7936 アシックス 四半期報告書－第69期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間の主要な取組み

　今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）により様々な影響が懸念されますが、世界では社会経済活動の正常化に向けた取組みが進みつつあります。そのような状況の中、アシックスの今期の売上高は大幅伸長し前年同期比で12.7％の成長となり、為替影響を除いても3.5％の成長でした。粗利益率は、主に仕入為替の悪化や米欧での物流費の高騰があったものの、チャネルミックスの良化や販売価格の適正化などもあり、前第３四半期連結累計期間と同水準を保ちました。

　なお、ロシア・ウクライナ情勢をめぐる混乱が起きておりますが、アシックスのロシア・ウクライナ事業の規模は小さく、業績への影響は軽微でした。

◇デジタル

①全世界におけるＥＣの売上高は584億円（前年同期比25.4％増）と引き続き伸長しました。また、OneASICS会員数は670万人（前年同期比34％増）となりました。引き続き、中期経営計画2023における重点戦略の１つである「ランニングでNo.１」実現の観点から、ランナーとのタッチポイントを拡大することでOneASICS会員数を増やし、ランニングエコシステムを早期に構築して参ります。

②８月に、日本において登録者数350万人超を誇る日本最大級のランナー向けポータルサイト「ランネット」の運営や、質の高い大会運営と計測を提供する株式会社アールビーズをグループ会社化しました。ランネットの登録者350万人超をOneASICS会員に誘導するとともに、ランネットとアシックス双方の商品・サービスを結び付けることでランナーとの接点を拡大させ、アシックスが推進する「ランニングエコシステム」の更なる強化を目指します。

◇パフォーマンスランニング

①売上高は前年同期比２桁増収となりました。特に中華圏地域とオセアニア地域では+30％超、東南・南アジア地域では+56.0％と大幅伸長しました。第３四半期連結会計期間の前年同期比は25.8％成長し、中華圏地域は感染症による行動規制がありましたが、51.4％の大幅な成長となりました。

②７月15日から24日にかけてアメリカオレゴン州ユージーンにて、アシックスがオフィシャルスポンサーを務めるオレゴン世界陸上選手権大会が開催されました。本大会では女子マラソンにおいて、アシックスのメタスピードプラスシリーズを着用した米国代表のサラ・ホール選手が５位入賞、エマ・ベイツ選手が７位入賞と結果を残してくれました。また、大会開催前にも、さまざまなランニングイベントをランニング専門店とのパートナーシップの下で開催しました。また、約2,000人の市民ランナーが世界陸上のトップアスリートと同じ場所でスタート・フィニッシュした世界初のキャンペーンを展開しました。

③2019年からカテゴリー基軸の経営管理体制を導入するなど、収益性の改善に取組んでおり、今期のパフォーマンスランニングの粗利益率は48.4％と、2019年第３四半期連結累計期間の44.2％から大幅に改善しています。感染症対策の緩和を受けた経済活動の正常化への期待の中、世界的にランニングイベントが再開されてきています。このような中、四半世紀以上にわたり愛され続けてきた"GEL-KAYANO"シリーズに今年も新作が登場しました。また、株式会社アールビーズのグループ会社化を機にこれまでの北米や豪州だけでなく、国内におけるランニングエコシステムの構築を加速させていきます。なお、詳細は11月22日に開催する会社説明会「インベストメントデイ」にてお伝えします。

◇オニツカタイガー

①売上高は東南・南アジア地域が前年同期比２倍超となったことに加え、日本地域も好調に推移したことで増収となりました。一方で、上海などでの感染症による行動規制により中華圏地域が減収となったことで、為替影響を除くと減収となりました。但し、第３四半期連結会計期間では、日本地域で前年同期比+32.0％、中華圏地域においても+16.6％と回復傾向にあります。

②９月にミラノのファッションウィークにて、23年春夏コレクションを発表しました。今年のコレクションのテーマは、「ジャパニーズ・ミニマリズム」でした。斬新なフォルムと伝統を組み合わせ、必要のないものをそぎ落とす引き算の美学を通し、美しさの頂点を表現しました。今回で21年秋冬から合計４回目の参加となりました。また、今年の２月に引き続きフィジカルショーでの開催となりました。

◇サステナビリティ

①国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECDの「多国籍企業行動指針」、国際労働機関(ILO)の「多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言(多国籍企業宣言)」に基づき、アシックス人権方針を策定し、コーポレートサイト上に公開しました。

②温室効果ガス排出量を最も低く抑えたスニーカー「GEL-LYTE™ Ⅲ CM 1.95（ゲルライトスリーシーエム1.95）」を開発しました。カーボン・ネガティブ・フォームの開発などの削減施策によって当社のスニーカーの平均的な排出量から70％以上削減し、排出量を1.95kgに抑えました。現時点で温室効果ガス排出量が公表されているスニーカーのなかで最少です。今回の新しい取組みは、アシックスが掲げる「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を実現するための重要なマイルストーンです。今後も将来世代にわたって安心して運動を続けられる健やかな地球環境を守り、また、スポーツによる心の充実を感じてもらうなど、人々の心身の健康が実現できるよう環境と社会に配慮した事業活動に取組んでいきます。

