【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第165期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 東洋紡株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYOBO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹内 郁夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪（０６）６３４８－３０９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斧 泰三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６８８７－８８１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務部長 奥本 祐巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第164期 第２四半期連結 累計期間 | 第165期 第２四半期連結 累計期間 | 第164期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 183,864 | 201,123 | 375,720 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,305 | 6,760 | 23,092 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,705 | 10,970 | 12,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,600 | 13,490 | 12,112 |
| 純資産額 | （百万円） | 198,639 | 206,975 | 197,149 |
| 総資産額 | （百万円） | 503,687 | 541,167 | 517,774 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 109.21 | 123.35 | 144.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.9 | 37.8 | 37.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,801 | 12,191 | 17,097 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,515 | △16,783 | △24,608 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,747 | 5,213 | △1,729 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,105 | 28,106 | 26,433 |
| 回次 | 第164期 第２四半期連結 会計期間 | 第165期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 39.77 | 35.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米ではインフレ圧力の高まりと金融引締め政策、ウクライナ情勢の悪化・長期化に伴う原燃料価格の高騰により、新型コロナウイルス感染症の収束後、回復基調にあった景気は減速局面を迎えました。中国ではゼロコロナ政策(ロックダウン)、不動産部門の低迷により、経済成長は鈍化傾向を強めました。一方、国内においては、足元の新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴い、行動自粛要請が緩和され、景気回復の兆しは見えてきましたが、円安、原燃料価格の高騰により、貿易収支の赤字が拡大しました。今後も、円安の継続、原燃料価格の高止まりによる、経済活動への悪影響が懸念されます。
こうした事業環境のもと、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、リチウムイオン電池の需要拡大を受けて販売が堅調に推移しました。加えて、７月からの新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によるＰＣＲ検査需要に応え、ＰＣＲ検査用原料や試薬が販売を伸ばしました。一方、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィルムは、一時的な市況の悪化により販売が減少しました。また、フィルムや長繊維不織布スパンボンドなどは、原燃料価格高騰に対し製品価格改定が追いつかず苦戦しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比173億円（9.4％）増の2,011億円となり、営業利益は同92億円（53.9％）減の79億円、経常利益は同65億円（49.2％）減の68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、火災事故の受取保険金56億円を第１四半期連結会計期間において特別利益に計上したこともあり、同13億円（13.0％）増の110億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントは、原燃料価格高騰と工業用フィルムの市況悪化の影響を受け、増収減益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、販売が堅調に推移したものの、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定が追いつかず、低調でした。
工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィルムが、一時的な市況悪化の影響を受け、販売が減少しました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、中国のゼロコロナ政策の影響を受け、販売が低調でした。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比８億円（0.9％）増の867億円、営業利益は同80億円（65.4％）減の42億円となりました。
（モビリティ）
当セグメントは、原燃料価格高騰と自動車減産の影響を受け、増収、営業損失拡大となりました。
エンジニアリングプラスチックは、国内・海外ともに原燃料価格高騰に対し価格改定が追いつかず、加えて、自動車減産の影響を受け、販売が減少しました。
エアバッグ用基布は、販売は増加したものの、円安および原料価格高騰による原糸購入価格の上昇により、スプレッドが悪化しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比26億円（12.0％）増の241億円、営業損失は20億円となりました（前年同期は営業損失９億円）。
（生活・環境）
当セグメントは、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置の販売は堅調に推移しましたが、不織布マテリアル事業など、原燃料価格高騰に対し価格改定が追いつかず、増収減益となりました。
環境ソリューション事業では、ＶＯＣ処理装置は、世界的なＥＶ化に伴うリチウムイオン電池の需要拡大を受けて、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ処理装置、および交換エレメントの販売が堅調でした。
不織布マテリアル事業では、長繊維不織布スパンボンド、機能フィルターは、国内の自動車減産の影響を受け、機能性クッション材“ブレスエアー”は、中国のゼロコロナ政策の影響を受けました。加えて、原燃料価格高騰に対する価格改定が追いつかず、苦戦しました。
高機能ファイバー事業では、“ザイロン”は自転車タイヤ用途、建築補強用途の販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比99億円（18.1％）増の646億円、営業利益は同７億円（35.1％）減の12億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、当第２四半期にＰＣＲ検査用試薬の需要が急増し、増収増益となりました。
