー」や「セミセルフレジ」の展開を強化し、お客様の利便性向上に努め、外出機会の増加により必要とされたキャンプ用商材や里帰り用の手土産商品、業務用商材等の品揃えを拡充するなど、お客様のニーズにお応えして売上向上に努めました。

新規出店として、宮古宮町店（岩手県）、鉄砲町店（山形県)、岡山平井店（岡山県）、姪浜小戸店（福岡県）の

４店に、旧店を閉店し、移転した築館店（宮城県）を加え、計５店を開店しました。

2022年９月末における酒販事業の総店舗数は、349店舗（前年同期比４店増）となりました。

[外食事業]

外食事業における売上高は100億16百万円（前年同期比162.6％増）、営業損失は13億23百万円（前年同期は営業

損失23億54百万円）となりました。

外食業界におきましては、４月から６月においては売上高に緩やかな回復が見られましたが、６月下旬頃から

感染者数が増加すると、大人数での会食や宴会への自主的な自粛の雰囲気が高まり、宴会のキャンセルが相次ぐなど、居酒屋業態は厳しい状況が続きました。しかし、その後は感染者数の減少に伴い、９月以降の売上高は再び回復基調にあります。

このような状況のなか、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を第一とし、感染拡大の防止と経済活動の

両立を図りながら営業に努めてまいりました。主として居酒屋業態においては、ランチタイムや15時前の売上増加、

昼飲み需要、定食など食事需要への対応を促進し、定食、テイクアウト、デリバリーメニュー等の充実に努めました。新しい取り組みとして、ちゃんこ鍋などを販売する冷凍自動販売機を設置いたしました。また、「からあげ千ちゃん」の旨塩からあげは、からあげグランプリにて金賞を受賞することができました。直営店の新規出店はありませんでしたが、業態転換及びリフレッシュ改装を実施し、当社の強みである魚をメインとした「魚星」業態は、お客様にご好評をいただいております。各種値上がりの対応としては、配膳ロボット、スマホオーダーの導入などのＤＸ推進を継続するとともに、生産性の向上に努め、損益分岐点売上高の更なる引き下げに努めております。

2022年９月末の飲食直営店は、367店（前年同期比22店減）、飲食ＦＣ店は、330店（同26店減）となり、飲食店の

総店舗数は、697店（同48店減）となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて32億80百万円(5.4％)増加し、642億57百万円となりました。

流動資産は、商品および製品が20億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて34億12百万円(9.1％)増加し、409億52百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて１億32百万円(△0.6％)減少し、233億５百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて37億72百万円(11.8％)増加し、356億65百万円となりました。

流動負債は、買掛金が37億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて38億59百万円(15.6％)増加し、286億22百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて87百万円(△1.2％)減少し、70億43百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて4億91百万円(△1.7％)減少し、285億92百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.0％から43.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて10億68百万円（7.7％）増加し、148億59百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ23億53百万円増加し、21億30百万円（前年同期は使用した資金２億23百万円）となりました

主な要因は、棚卸資産の増加20億54百万円、法人税等の支払い６億32百万円があった一方で、仕入債務の増加

37億90百万円、新型感染症拡大防止協力金の受取が11億88百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、前年同期と比べて４億６百万円増加し、５億76百万円となりました。

主な要因は、差入保証金の回収による収入が２億２百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が６億44

百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、前年同期と比べて22億99百万円増加し、４億85百万円（前年同期は得られた資金18億

13百万円）となりました。

主な要因は、配当金の支払が２億81百万円、長期借入金の返済が72百万円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数6個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更を行っております。

新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、売上高は2024年６月頃にかけて緩やかに回復していくものと見込んでおります。なお、その他の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２（新型感染症対応による損失）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型感染症の拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、これらの対応に伴った感染防止対策等を実施しました。これにより発生した損失額を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において164百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において14百万円、「外食事業」において63百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　281百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年11月25日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。