3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社子会社である株式会社VRMODEは、2022年９月に第三者割当増資を実行し、同社は当社の特定子会社となりました。これに伴う連結の範囲の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、経済社会活動が正常化に向かい緩やかに持ち直していくことが期待されております。

　一方で、為替相場の動向など金融資本市場の変動、世界的な物価高騰への対応など様々な課題に直面しており、景気の下振れリスクも懸念されております。

　当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動は制限された一方で、行動変容により自宅からのインターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。

　こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

　音楽やアーティスト関連の市場では、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに伴う各種制限からの回復の兆しが見られております。

　2021年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は1,933億円（前年同期比0.5％減）、音楽配信の販売金額が895億円（前年同期比14.4％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。音楽ソフトは横ばいであるものの、自宅等でのストリーミングサービスの利用の増加により音楽配信が引き続き伸長し、市場全体としては拡大しており堅調な音楽需要が見られます。

　ライブ、コンサート市場は、2021年の公演回数は26,383回（前年同期比148.0％増）と、前年と比較すると大きく増加しコロナ禍前である2019年の約80％まで回復しております。一方で、動員数は収容人数制限による影響が残りコロナ禍前の2019年より53.9％少ない2,284万人（前年同期比110.2％増）にとどまっております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下の状況としては、十分に感染症対策を講じた上でライブ、コンサートを再開する動きも広がっており、公演回数、動員数ともに引き続き回復していくことが期待されております。

　音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響がより大きく見られました。その一方で、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及、拡大し、デジタルシフトが急速に進むなど事業環境は変化しており、それらを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。

　このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開をしてまいりました。

加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、アーティストアプリの提供とファンの行動データのＤＸ化や、ＮＦＴなど今後の成長分野での新たな事業領域の開拓、新規サービスの提供などを行い、ファンエンゲージメントの強化とそれによる収益の拡大も推進してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,764百万円(前年同期比23.0％増)、営業利益は1,187百万円(前年同期比53.0％増)、経常利益は1,200百万円(前年同期比43.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は639百万円(前年同期比23.8％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

a.コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

ファンクラブ・ファンサイト事業等では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症により、ライブやコンサートの開催自粛の影響から一部のファンクラブ/ファンサイトでは会員数の減少が見られたものの、新規ファンクラブ/ファンサイトの開設と新規会員の獲得が順調に進んだことから、全体の会員数は下げ止まり上昇に転じております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、ファンクラブ/ファンサイトの会員数は引き続き増加基調にあり、新たなアーティストの獲得と新規サイトの開設も順調に進んだことから、会員数は堅調に増加いたしました。

また、コロナ禍をきっかけとしたアーティストとファンの関わりの変化をはじめ、エンタテインメントのＤＸ化を見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービスも充実させてまいりました。

ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」、オンラインサロン「Fanpla Rooms」、ファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」といった新規サービスの普及、利用拡大にも取り組んでまいりました。加えて、エンタテインメントに特化したクラウドファンディング「Fanpla Action」、アーティストとファンを繋ぐＮＦＴマーケットプレイス「Fanpla Owner」のサービス提供も開始いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は5,756百万円(前年同期比19.2％増)となりました。

b.コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続きアーティストグッズ販売のＥＣへのデジタルシフトが進む中で、事業基盤を拡大させるべく、再開が進むライブやコンサートと歩調を合わせ商品の取扱高を増加させてまいりました。加えて、ＥＣポータルでのプレイガイドとの連携をすすめるなど販売は好調に推移いたしました。

また、コロナ禍以後の新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスの需要の高まりも見られました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は674百万円(前年同期比67.3％増)となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は6,431百万円(同22.9％増)、セグメント利益は1,172百万円(同34.1％増)となりました。

２）電子チケット事業

電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに前年より大きく増加いたしました。また、大手プレイガイドのチケット流通、発券プラットフォームとのシステム連携も開始し、サービスの利便性を向上させてまいりました。

アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」など、ライブ/チケットと連動する施策やサービスについても引き続き販売が堅調に推移しており、チケット１枚あたりの顧客単価の上昇に繋げてまいりました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、今後の市場拡大が期待されるＮＦＴに対応した選手カード等の提供を開始し、従来からの選手カードに新たな付加価値を創出する試みも始めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は1,325百万円(同28.9％増)、セグメント利益は338百万円(同111.5％増)となりました。

３）その他事業

その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレル、プロダクション業務などが含まれております。

　当第２四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は8百万円(同84.1％減)、セグメント損失は26百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント利益)となりました。

 ② 財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は14,296百万円(前連結会計年度末比0.8％増)となりました。

　流動資産は9,836百万円(同2.3％減)となりました。主な内訳は現金及び預金3,749百万円(同44.3％減)、売掛金2,579百万円（同32.3％増）、前払金1,405百万円（前連結会計年度末は-百万円）となっております。

　固定資産は4,459百万円(同8.2％増)となりました。主な内訳は顧客関連資産257百万円(同9.1％減)、のれん437百万円(同20.0％減)、その他無形固定資産683百万円(同294.7％増)となっております。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は8,103百万円(同6.2％減)となりました。主な内訳は買掛金3,918百万円(同11.1％減)、契約負債3,237百万円(同13.2％増)、預り金23百万円(同90.5％減)であります。

　固定負債は133百万円(同9.4％減)となりました。主な内訳は繰延税金負債84百万円(同14.0％減)であります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は6,058百万円(同12.3％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,816百万円(同2.9％増)、利益剰余金2,202百万円(同21.3％増)、有価証券評価差額金△481百万円(同11.2％減)であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,749百万円（前連結会計年度末2,992百万円減）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは△2,289百万円となりました。

主な内訳は税金等調整前四半期純利益1,200百万円、売上債権の増加629百万円、前払金の増加1,405百万円、未収入金の増加245百万円、前払費用の増加580百万円、仕入債務の減少489百万円、契約負債の増加377百万円、預り金の減少219百万円、法人税等の支払387百万円、法人税等の還付219百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△553百万円であり、主な内訳は投資有価証券の売却による収入2,559百万円、投資有価証券の取得による支出2,561百万円、無形固定資産の取得551百万円は主に新規アーティスト獲得の育成プロジェクトへの支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△149百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額252百万円、非支配株主からの払込みによる収入103百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントONE株式会社が、2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、当社は2022年１月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。

　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　アセットマネジメントONE株式会社

　　　　　住所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

　　　　　所有株数　　394千株

　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　4.32％

　　　２．2021年11月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が、2021年11月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、当社は2022年１月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては、株式分割前の株式数を記載しております。

　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

　　　　　住所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

　　　　　所有株数　　635千株

　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　6.96％

　　　３．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ⅮＳアセットマネジメント株式会社が、2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

　　　　　住所　　　　東京都港区虎ノ門一丁目17番１号

　　　　　所有株数　　1,842千株

　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　5.05％

　　　４．2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他２社（連名）が、2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　野村證券株式会社他２社（連名）

　　　　　住所　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番１号

　　　　　所有株数　　2,324千株

　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　6.37％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△275百万円が含まれております。

　　　３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。

　　　３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月１日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。