バイオ事業では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によるＰＣＲ検査需要に応え、ＰＣＲ検査用原料や試薬が販売を伸ばしました。診断薬用原料酵素、遺伝子検査用試薬の原料酵素は、欧米向けの販売が拡大し、為替の影響も加わり、堅調に推移しました。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜、ウイルス除去膜の販売は堅調も、原燃料価格高騰の影響を受けました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比30億円（18.1％）増の193億円となり、営業利益は同８億円（17.3％）増の54億円となりました。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比11億円（19.7％）増の64億円、営業利益は同１億円（8.1％）減の10億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比234億円（4.5％）増の5,412億円となりました。これは主として棚卸資産や設備投資による有形固定資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比136億円（4.2％）増の3,342億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や借入金が増加したことによります。
純資産は、利益剰余金の増加や、為替換算調整勘定などの増加により前年度末比98億円（5.0％）増の2,070億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比４億円（3.3％）収入が増加し、122億円の収入となりました。主な内容は、棚卸資産の増加による資金の減少164億円と、税金等調整前四半期純利益148億円および減価償却費96億円による資金の増加です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比23億円（15.6％）支出が増加し、168億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出195億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期57億円の支出に対し、52億円の収入となりました。主な内容は、長期借入れによる収入229億円、長期借入金の返済による支出192億円です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比17億円増の281億円となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,231百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,048,792 | 89,048,792 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 89,048,792 | 89,048,792 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 89,048 | － | 51,730 | － | 19,224 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 15,361 | 17.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,907 | 8.89 |
| 東洋紡従業員持株会 | 大阪市北区梅田１丁目13－１ | 2,204 | 2.48 |
| 東友会 | 大阪市北区梅田１丁目13－１ | 1,894 | 2.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,750 | 1.97 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 1,662 | 1.87 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 1,402 | 1.58 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） | 1,199 | 1.35 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 1,076 | 1.21 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 995 | 1.12 |
| 計 | － | 35,454 | 39.85 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．三井住友信託銀行株式会社から、2022年９月22日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ほか | 7,516 | 8.44 |
また、アセットマネジメントOne株式会社から、2022年10月７日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 4,060 | 4.56 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 68,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 88,599,300 | 885,993 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 381,492 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,048,792 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 885,993 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式74株が含まれています。
２．当社は、2022年７月22日付で当社の社外取締役を除く取締役５名および執行役員20名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式86,347株の処分を実施いたしました。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東洋紡㈱ | 大阪市北区梅田１丁目13－１ | 68,000 | － | 68,000 | 0.08 |
| 計 | － | 68,000 | － | 68,000 | 0.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,176 | 28,875 |
| 受取手形及び売掛金 | 91,082 | 86,921 |
| 契約資産 | 421 | 841 |
| 電子記録債権 | 10,747 | 11,519 |
| 商品及び製品 | 57,362 | 67,745 |
| 仕掛品 | 14,483 | 16,850 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,204 | 29,881 |
| その他 | 14,150 | 13,776 |
| 貸倒引当金 | △311 | △327 |
| 流動資産合計 | 239,314 | 256,082 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 53,960 | 56,785 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,786 | 52,909 |
| 土地 | 91,586 | 90,843 |
| その他（純額） | 30,242 | 35,739 |
| 有形固定資産合計 | 227,574 | 236,276 |
| 無形固定資産 | 4,307 | 4,172 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 47,551 | 45,691 |
| 貸倒引当金 | △972 | △1,054 |
| 投資その他の資産合計 | 46,579 | 44,637 |
| 固定資産合計 | 278,460 | 285,085 |
| 資産合計 | 517,774 | 541,167 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 46,876 | 52,657 |
| 電子記録債務 | 6,326 | 6,287 |
| 短期借入金 | 40,592 | 47,488 |
| １年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,418 | 8,290 |
| 引当金 | 4,823 | 5,640 |
| その他 | 26,714 | 23,391 |
| 流動負債合計 | 146,750 | 153,753 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 55,000 | 45,000 |
| 長期借入金 | 70,681 | 88,048 |
| 役員退職慰労引当金 | 236 | 240 |
