3559 ピーバンドットコム 四半期報告書－第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等は緩和され、国内の経済活動が回復したことにより、生産動向に持ち直しの動きが見られております。一方で、電子部品の需給逼迫による供給網の混乱は解消されず、産業機器の生産に影響を及ぼしております。

　また、中国のゼロコロナ政策による供給不安、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、さらには急激な円安で大幅な為替変動が生じたことによる、国内の景気動向への影響が懸念され、依然として経済の見通しは不透明であります。

　このような経済環境の中、当社では、当事業年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をスタートさせました。当期から３ヶ年の第1次中期計画は「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとしており、既存のEコマース事業、EMS事業の拡大・強化の足固めから新たな事業創出を図る取り組みを進めております。

　プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、主力の基板製造サービスが伸長しましたが、部品実装サービスの部材不足による顧客単価の減少により、売上全体としては微増となりました。

　売上規模拡大に向けた取り組みの一つである「仕組み（知的資本）×人間（人的資本）」のハイブリッドによる中堅・大手企業顧客層への拡販戦略として、営業事業部門を横断したプロジェクトを発動しました。顧客ニーズの深掘りから得られた情報を元に、横軸での連携を強化し、プリント基板の試作品から量産製造、EMSまでを一気通貫でサポートする体制を構築しました。

　世界的な半導体等一部電子部品不足による供給網の混乱により、多くの国内電機電子機器メーカで生産計画に遅れが生じていることは、当社EMS事業の受注計画にも大きく影響しております。しかし、電子部品不足と供給網の混乱については、下半期にかけて徐々に正常化に向かうことが期待されており、来るべき部品の需給改善と生産再開に向けて、顧客との接点強化を継続して進めております。

　新規事業を創出する取り組みとしては、次世代の優れた技術を持つハードウェアスタートアップ企業との協同による、ワイヤレス給電導入サービス、触覚センサ導入サービスをリリースしました。有望ハードウェアスタートアップ企業を支援する投資ファンドへ参画したことをきっかけに、革新技術を生み出す企業との価値創造の機会が増加しました。今後も顧客に有益となる技術サービスの提供や、GUGENプラットフォームによるモノづくりのマッチアップを通じ、競合との差別化を図ります。

　潜在顧客開拓の活動は、Google等検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）による新規ユーザー獲得を中心に、技術者向けのオンラインセミナーからのユーザー獲得にも力を入れております。当四半期においては、自社のハードエンジニアによるEMSに連動した製品開発のノウハウに関するセミナーを開催し、多くの反響と、新規ユーザー登録の誘導を図ることができました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末66,238名から、68,183名（前期末比2.9％増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は947,326千円（前年同期比1.5％増）、販売費及び一般管理費は241,287千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は74,680千円（前年同期比23.8％減）、経常利益は71,727千円（前年同期比27.6％減）、四半期純利益は49,384千円（前年同期比27.8％減）となりました。

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当第２四半期会計期間末における総資産は1,558,732千円となり、前事業年度末と比較して49,351千円の減少となりました。主な要因は、商品が27,624千円、自己株式取得のための預託金の支出などによりその他流動資産が119,847千円増加した一方、現金及び預金が186,564千円、売掛金が10,766千円減少したこと等によります。

（負債の部）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は273,997千円となり、前事業年度末と比較して33,163千円の減少となりました。主な要因は、買掛金が17,774千円、未払法人税等が10,386千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,284,735千円となり、前事業年度末と比較して16,188千円の減少となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が49,384千円増加、配当金の支払により利益剰余金が38,733千円減少したことに加え、自己株式が21,729千円増加したこと等によります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ186,564千円減少し、966,478千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は11,618千円（前第２四半期累計期間は148,333千円の増加）となりました。これは、税引前四半期純利益71,727千円の計上、減価償却費9,470千円の計上、引当金の増加11,607千円、売上債権の減少9,092千円、棚卸資産の増加△27,624千円、仕入債務の減少△17,774千円、未払金の減少△15,209千円、法人税等の支払額△28,969千円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は9,324千円（前第２四半期累計期間は15,225千円の減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出△8,862千円等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は188,868千円（前第２四半期累計期間は34,294千円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出△32,783千円、自己株式取得のための預託金の増加△117,380千円、配当金の支払額△38,704千円によります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が19株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を19株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第20期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第21期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 　　　　　　PwC京都監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　世界的な半導体等一部の電子部品の不足による供給網の混乱や、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動に影響を与える状況が続いております。当事業年度においても同様の傾向が一定程度続くと仮定しており、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得について）

　当社は、2022年8月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　当社は、「誰でもアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」の実現に向け、企業価値の向上を目指し長期ビジョンに基づく中期経営計画をスタートいたしました。

　今後の成長計画、配当水準や現状の株価水準等を勘案し、中期経営計画の進行に対応した資本政策を遂行するとともに株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。

(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(3) 自己株式の取得の状況

　上記、市場買付による取得の結果、2022年10月１日から2022年10月31日までに当社普通株式48,100株（取得価額24,294,700円）を取得いたしました。

なお、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの取得分については記載を省略しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwC京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバンドットコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第２１期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。