◇ＲＯＡツリーマネジメント

　中期経営計画の目標指標のひとつであるＲＯＡですが、粗利益率は為替影響や物流費の高騰があったものの、チャネルミックスの良化などで前年同期比同水準と健闘し、総資産は円安影響などを受け増加したものの、それを上回る四半期純利益の増益があり、ＲＯＡは前年同期比で7.5％から7.8％と0.3％向上しました。

　また、ＣＣＣは順調な売上による売掛金の増加や生産の正常化による在庫の増加もあり、前年同期比で157日から186日と29日間の悪化、前期末比は134日から52日間の悪化となりました。

①　売上高

為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は363,068百万円と前年同期比12.7％の増収となりました。

②　売上総利益

上記増収の影響により、181,509百万円と前年同期比12.5％の増益となりました。

③　営業利益

上記増収の影響により、36,051百万円と前年同期比0.7％の増益となりました。

④　経常利益

上記増収増益の影響はあったものの、為替差損の増加などにより、34,219百万円と前年同期比4.1％の減益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

感染症の影響による特別損失計上額が減少したことにより、23,245百万円と前年同期比21.9％の増益となりました。

カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間の実績を組み替えて表示しております。

（単位：百万円）

①　パフォーマンスランニング

売上高は、日本地域を除く全ての地域で好調に推移し、197,270百万円と前年同期比17.8％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や為替影響などにより、43,910百万円と前年同期比9.6％の増益となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

売上高は、日本地域を除く全ての地域で好調に推移し、40,998百万円と前年同期比16.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や為替影響などにより、8,266百万円と前年同期比24.5％の増益となりました。

③　スポーツスタイル

売上高は、日本地域を除く全ての地域で好調に推移し、31,443百万円と前年同期比18.4％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や為替影響などにより、5,345百万円と前年同期比13.2％の増益となりました。

④　アパレル・エクィップメント

売上高は、為替影響により、26,623百万円と前年同期比4.9％の増収となりました。カテゴリー損失につきましては、販売費及び一般管理費の増加などにより、578百万円となりました。

⑤　オニツカタイガー

売上高は、上海などでの感染症による行動規制の影響で中華圏地域が減収となったものの、東南・南アジア地域での好調により、31,868百万円と前年同期比4.9％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や粗利益率の改善などにより、6,411百万円と前年同期比17.6％の増益となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　日本地域

　売上高は、一部工場の稼働停止などによる生産混乱の影響から回復しつつあることにより、89,154百万円と前年同期比3.2％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、粗利益率の悪化などにより、4,316百万円と前年同期比2.1％の減益となりました。

②　北米地域

　売上高は、為替影響により、75,656百万円と前年同期比14.2％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、広告宣伝費の増加などにより、1,429百万円と前年同期比48.0％の減益となりました。

③　欧州地域

　売上高は、ほぼ全てのカテゴリーが好調だったことや為替影響により、102,479百万円と前年同期比12.7％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、粗利益率の悪化や広告宣伝費の増加などにより、12,566百万円と前年同期比13.8％の減益となりました。

④　中華圏地域

　売上高は、オニツカタイガーが低調であったものの、パフォーマンスランニングの好調や為替影響により、47,649百万円と前年同期比16.1％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、10,678百万円と前年同期比16.3％の増益となりました。

⑤　オセアニア地域

　売上高は、ほぼ全てのカテゴリーが好調だったことにより、24,841百万円と前年同期比29.2％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、4,198百万円と前年同期比43.5％の増益となりました。

⑥　東南・南アジア地域

　売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、13,895百万円と前年同期比79.2％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、2,724百万円と前年同期比274.7％の大幅増益となりました。

⑦　その他地域

　売上高は、アパレル・エクィップメントを除く全てのカテゴリーが好調であったことにより、33,424百万円と前年同期比27.4％の増収となりました。

　セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、3,005百万円と前年同期比63.0％の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産444,912百万円（前連結会計年度末比28.7％増）、負債の部合計246,938百万円（前連結会計年度末比23.9％増）、純資産の部合計197,973百万円（前連結会計年度末比35.1％増）でした。

①　流動資産

商品及び製品の増加などにより、321,229百万円（前連結会計年度末比32.1％増）となりました。

②　固定資産

ソフトウエアの増加などにより、123,683百万円（前連結会計年度末比20.5％増）となりました。

③　流動負債

支払手形及び買掛金の増加などにより、146,345百万円（前連結会計年度末比66.9％増）となりました。

④　固定負債

償還期限が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、100,593百万円（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。

⑤　純資産

利益剰余金の増加などにより、197,973百万円（前連結会計年度末比35.1％増）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

中華圏地域、オセアニア地域におけるパフォーマンスランニング、また全ての地域でコアパフォーマンススポーツが好調に推移することが見込まれ、且つ為替レートの見直しもあり、売上高は前回予想を上回り、過去最高となる見通しです。