| 環境対策引当金 | 12 | 12 |
| 退職給付に係る負債 | 19,841 | 19,722 |
| その他 | 28,106 | 27,417 |
| 固定負債合計 | 173,876 | 180,438 |
| 負債合計 | 320,626 | 334,191 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 51,730 | 51,730 |
| 資本剰余金 | 32,193 | 32,098 |
| 利益剰余金 | 74,700 | 82,114 |
| 自己株式 | △221 | △97 |
| 株主資本合計 | 158,402 | 165,845 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,882 | 3,042 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 80 |
| 土地再評価差額金 | 41,562 | 41,562 |
| 為替換算調整勘定 | △7,656 | △3,639 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,321 | △2,318 |
| その他の包括利益累計額合計 | 36,474 | 38,728 |
| 非支配株主持分 | 2,273 | 2,402 |
| 純資産合計 | 197,149 | 206,975 |
| 負債純資産合計 | 517,774 | 541,167 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 183,864 | 201,123 |
| 売上原価 | 134,417 | 155,942 |
| 売上総利益 | 49,447 | 45,180 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,335 | ※１ 37,296 |
| 営業利益 | 17,112 | 7,885 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 309 | 218 |
| 為替差益 | － | 1,164 |
| その他 | 557 | 604 |
| 営業外収益合計 | 866 | 1,985 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 632 | 665 |
| 操業休止費用 | 617 | － |
| その他 | 3,424 | 2,445 |
| 営業外費用合計 | 4,673 | 3,110 |
| 経常利益 | 13,305 | 6,760 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,196 |
| 投資有価証券売却益 | － | 2,700 |
| 受取保険金 | － | ※２ 5,607 |
| 特別利益合計 | － | 9,503 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 1,577 | 1,423 |
| その他 | 261 | － |
| 特別損失合計 | 1,838 | 1,423 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,467 | 14,841 |
| 法人税等 | 1,824 | 3,872 |
| 四半期純利益 | 9,643 | 10,968 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △61 | △2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,705 | 10,970 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 9,643 | 10,968 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,643 | △1,840 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 73 |
| 為替換算調整勘定 | 173 | 3,724 |
| 退職給付に係る調整額 | △34 | 3 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 174 | 561 |
| その他の包括利益合計 | 3,956 | 2,521 |
| 四半期包括利益 | 13,600 | 13,490 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,681 | 13,224 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △82 | 266 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,467 | 14,841 |
| 減価償却費 | 10,009 | 9,612 |
| 支払利息 | 632 | 665 |
| 受取保険金 | － | △5,607 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,053 | 4,496 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,480 | △16,354 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,691 | 4,550 |
| その他 | △3,956 | △2,578 |
| 小計 | 13,416 | 9,625 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,615 | △3,041 |
| 保険金の受取額 | － | 5,607 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,801 | 12,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △13,808 | △19,480 |
| その他 | △707 | 2,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,515 | △16,783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,052 | 6,361 |
| 長期借入れによる収入 | 7,867 | 22,909 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,027 | △19,173 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － |
| 利息の支払額 | △643 | △672 |
| 配当金の支払額 | △3,549 | △3,549 |
| その他 | △448 | △664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,747 | 5,213 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | 1,052 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,426 | 1,672 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,526 | 26,433 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 5 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 26,105 | ※ 28,106 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | ||
| PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA | 2,098百万円 | Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd. | 3,392百万円 |
| Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd. | 1,178 | PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA | 2,220 |
| PHP Fibers GmbH | 957 | PHP Fibers GmbH | 939 |
| キャストフィルムジャパン㈱ | 675 | キャストフィルムジャパン㈱ | 725 |
| 日本ダイニーマ㈱ | 344 | 日本ダイニーマ㈱ | 160 |
