| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーワン精密 |
| 【英訳名】 | A-ONE SEIMITSU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (042)363-1039 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 松 本 亜 紀 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (042)363-1039 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 松 本 亜 紀 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期累計期間 | 第33期第１四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 460,818 | 446,897 | 1,868,061 |
| 経常利益 | (千円) | 120,952 | 83,804 | 444,456 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 83,461 | 57,742 | 310,445 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,164,264 | 8,241,867 | 8,688,953 |
| 総資産額 | (千円) | 8,892,148 | 9,005,210 | 9,479,485 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.39 | 11.53 | 63.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.8 | 91.5 | 91.7 |
(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的にインフレ率が上昇し、インフレ抑制のために各国が金融引き締めに動いたことで景況感が頭打ちとなり、その影響を受けました。
国内製造業では、全体的に受注がやや減少する傾向が出てきております。半導体では、一部でコロナによる在宅勤務やリモートワークが一巡してパソコンやスマートフォン需要が落ち着き、在庫調整の動きもありましたが、今後進展が予想されるIoTやAI、DXなど様々な場面で半導体需要は増大すると思われ、特に半導体製造装置は受注残高が多くなっています。空圧機器部品なども半導体装置に関係するものもあり高水準の受注が継続しています。工作機械は足元やや鈍化傾向はあるものの、依然として受注残高は多く稼働率は高くなっています。自動車に関しては、部品欠品の状況により生産量が増減を繰り返していて、不安定な動きになっています。
日本を除く世界各国では金利が上昇しており、不動産市況の悪化、不良債権の増加、景気悪化要因の増加など懸念材料が出てきており、経済成長率が低下してきて製造業にも景気減速の影響が出始めていると思われます。日本国内では企業物価は大きく上昇してきていますが、消費者物価は海外に比較してまだ高くはなく、コロナ対応が落ち着き個人消費も回復傾向にあり、また円安による外国人旅行客によるインバウンド消費も増えてきています。国内景気には強弱両面の要素が混在しています。このような状況のなか、当社の受注は全体としてやや減少しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は446,897千円（前年同期比3.0％減）、営業利益は87,460千円（前年同期比26.6％減）、経常利益は83,804千円（前年同期比30.7％減）、四半期純利益は57,742千円（前年同期比30.8％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第１四半期におけるコレットチャック部門では、部品調達難に左右された自動車部品や電子部品などで量産部品が減少傾向になり、半導体製造装置向けなど高水準を維持した分野もありましたが、総じて国内製造業の設備稼働率は低下して、当社の受注も微減となりました。セグメント利益は、昨年末に実施した従業員向け譲渡制限付株式報酬費用の増加により、通常より減益幅が大きくなりました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は305,749千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は132,909千円（前年同期比15.2％減）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第１四半期における切削工具部門では、７月、８月と通常並みに受注があり、９月はやや増加して市販切削工具再研磨と別注切削工具ともに、取引の幅が少しずつ広がったことにより微増となりました。
別注切削工具の製作・再研磨は、様々な形状に対応して高品質・短納期で対応したことで顧客の認知度が向上し、売上高は39,066千円（前年同期比7.3％増）となりました。
市販切削工具の再研磨は、求められる品質を充たし、量の多寡にかかわらず決められた納期を完遂したことで顧客からの信頼が高まり、売上高は97,832千円（前年同期比3.4%増）となりました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は136,898千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は25,602千円（前年同期比19.7％減）となりました。セグメント利益の減益は、昨年末実施した従業員向け譲渡制限付株式報酬費用の増加によるものです。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
当第１四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品は一定量ありましたが、新たなカムの受注は少なく減収・減益となりました。
この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は4,249千円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は1,182千円（前年同期比30.3％減）となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,300,718千円（前事業年度末は7,719,717千円）となり418,999千円の減少となりました。これは、原材料が4,975千円、仕掛品が1,189千円増加しましたが、現金及び預金が416,776千円、受取手形及び売掛金が6,714千円、製品が1,732千円減少したこと等によるものであります。
また当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,704,492千円（前事業年度末は1,759,767千円）となり55,275千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が6,366千円増加しましたが、長期前払費用が28,510千円、機械装置及び運搬具が18,593千円、建物及び構築物が8,544千円、投資有価証券が5,257千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、9,005,210千円（前事業年度末は9,479,485千円）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、238,752千円（前事業年度末は265,490千円）となり26,738千円の減少となりました。これは、未払金が68,720千円増加しましたが、未払法人税等が79,902千円、役員賞与引当金が8,730千円、その他が5,343千円減少したこと等によるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、524,590千円（前事業年度末は525,040千円）となり450千円の減少となりました。これは、退職給付引当金が6,626千円、その他が1,753千円増加しましたが、役員退職慰労引当金が8,830千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、763,343千円（前事業年度末は790,531千円）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,241,867千円（前事業年度末は8,688,953千円）となり447,086千円の減少となりました。これは、利益剰余金が443,411千円、その他有価証券評価差額金が3,675千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 6,000,000 | ― | 292,500 | ― | 337,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 988,400 | 普通株式 | 988,400 | ― | ─ |
| 普通株式 | 988,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,036 | ─ | ||
| 5,003,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ | ||
| 8,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,036 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エーワン精密 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 | 988,400 | ― | 988,400 | 16.47 |
| 計 | ― | 988,400 | ― | 988,400 | 16.47 |
（注）上記自己株式の他に、当第１四半期中に自己都合により退職した従業員から、無償買取りした
譲渡制限付株式4,000株があります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,965,864 | 6,549,087 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 386,287 | 379,573 | |||||||||
| 製品 | 3,428 | 1,696 | |||||||||
| 原材料 | 31,906 | 36,882 | |||||||||
| 仕掛品 | 233,739 | 234,928 | |||||||||
| 前払費用 | 97,716 | 97,716 | |||||||||
| その他 | 933 | 992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,719,717 | 7,300,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 442,625 | 434,081 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 496,636 | 478,042 | |||||||||
| 土地 | 333,534 | 333,534 | |||||||||