上記増収影響により営業利益は増益となり、過去最高益の見通しです。経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益についても前述の理由から、前回予想を上回る見込みです。

なお、本連結業績予想にあたっては、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,308百万円（前年同期比22.0％増）であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。

（９）設備の状況

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項がないため記載しておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項がないため記載しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項がないため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、6,701,395株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

①製商品の販売に係る収益認識

製商品の販売について、従来は、出荷時点で収益認識しておりましたが、着荷時点で収益認識する方法に変更しております。

②値引およびリベートに係る収益認識

将来の売上値引およびリベートが見込まれる商品について、従来は、売掛金の消滅を認識しておりましたが、返金負債を計上する方法に変更しております。返金負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

③返品に係る収益認識

従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

④有償支給取引に係る収益認識

従来は有償支給した原材料などについて消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,044百万円減少し、売上原価は304百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ739百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は676百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症により、当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは一部の直営店舗、得意先店舗の時短営業、外出自粛による来店数の減少などにより、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しておりますが、当社グループの業績は2023年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。

　当第３四半期連結累計期間における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

  当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から前第３四半期連結累計期間300百万円、当第３四半期連結累計期間113百万円を直接控除しております。

※２　割増退職金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※３　店舗休止等損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画した一部店舗が開店できなかったことから、休業店舗の固定費（人件費・減価償却費など）および他店舗へ転用不可能な什器損失や在庫関連損失を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から190百万円直接控除しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府からの要請もあり、中華圏地域で一部店舗を臨時休業していた影響により、休業店舗の固定費（人件費・減価償却費など）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。

※　四半期連結損益計算書の店舗休止等損失に計上した減価償却費を前第３四半期連結累計期間に448百万円、当第３四半期連結累計期間に128百万円含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。

　当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（のれんの金額の重要な変動）

2022年８月31日付で株式会社アールビーズの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「その他地域」セグメントにおいて3,916百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、株式会社アールビーズの株式の65.0％を取得し連結子会社化することについて決議し、2022年８月18日付で株式譲渡契約を締結、2022年８月31日に株式の取得を完了しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アールビーズおよび同社子会社１社（非連結子会社）

事業の内容　　　　スポーツメディア事業（出版・IT）、スポーツイベントの企画・運営、

ITサービス開発、スポーツタウン事業、スポーツ振興に関する支援・社会貢献事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画2023における重点戦略の１つとして「ランニングで No.１」を掲げ、①マーケットシェアの拡大、②マラソンにおけるプレゼンスの向上、③ECシフトによる収益性向上、④データを活用したランニングエコシステムの構築を通じて、全てのランナーに対してパーソナライズされた最高のランニング体験を提供することを企図しています。

株式会社アールビーズは、登録者数350万人超を誇る日本最大級のランナーのためのポータルサイト「RUNNET」の運営を行っています。また、競技計測の分野でもトップクラスの企業で、国内ランニングイベントの運営受託および企画開発で圧倒的地位を築いています（国内大会エントリーシェア65％、１万人以上参加大会シェア95％、参加者ベースシェア80％）。他にも国内唯一の大会エントリー連動型トレーニングアプリ「TATTA」などスポーツ愛好家が利用する各種アプリの開発や、全国の地方自治体との強い関係性を活かしたランニングおよびウォーキングイベントの企画・運営などを通じて、国内のランナー人口の増加とランニング文化の発展に貢献してきました。

本取引は、ランナーとの接点拡大およびランニングエコシステムの更なる強化に資するものと考えております。具体的には、当社が抱えるOneASICS（アシックスのメンバーシッププログラム）会員やRunkeeper（アシックスのランニングトラッキングアプリ）ユーザーに対して、株式会社アールビーズが手掛けるランニングイベントへの参加を促す一方で、RUNNET会員には当社の製品およびサービスをご利用いただくなど、相互送客によって、より多くのランナーに対してシームレスにサービスを提供し、より良いランニング体験をお届けすることを企図しております。加えて、株式会社アールビーズが持つランナーとの接点を活用し、当社グループの商品開発や販売促進活動、ブランディング活動の強化を図るほか、ウォーキング分野においても大きなムーブメントを創出することを目指します。

また、日本テレビホールディングス株式会社をメディアパートナーとして迎えることで、同社の積極的な発信活動を通じた株式会社アールビーズの企業価値向上を企図しています。日本テレビホールディングス株式会社とは、日本テレビホールディングス株式会社が運営するフィットネスクラブ「ティップネス」やアスリートによるコーチ事業「ドリームコーチング」と当社グループとの直接的連携も視野に、当社グループが推進するランニングエコシステム全体での連携を図ってまいります。

このように、日本テレビホールディングス株式会社をパートナーとして株式会社アールビーズを当社グループに迎えることは、国内ランニング人口の拡大や最高のランニング体験の提供に大きく寄与するものであり、当社グループの企業価値向上に資するとの判断から、株式会社アールビーズを連結子会社化することといたしました。

（３）企業結合日

2022年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

65.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 155百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

3,916百万円

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料およびレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第69期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 2,930百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③　効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年９月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。