| 従業員住宅貸金（１件） | 1 | 従業員住宅貸金（１件） | 0 |
| 計 | 5,253百万円 | 計 | 7,437百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運送・保管費 | 6,690百万円 | 7,145百万円 |
| 給料賃金賞与等 | 7,710 | 8,171 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,911 | 2,182 |
| 退職給付費用 | 541 | 560 |
| 研究開発費 | 6,695 | 7,181 |
※２．受取保険金
2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 26,280百万円 | 28,875百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △175 | △770 |
| 現金及び現金同等物 | 26,105百万円 | 28,106百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の 種 類 | 配当金の 総 額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,554 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の 種 類 | 配当金の 総 額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,556 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| フィルム・機能マテリアル | モビリティ | 生活・環境 | ライフサイエンス | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 85,917 | 21,556 | 54,706 | 16,347 | 1,926 | 180,452 | 3,412 | 183,864 | － | 183,864 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 68 | 15 | 192 | 16 | 204 | 495 | 7,367 | 7,862 | △7,862 | － |
| 計 | 85,985 | 21,571 | 54,898 | 16,363 | 2,130 | 180,948 | 10,779 | 191,726 | △7,862 | 183,864 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,238 | △867 | 1,872 | 4,616 | 748 | 18,607 | 328 | 18,935 | △1,823 | 17,112 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,823百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,760百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| フィルム・機能マテリアル | モビリティ | 生活・環境 | ライフサイエンス | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 86,694 | 24,135 | 64,594 | 19,309 | 2,026 | 196,758 | 4,365 | 201,123 | － | 201,123 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 83 | 13 | 110 | 17 | 188 | 411 | 7,883 | 8,294 | △8,294 | － |
| 計 | 86,777 | 24,148 | 64,704 | 19,326 | 2,214 | 197,169 | 12,248 | 209,417 | △8,294 | 201,123 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,233 | △2,019 | 1,215 | 5,412 | 805 | 9,646 | 184 | 9,830 | △1,946 | 7,885 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,946百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,908百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| フィルム・機能マテリアル | モビリティ | 生活・環境 | ライフサイエンス | 不動産 | 計 | |||
| 日本 | 62,462 | 7,840 | 34,574 | 9,526 | 170 | 114,572 | 3,066 | 117,637 |
| 中国 | 8,299 | 3,390 | 5,432 | 2,145 | － | 19,265 | 15 | 19,280 |
| 東南アジア | 11,166 | 5,717 | 6,837 | 682 | － | 24,402 | 130 | 24,532 |
| その他の地域 | 3,991 | 4,609 | 7,863 | 3,994 | － | 20,457 | 201 | 20,658 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 85,917 | 21,556 | 54,706 | 16,347 | 170 | 178,696 | 3,412 | 182,107 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,757 | 1,757 | － | 1,757 |
| 外部顧客への 売上高 | 85,917 | 21,556 | 54,706 | 16,347 | 1,926 | 180,452 | 3,412 | 183,864 |
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| フィルム・機能マテリアル | モビリティ | 生活・環境 | ライフサイエンス | 不動産 | 計 | |||
| 日本 | 63,755 | 5,974 | 38,329 | 11,019 | 375 | 119,452 | 4,029 | 123,481 |
| 中国 | 8,578 | 4,603 | 6,638 | 1,994 | － | 21,814 | 18 | 21,832 |
| 東南アジア | 10,888 | 6,669 | 9,153 | 608 | － | 27,318 | 138 | 27,456 |
| その他の地域 | 3,474 | 6,888 | 10,474 | 5,687 | － | 26,524 | 180 | 26,703 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 86,694 | 24,135 | 64,594 | 19,309 | 375 | 195,107 | 4,365 | 199,472 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,651 | 1,651 | － | 1,651 |
| 外部顧客への 売上高 | 86,694 | 24,135 | 64,594 | 19,309 | 2,026 | 196,758 | 4,365 | 201,123 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 109円21銭 | 123円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 9,705 | 10,970 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 9,705 | 10,970 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,860 | 88,932 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 東洋紡株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武久 善栄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 徹雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 盛子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。