| その他（純額） | 11,117 | 10,662 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,283,914 | 1,256,321 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,850 | 3,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 145,388 | 140,130 | |||||||||
| 長期前払費用 | 138,745 | 110,234 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 187,529 | 193,896 | |||||||||
| その他 | 879 | 843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △540 | △559 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 472,002 | 444,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,759,767 | 1,704,492 | |||||||||
| 資産合計 | 9,479,485 | 9,005,210 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,589 | 17,106 | |||||||||
| 未払金 | 89,866 | 158,587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,450 | 35,547 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,700 | 1,970 | |||||||||
| その他 | 30,884 | 25,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 265,490 | 238,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 376,525 | 383,151 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 139,540 | 130,710 | |||||||||
| その他 | 8,975 | 10,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 525,040 | 524,590 | |||||||||
| 負債合計 | 790,531 | 763,343 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,500 | 292,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,250 | 481,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,567,962 | 8,124,551 | |||||||||
| 自己株式 | △692,283 | △692,283 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,649,428 | 8,206,017 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,525 | 35,849 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 39,525 | 35,849 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,688,953 | 8,241,867 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,479,485 | 9,005,210 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 460,818 | 446,897 | |||||||||
| 売上原価 | 272,414 | 289,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 188,404 | 157,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 69,217 | 70,195 | |||||||||
| 営業利益 | 119,186 | 87,460 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 48 | |||||||||
| 売電収入 | 1,099 | 202 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8 | ― | |||||||||
| 作業くず売却益 | 547 | 364 | |||||||||
| その他 | 62 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,766 | 774 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | ― | ※ 4,430 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 4,430 | |||||||||
| 経常利益 | 120,952 | 83,804 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 120,952 | 83,804 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,600 | 30,846 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,109 | △4,784 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,491 | 26,062 | |||||||||
| 四半期純利益 | 83,461 | 57,742 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係）
※ 譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式4,000株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用及び長期前払費用として計上していた、該当者契約期間の未経過分を株式報酬費用消滅損で営業外費用として計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 35,892千円 | 39,145千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 335,891 | 70 | 2021年６月30日 | 2021年９月28日 |
当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 501,154 | 100 | 2022年６月30日 | 2022年９月27日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 324,907 | 131,020 | 4,889 | 460,818 | ― | 460,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 324,907 | 131,020 | 4,889 | 460,818 | ― | 460,818 |
| セグメント利益 | 156,705 | 31,887 | 1,697 | 190,290 | △71,104 | 119,186 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△1,886千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 305,749 | 136,898 | 4,249 | 446,897 | ― | 446,897 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 305,749 | 136,898 | 4,249 | 446,897 | ― | 446,897 |
| セグメント利益 | 132,909 | 25,602 | 1,182 | 159,694 | △72,233 | 87,460 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△2,038千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | ||||
| 別注切削工具の製作・再研磨 | 市販切削工具の再研磨 | 小計 | ||||
| 工具製作 | 324,907 | 36,411 | ― | 36,411 | 4,889 | 366,209 |
| その他 | ― | ― | 94,609 | 94,609 | ― | 94,609 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 324,907 | 36,411 | 94,609 | 131,020 | 4,889 | 460,818 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 324,907 | 36,411 | 94,609 | 131,020 | 4,889 | 460,818 |
当第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | ||||
| 別注切削工具の製作・再研磨 | 市販切削工具の再研磨 | 小計 | ||||
| 工具製作 | 305,749 | 39,066 | ― | 39,066 | 4,249 | 349,065 |
| その他 | ― | ― | 97,832 | 97,832 | ― | 97,832 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 305,749 | 39,066 | 97,832 | 136,898 | 4,249 | 446,897 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 305,749 | 39,066 | 97,832 | 136,898 | 4,249 | 446,897 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円39銭 | 11円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 83,461 | 57,742 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 83,461 | 57,742 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,798,451 | 5,007,975 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 禎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 町 田 眞 友 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の2022年７月１日から2023年６月30日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。