8739 スパークス・グループ 四半期報告書－第34期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期の日本株式市場は、堅調な米雇用統計などを背景に上昇して始まりました。国内では新型コロナウイルスに対する水際対策の緩和、海外では中国上海市の都市封鎖の解除に伴う部品供給や物流の改善期待などから上昇する場面もあったものの、米国の消費者物価指数は予想以上の上昇となり継続的なFRB（米国連邦準備制度理事会）の金融引き締めが続くとの見方から、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念が高まり、株式市場は大幅な下落に至り、日経平均株価は前期末に比べ6.8％下落し25,937.21円で取引を終えました。

　このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期末運用資産残高は、１兆4,898億円（注１）と前期末に比して4.3％減となりましたが、未来創生３号ファンドの追加設定等により、当第２四半期における残高報酬（注２）は前年同期比5.7％増の65億１百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比82.0％減の91百万円となり、営業収益は前年同期比1.1％減の67億10百万円となりました。

　営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比2.7％増の38億３百万円となりました。これは、主にボーナス等の引当て及びオフィス関連費用が減少した一方で、専門家報酬及び旅費交通費が増加したことによるものです。

　この結果、営業利益は前年同期比5.6％減の29億７百万円、経常利益は投資事業組合運用益及び為替差益の計上等により、前年同期比16.0％増の34億50百万円となりました。また、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.5％増の22億75百万円となりました。

　なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比5.3％増の32億21百万円（前年同期は30億60百万円）となりました。

（注１）当第２四半期末（2022年９月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

②財政状態の状況

＜資産の部＞

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、371億42百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が10億48百万円減少、投資有価証券が２億３百万円減少、未収還付法人税等が６億63百万円の増加、未収入金が４億55百万円の増加となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し、130億55百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が10億88百万円減少、未払法人税等が５億24百万円の増加、賞与引当金が４億51百万円の増加となっております。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少し、240億87百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が１億47百万円減少、自己株式が３億60百万円の減少、その他有価証券評価差額金が２億86百万円の減少となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億48百万円減少し、181億51百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは５億90百万円の収入（前年同期は７億30百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益34億50百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額12億10百万円、未払金及び未払費用の減少額11億28百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは２億20百万円の収入（前年同期は16億72百万円の支出）となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入６億61百万円、投資有価証券の取得による支出３億87百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは20億91百万円の支出（前年同期は24億74百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払24億16百万円等があったことによるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2022年６月10日開催の第33回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2022年10月１日）をもって、発行可能株式総数は515,200,000株減少し、128,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　2022年６月10日開催の第33回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

これにより、発行済株式総数は167,661,920株減少し、41,915,480株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年６月10日開催の第33回定時株主総会決議により、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は167,661,920株減少し、41,915,480株となっております。

（５）【大株主の状況】

　（注１）当社は、2022年９月30日現在自己株式を4,899,210株保有しております。

　（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、2,800,000株は役員向け株式交付信託として信託されております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

　（注３）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注１）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式 2,199,100株（議決権の数21,991個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式 2,800,000株（議決権の数28,000個）が含まれております。

（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は167,661,920株減少し、41,915,480株となっております。

②【自己株式等】

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式2,199,100株（1.05％）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式 2,800,000株（1.34％）は、上記自己株式に含めておりません。

（注３）2022年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　（役員向け株式交付信託）

　当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。

　本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、845百万円及び2,800,000株であります。なお、当社は、2022年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式数については当該株式併合前の株式数を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

1. 配当金支払額

（注１）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

1. 配当金支払額

（注１）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

     当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注１）残高報酬のうち、当第２四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが2,654百万円、投資顧問料にかかるものが3,686百万円、その他営業収益にかかるものが160百万円それぞれ含まれております。前第２四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが2,674百万円、投資顧問料にかかるものが3,318百万円、その他営業収益にかかるものが158百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当第２四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが0百万円含まれております。前第２四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが269百万円、投資顧問料にかかるものが109百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

（注４）成功報酬（その他）のうち、当第２四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが30百万円含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間501,537株、当第２四半期連結累計期間581,622株であります。

（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注３）当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類 当社普通株式

(2)　取得する株式の総数 200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.49％）

※株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社の株式999,820株は、控除する自己株式に含めておりません。

(3)　株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）

(4)　取得期間 2022年11月１日から2023年１月31日まで

(5)　取得方法 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 櫻井 雄一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市川 克也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。