| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 武 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理部長 市 川 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理部長 市 川 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店(大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,156,250 | 5,512,850 | 12,233,461 |
| 経常利益 | (千円) | 1,889,639 | 213,929 | 2,112,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,250,545 | 157,979 | 1,402,797 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,234,998 | 155,103 | 1,371,935 |
| 純資産額 | (千円) | 10,623,512 | 10,691,871 | 10,720,730 |
| 総資産額 | (千円) | 13,949,460 | 12,514,257 | 13,931,628 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 144.82 | 18.42 | 162.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 85.4 | 77.0 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 27.92 | 7.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。ただし、当該会計基準等の適用以前から計上していた収益の認識基準と相違がないことから、影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウイルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンの受注競争が激化して、受注単価が下落しています。PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率は上昇傾向にあるものの、アップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社企業グループの業績は、売上高は55億12百万円(前年同四半期比45.7%減)、営業利益1億54百万円(前年同四半期比91.4%減)、経常利益2億13百万円(前年同四半期比88.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億57百万円(前年同四半期比87.4%減)となりました。なお、受注高は44億17百万円（前年同四半期比21.7%減）、受注残高は73億2百万円（前連結会計年度末比13.1%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
当セグメントの売上高は51億23百万円（前年同四半期比47.5%減）、セグメント利益は1億47百万円（前年同四半期比91.7%減）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
当セグメントの売上高は3億39百万円（前年同四半期比2.3%減）、セグメント利益は6百万円（前年同四半期比39.3%減）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
当セグメントの売上高は49百万円（前年同四半期比0.2%減）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期は0百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は125億14百万円と前連結会計年度末と比較して14億17百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が15億30百万円が減少したことと、未成工事支出金が1億27百万円増加したことによるものであります。
②負債の状況
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は18億22百万円と前連結会計年度末と比較して13億88百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が7億9百万円及びその他流動負債が5億78百万円減少したことによるものであります。
③純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は106億91百万円と前連結会計年度末と比較して28百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億57百万円増加したことと、配当金の支払いにより1億71百万円減少したことにより13百万円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,742千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,553,011 | 9,553,011 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,553,011 | 9,553,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ─ | 9,553,011 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 977,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 85,694 | ― |
| 8,569,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,811 | |||
| 発行済株式総数 | 9,553,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 85,694 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高橋カーテンウォール工業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 | 977,800 | ― | 977,800 | 10.23 |
| 計 | ― | 977,800 | ― | 977,800 | 10.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,114,744 | 1,583,997 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,969,627 | 3,972,059 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,109,498 | 1,001,422 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 224,975 | 352,521 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 79,971 | 97,187 | |||||||||
| その他 | 62,869 | 115,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,625 | △2,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,558,061 | 7,120,542 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 630,660 | 606,858 | |||||||||
| 土地 | 1,757,455 | 1,757,455 | |||||||||
| その他（純額） | 752,037 | 813,434 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,140,153 | 3,177,749 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,628 | 55,099 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 186,885 | 182,487 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,104,488 | 1,131,978 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 35,987 | 35,790 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 134,971 | 119,421 | |||||||||
| その他 | 733,038 | 696,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,587 | △5,557 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,189,784 | 2,160,866 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,373,567 | 5,393,715 | |||||||||
| 資産合計 | 13,931,628 | 12,514,257 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 437,651 | 479,662 | |||||||||
| 電子記録債務 | 257,742 | 277,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 370,000 | 351,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 719,898 | 10,759 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 18,817 | 15,969 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,982 | 124,460 | |||||||||
| その他の引当金 | 15,926 | 12,467 | |||||||||
| その他 | 777,094 | 198,734 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,648,112 | 1,471,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 271,000 | 140,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 214,006 | 135,298 | |||||||||
| その他 | 77,779 | 76,053 | |||||||||
| 固定負債合計 | 562,785 | 351,351 | |||||||||
| 負債合計 | 3,210,898 | 1,822,386 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,283,363 | 3,283,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,649,135 | 7,635,612 | |||||||||
| 自己株式 | △323,601 | △336,060 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,708,897 | 10,682,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,832 | 8,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,832 | 8,956 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,720,730 | 10,691,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,931,628 | 12,514,257 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 10,156,250 | 5,512,850 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 7,742,694 | 4,711,936 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,413,556 | 800,914 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 624,194 | 646,156 | |||||||||
| 営業利益 | 1,789,362 | 154,757 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 258 | 263 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,274 | 1,200 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31,715 | - | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 2,240 | 1,906 | |||||||||
| 受取家賃 | 7,881 | 7,791 | |||||||||
| 鉄屑売却収入 | 40,495 | 39,497 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,250 | 1,155 | |||||||||
| その他 | 19,057 | 11,912 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,173 | 63,725 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,992 | 2,021 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 997 | 681 | |||||||||
| その他 | 907 | 1,850 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,897 | 4,553 | |||||||||
| 経常利益 | 1,889,639 | 213,929 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,228 | - | |||||||||
| 移転補償金 | 1,407 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,636 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,133 | 4,786 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,133 | 4,786 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,893,141 | 209,142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 691,571 | 14,739 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,976 | 36,423 | |||||||||
| 法人税等合計 | 642,595 | 51,162 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,250,545 | 157,979 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,250,545 | 157,979 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,250,545 | 157,979 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,547 | △2,876 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,547 | △2,876 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,234,998 | 155,103 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,234,998 | 155,103 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。
また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 187,160千円 | 207,126千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 112,257 | 13.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2021年7月30日取締役会 | 普通株式 | 129,527 | 15.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 85,751 | 10.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年7月27日取締役会 | 普通株式 | 85,751 | 10.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,759,198 | 346,992 | 10,106,191 | 50,059 | 10,156,250 | ― | 10,156,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,759,198 | 346,992 | 10,106,191 | 50,059 | 10,156,250 | ― | 10,156,250 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,778,867 | 11,013 | 1,789,881 | △519 | 1,789,362 | ― | 1,789,362 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,123,884 | 339,019 | 5,462,904 | 49,946 | 5,512,850 | ― | 5,512,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,123,884 | 339,019 | 5,462,904 | 49,946 | 5,512,850 | ― | 5,512,850 |
| セグメント利益 | 147,974 | 6,685 | 154,659 | 98 | 154,757 | ― | 154,757 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 40,144 | 54,826 | 94,970 | 133 | 95,104 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,083,740 | 284,193 | 5,367,933 | ― | 5,367,933 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,123,884 | 339,019 | 5,462,904 | 133 | 5,463,037 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 49,813 | 49,813 |
| 外部顧客への売上高 | 5,123,884 | 339,019 | 5,462,904 | 49,946 | 5,512,850 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 144円82銭 | 18円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,250,545 | 157,979 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,250,545 | 157,979 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,635,167 | 8,578,647 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年７月27日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 85,751千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勉 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 白 濱 拓 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 英 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。