4766 ピーエイ 四半期報告書－第37期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期第３四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転して時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第４　経理の状況（注記事項）（会計方針の変更）」をご参照ください。

（1）経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の普及や長期化する新型コロナウイルスでのライフスタイルへの適応により経済活動に緩やかな改善の兆しが見られましたが、地政学リスクの影響から世界的な原材料及びエネルギー価格の上昇、急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。

  このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め　地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションを定め、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし様々な地域活性化事業を拡大推進しております。

  その中で、当社が地域活性化事業を徹底的に取り組む決意を社内外に明確にする意味で日本最難関の東日本大震原発災被災12市町村の中の原発20キロ圏内にある楢葉町に東京品川より令和４年４月に本店移転すると同時に楢葉町と地域活性化の為の様々なプロジェクト組成する為に「包括連携協定」を締結しました。他の全国各地の連携自治体との活性化連携事業と共に、それらのノウハウを全国の自治体での地域活性化事業に移転することで地域創生事業を加速させます。

  各事業においてさらなるサービスの拡大と収益の向上にむけて、販路の拡大やサービスの改善に注力しつつ「地域分散化社会」の実現を目指します。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報サービス事業

  情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は688百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

  情報サービス事業は、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。

  雇用情勢においては、個人消費の回復の動きによる飲食業や宿泊業にて積極的な採用の動きが見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響にて減少していた採用需要が緩やかに回復している中、当社においては正社員領域を中心に採用再開する顧客企業の増加により求人数が増加いたしました。

  このような事業環境の下、大手求人メディアとの連携を通じた商品力強化と営業提案力強化を進め、多様な人材マッチングを通じた幅広い人材ニーズに対応できるよう「お客様の採用代行」としてのポジション確立を目指し取り組んでまいります。

人材派遣事業

  人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は219百万円（前年同期比8.2％減）となりました。人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた採用需要は緩やかに回復の動きがみられる中、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。

  このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいります。

保育事業

  保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は256百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

  保育事業では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、良質な子育て支援サービスの向上を図り、売上高が増加いたしました。

  令和４年９月現在、小規模認可保育園６施設となりました。

地域創生事業

  地域創生事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は64百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

  地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為の自治体の課題解決をそれぞれ事業化し推進することで事業成長を推進しております。

  令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。

  地域活性化への取組みとして、令和４年８月に全天候型の多目的スペース「ハジマリルーム」をリニューアルオープンし、飲食やイベントなど施設利用における充実化をいたしました。また地方と首都圏を結び交流拠点とする新たなサービスとして、令和４年７月に「楢葉町から福島の未来を考えるシンポジウム 」、同年９月に「福岡ワ―ケーションフェス2022 プレイベント in TOKYO」のイベントを開催するなど、全国地方自治体へのご案内や受注も進んでおり、今後も施設を活用したサービス開発に取組んでまいります。

  平成31年２月から京都駅前では、京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を開催運営しております。地域経済の活性化に貢献するとともに、さらに新たなプロジェクトにも積極的に取り組んだ事で売上が増加いたしました。

  また、令和３年６月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国指定重要文化財「萬代橋」下流の新潟港エリアにおいて、オープンでサステナブルな地域活性化施設を目指す『万代テラスハジマリヒロバ』を昨年10月のプレオープンを経て本年４月グランドオープンいたしました。「遊び」「体験」「憩い」をテーマに、焚き火やBBQなどアウトドアコンテンツを新たに充実させ、新しいコミュニティが生まれるhubとなる創造的空間づくりに取り組んでおります。その中において、令和４年９月に都市部でのドローンによるフードデリバリーを目指す官民協働の取り組みとして『万代テラスハジマリヒロバ』でドローンフードデリバリーの実証実験を行いました。

その他事業

  その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は19百万円（前年同期比41.5％増）となりました。その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,248百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益35百万円（前年同期は営業損失63百万円）、営業外収益で助成金収入７百万円等計上、営業外費用で支払利息３百万円等計上により、経常利益44百万円（前年同期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,317百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金20百万円の減少及び受取手形、売掛金及び契約資産44百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における総負債は975百万円となり、前連結会計年度末と比較して71百万円の減少となりました。これは主に短期借入金45百万円の減少及び１年以内償還予定の社債20百万円の減少等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は341百万円となり、前連結会計年度末と比較し11百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円の計上及び収益認識会計基準等の適用による39百万円の減少等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,157千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,157千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年９月30日）

（１)減損損失を認識した資産の概要

（２）減損損失に至った経緯

新型コロナウイルス感染症の影響より経営環境が著しく変化したことに伴い、株式会社ピーエイ地域創生事業西小山事業部について、将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間は継続することが想定されることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日  至　令和３年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△156,222千円には、全社費用△156,222千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日  至　令和４年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△162,992千円には、全社費用△162,992千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。